国土交通省は、引っ越し業者との契約を直前にキャンセルする際、利用者が支払う解約手数料を来年六月から大幅に引き上げる。当日のキャンセルの場合、引っ越し代金のうち運賃と人件費分の最大５０％とする。人手不足対策の一環で、直前のキャンセルを減らし、ドライバーや作業員の有効活用につなげる狙いだ。例えば総額十万円の引っ越し代の場合、現行では当日の解約料は六千円程度で済むが、改正後は三万五千円程度となり、利用者の負担は増すことになる。インターネットの料金比較サイトを介した価格競争が激化する中、ネットの手軽さによる直前のキャンセルが増加傾向にあり、引っ越し業界は「三日以上前から作業員を手配しており、直前の解約は痛手が大きい」として、解約料引き上げを求めていた。国交省は来年一月、引っ越し業者が利用者と契約を結ぶ際のルールとなる「標準約款」を改正し、六月から引き上げる。 引っ越し代金は、トラックなどの運賃と作業員の人件費のほか、段ボールなど資材の料金で構成される。引っ越し当日の解約料の上限は、現行では運賃の２０％だが、引き上げ後は運賃と人件費の５０％とする。また、前日の解約料も１０％から３０％に、二日前も無料から２０％にそれぞれ引き上げる。国交省によると、引っ越し業者を含む貨物車のドライバーは、八月の有効求人倍率が全職業平均の約一・八倍に達するなど、人手不足が深刻化している・・・とのニュース。
飲食店を始め、様々な業種で深刻化しているキャンセル問題。安易な「仮押さえ」が問題ではあるが、そもそもその人(いや、あえて「そいつ」)自身のモラルや社会常識・マナーの問題である。先日も二ヶ月近く抑えておいた物件が契約直前にキャンセルになった。法人契約だったので、間に代行(不動産)業者が入っていたが、事務的にキャンセルの報告があっただけで、最初にあれこれ細かく問い合わせしてきた社員からは何の連絡もない。ついつい昔ながらの悪い不動産屋の親父の口調になりそうなところをぐっとこらえる。「契約を急かす不動産業者は要注意」と言われることがあるが、実はこのような背景もあるのである。
配送業者さんへの賃上げから始まり、今回を含め人材不足の力作業者に目が向けられ始めているが、そろそろ様々な業界・業態へも目を向けて貰いたいものだ。不動産業であれば申し込みからキャンセルまでせめて「日割賃料」ぐらいは頂戴すべきだろう。
消費者保護は大切であるが、このような無礼極まりない消費者までを保護する必要は全くない。
