中国軍、沿岸部に集結＝ＣＢＳ
【ワシントン２３日山川草一郎】米ＣＢＳテレビが２３日、国防総省高官の話として報じたところによると、中国人民解放軍の複数の部隊が、福建省沿岸地域に集結している模様だ。部隊の所属や装備など詳細は明らかになっていない。
一方、ジョセフ・ナイ国務長官は同日、本紙の取材に対し、ケリー大統領が中国政府上層部に直接電話し、事実確認を求めたが不通状態が続いていることを明らかにした。台湾海峡周辺では今月初めから、中国海軍が大規模演習を連続して行うなど、緊張が高まっていた。
「台湾防衛は日本の責務」―岡田首相
岡田克也首相は２３日、中国軍が台湾に面した福建省沿岸部に集結しているとの情報について「いかなる理由があれ、日本は台湾に対する中国の軍事行動を座視することはない。極東地域の平和と国際秩序の維持は、日本の責務だ」と述べ、中国が軍事行動に出た場合は介入も辞さない意思を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
また、ケリー米大統領と電話会談を行い、日米両軍が緊密に連携することで一致したことを明らかにした。
一方、仙谷由人官房長官は安全保障会議後に記者会見し、佐世保港から海上自衛隊の駆逐艦と護衛艦を尖閣諸島周辺に派遣したことを明らかにした。
官房長官は「艦隊の指揮権は、日米統合軍司令部の指揮下にあり、国権の発動を禁じた憲法９条には抵触しない。国連安保理決議を経て多国籍軍が編成された場合は、速やかにその指揮下に編入されるだろう」と述べた。
中国軍、内陸部へ移動 「台湾海峡危機」寸前で回避
【台北２４日山川草一郎】台湾の消息筋によると、昨夜から中国福建省沿岸に展開していた中国人民解放軍部隊のうち大部分が、北西の内陸部方面へ移動を開始したもようだ。補給部隊とみられる一部の部隊は依然、沿岸部に残っているが、戦闘能力のある部隊はほぼ撤収した。台湾海峡を挟んでの危機的状況は、ひとまず回避された。
――以上はフィクションである。時は２０１５年９月。憲法改正はいまだならず、安倍晋三内閣は集団的自衛権の解禁と引き換えに在日米軍基地の返還を実現し、それを花道に既に退陣。後を襲った民主党政権はどう対応すべきか―。
「日米同盟の強化」というと、小泉-ブッシュのイメージで否定的に語られがちだが、本来はもっと長期的視点にたって検討されるべき問題だと思う。政権を目指す民主党としては当然、台湾有事のシミュレーションも組み立てておかなくてはならないだろう。
上記シミュレーションでは、台湾有事に際して、官房長官が「国連安保理決議を経て多国籍軍が編成された場合は・・・」と発言しているが、実際には国連は多国籍軍を派遣できないだろう。安保理常任理事国である中国が反対するからだ。
中国共産党政権にしてみれば、国土の一部である台湾を不法占拠し、分離独立を企てている民進党一派は「テロ組織」であり、その排除のための武力行使は「治安活動」に他ならない。彼らの論理では、台湾問題に他国が口出しするのは「内政干渉」ということになる。
朝鮮半島情勢も決して無視はできないが、一番の問題は、中国政府が台湾の「解放」という選択肢を（少なくとも言葉の上では）いまだに放棄していないことである。本来、国際社会の平和と安定を守るべき国連安保理の常任理事国が、軍事侵攻の可能性を公言し、地域の不安定要因になっている事実を、中国経済のバブルに沸く日本国民もしっかり認識しておく必要があるだろう。（了）
【追記】ニュース偽造の疑いを避けるため（ありえないとは思いますが）クレジットを実在する通信社名から山川名にさしかえました。（２００５年１１月２８日）
【ワシントン２３日山川草一郎】米ＣＢＳテレビが２３日、国防総省高官の話として報じたところによると、中国人民解放軍の複数の部隊が、福建省沿岸地域に集結している模様だ。部隊の所属や装備など詳細は明らかになっていない。
一方、ジョセフ・ナイ国務長官は同日、本紙の取材に対し、ケリー大統領が中国政府上層部に直接電話し、事実確認を求めたが不通状態が続いていることを明らかにした。台湾海峡周辺では今月初めから、中国海軍が大規模演習を連続して行うなど、緊張が高まっていた。
「台湾防衛は日本の責務」―岡田首相
岡田克也首相は２３日、中国軍が台湾に面した福建省沿岸部に集結しているとの情報について「いかなる理由があれ、日本は台湾に対する中国の軍事行動を座視することはない。極東地域の平和と国際秩序の維持は、日本の責務だ」と述べ、中国が軍事行動に出た場合は介入も辞さない意思を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
また、ケリー米大統領と電話会談を行い、日米両軍が緊密に連携することで一致したことを明らかにした。
一方、仙谷由人官房長官は安全保障会議後に記者会見し、佐世保港から海上自衛隊の駆逐艦と護衛艦を尖閣諸島周辺に派遣したことを明らかにした。
官房長官は「艦隊の指揮権は、日米統合軍司令部の指揮下にあり、国権の発動を禁じた憲法９条には抵触しない。国連安保理決議を経て多国籍軍が編成された場合は、速やかにその指揮下に編入されるだろう」と述べた。
中国軍、内陸部へ移動 「台湾海峡危機」寸前で回避
【台北２４日山川草一郎】台湾の消息筋によると、昨夜から中国福建省沿岸に展開していた中国人民解放軍部隊のうち大部分が、北西の内陸部方面へ移動を開始したもようだ。補給部隊とみられる一部の部隊は依然、沿岸部に残っているが、戦闘能力のある部隊はほぼ撤収した。台湾海峡を挟んでの危機的状況は、ひとまず回避された。
――以上はフィクションである。時は２０１５年９月。憲法改正はいまだならず、安倍晋三内閣は集団的自衛権の解禁と引き換えに在日米軍基地の返還を実現し、それを花道に既に退陣。後を襲った民主党政権はどう対応すべきか―。
「日米同盟の強化」というと、小泉-ブッシュのイメージで否定的に語られがちだが、本来はもっと長期的視点にたって検討されるべき問題だと思う。政権を目指す民主党としては当然、台湾有事のシミュレーションも組み立てておかなくてはならないだろう。
上記シミュレーションでは、台湾有事に際して、官房長官が「国連安保理決議を経て多国籍軍が編成された場合は・・・」と発言しているが、実際には国連は多国籍軍を派遣できないだろう。安保理常任理事国である中国が反対するからだ。
中国共産党政権にしてみれば、国土の一部である台湾を不法占拠し、分離独立を企てている民進党一派は「テロ組織」であり、その排除のための武力行使は「治安活動」に他ならない。彼らの論理では、台湾問題に他国が口出しするのは「内政干渉」ということになる。
朝鮮半島情勢も決して無視はできないが、一番の問題は、中国政府が台湾の「解放」という選択肢を（少なくとも言葉の上では）いまだに放棄していないことである。本来、国際社会の平和と安定を守るべき国連安保理の常任理事国が、軍事侵攻の可能性を公言し、地域の不安定要因になっている事実を、中国経済のバブルに沸く日本国民もしっかり認識しておく必要があるだろう。（了）
【追記】ニュース偽造の疑いを避けるため（ありえないとは思いますが）クレジットを実在する通信社名から山川名にさしかえました。（２００５年１１月２８日）
