北京発共同電によると、中国の李肇星外相が記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「１４人のＡ級戦犯が祭られている神社を参拝し、中国とアジアの人々の心を深く傷つけた。絶対に受け入れられない」とこれまで以上に強く批判した、とのこと。
そこで、１９７８年に靖国に合祀された１４人について今一度、調べてみた。それによると、「Ａ級戦犯」として起訴された軍人、文官は計２８人だが、そこから死亡者を除いた２５人が処刑されており、このうち靖国に「昭和受難者」として祭られた１４人とは、絞首刑７人、終身禁固刑６人、懲役刑（２０年）１人―のようだ。
この１４人は、東京裁判で（1） 共同謀議（2） 対中侵略（３） 対米侵略（４） 対英侵略（ ５）対オランダ侵略（６） 対仏侵略（７） 対ソ侵略（８） 残虐行為の命令（９） 故意又は不注意による防止の怠慢―などの罪に問われた。有罪と認定された事実は次の通りである。
＜絞首刑７人＞
東条英機首相 →（１）（２）（３）（４）（５）（６）（９）
板垣征四郎陸相 →（１）（２）（３）（４）（５）（７）（８）
土井原賢二陸軍大将→（１）（２）（３）（４）（５）（７）（８）
松井石根陸軍大将 →（９）
木村兵太郎陸軍大将→（１）（２）（３）（４）（５）（８）（９）
武藤章軍務局長 →（１）（２）（３）（４）（５）（８）（９）
広田弘毅首相・外相→（１）（２）（９）
＜終身刑６人＞
梅津美治郎参謀総長→（１）（２）（３）（４）（５）
白鳥敏夫駐伊大使 →（１）
小磯國昭首相 →（１）（２）（３）（４）（５）（９）
平沼騏一郎首相 →（１）（２）（３）（４）（５）（８）
＜懲役刑１人＞
東郷茂徳外相 →（１）（２）（３）（４）（５）
これを見ると確かに、白鳥を除く全員が（２）の「対中侵略」で有罪とされている。さらに、日本政府は１９５１年のサンフランシスコ条約で、連合国による「ジャッジメントを受け入れる」（第１１条）と誓っているのだから、中国側の抗議にも一理あるようだ。
しかし、それでも釈然としないのは、「残虐行為の命令」や「防止の怠慢」は別にしても、対米、対中侵略戦争の責任を「個人」に負わせていることではないだろうか。
敗戦時に日本が受諾した「ポツダム宣言」は、第１０条で「我々は、全ての戦争犯罪人に対して厳重なる処罰を加える。この戦争犯罪人には、日本人を奴隷化しようとした者、または連合国の捕虜に対して、民族滅亡を企図した訳ではないにしても、虐待を加えた者を含む」とあり、政治指導者の開戦責任までも問うことは明記されていない。
また、条文中の「民族滅亡を企図した訳ではないにしても」は、恐らくナチスによるユダヤ人殲滅犯罪を意識したものと思われる。周知のように、東京裁判と同時に行われたニュルンベルク裁判では、ナチス指導者の処刑が決定されている。ポツダム宣言は、その結果を見越したかのように「日本の戦争行為は、確かにナチスの犯罪とは違うだろうけれども、捕虜虐待などは訴追しますよ」と忠告しているのだ。
東京裁判では、アメリカ人の弁護士が「事後立法による処罰」に異議を唱えたけれども、裁判長は「ニュルンベルク裁判と東京裁判は１９２８年のパリ不戦条約に違反する行為を裁くものであり有効」として退けた。しかし、不戦条約については、自衛戦争を認めている上に、現在では「侵略戦争を違法化した」とする定説にも、異論が存在するようだ。
いずれにしても、ナチスによるユダヤ人抹殺や、日本軍による捕虜虐待などの「戦争犯罪」が個人の罪であるのに対し、戦争とは「国家」と「国家」の間の紛争であり、そうである以上、裁かれる当事者も「国家」でなければならない。東京裁判は「戦争犯罪」と「戦争」を混同していると思わざるを得ない。
Ｂ，Ｃ級戦犯とされた人々は（審理が尽くされたかどうかは別にして）戦争中の犯罪の罪を問われたのに対し、Ａ級戦犯は、国が戦争を始めた責任を問われて処刑されたことになるのだ。戦争犯罪と異なり、戦争の責任で処刑されるべきは「国家」だったはず。
東京裁判が「平和に対する罪」で有罪にできたのは「日本国」だけであり、東條英機氏らの行政責任は、日本国民が問うべき性質のものというべきだろう。
こうした、法的に極めて問題のある判決を、サンフランシスコ条約で「受け入れる」とした日本政府にも、重大な瑕疵があると言える。とは言え、同条約が日本の国際社会への復帰の基礎となり、かつ米兵捕虜らの日本国、日本企業に対する賠償請求権を放棄していることから考えて、同条約を全面的に否定することも現実的でもないようだ。
判決受諾を規定した第１１条の条文を改正するのが最善だが、当時の連合国に改正を納得させるのは不可能だろう。従って国家の罪を背負わされた「Ａ級戦犯」は、国際法上は今も犯罪人ということになる。
日本国として、国連にＡ級戦犯の名誉回復を正式に申し入れるか、国際刑事裁判所に再審請求する方法も考えられるが、日本がいまだ「旧敵国」とされる現状では、いずれも容易でなさそうだ。（了）
そこで、１９７８年に靖国に合祀された１４人について今一度、調べてみた。それによると、「Ａ級戦犯」として起訴された軍人、文官は計２８人だが、そこから死亡者を除いた２５人が処刑されており、このうち靖国に「昭和受難者」として祭られた１４人とは、絞首刑７人、終身禁固刑６人、懲役刑（２０年）１人―のようだ。
この１４人は、東京裁判で（1） 共同謀議（2） 対中侵略（３） 対米侵略（４） 対英侵略（ ５）対オランダ侵略（６） 対仏侵略（７） 対ソ侵略（８） 残虐行為の命令（９） 故意又は不注意による防止の怠慢―などの罪に問われた。有罪と認定された事実は次の通りである。
＜絞首刑７人＞
東条英機首相 →（１）（２）（３）（４）（５）（６）（９）
板垣征四郎陸相 →（１）（２）（３）（４）（５）（７）（８）
土井原賢二陸軍大将→（１）（２）（３）（４）（５）（７）（８）
松井石根陸軍大将 →（９）
木村兵太郎陸軍大将→（１）（２）（３）（４）（５）（８）（９）
武藤章軍務局長 →（１）（２）（３）（４）（５）（８）（９）
広田弘毅首相・外相→（１）（２）（９）
＜終身刑６人＞
梅津美治郎参謀総長→（１）（２）（３）（４）（５）
白鳥敏夫駐伊大使 →（１）
小磯國昭首相 →（１）（２）（３）（４）（５）（９）
平沼騏一郎首相 →（１）（２）（３）（４）（５）（８）
＜懲役刑１人＞
東郷茂徳外相 →（１）（２）（３）（４）（５）
これを見ると確かに、白鳥を除く全員が（２）の「対中侵略」で有罪とされている。さらに、日本政府は１９５１年のサンフランシスコ条約で、連合国による「ジャッジメントを受け入れる」（第１１条）と誓っているのだから、中国側の抗議にも一理あるようだ。
しかし、それでも釈然としないのは、「残虐行為の命令」や「防止の怠慢」は別にしても、対米、対中侵略戦争の責任を「個人」に負わせていることではないだろうか。
敗戦時に日本が受諾した「ポツダム宣言」は、第１０条で「我々は、全ての戦争犯罪人に対して厳重なる処罰を加える。この戦争犯罪人には、日本人を奴隷化しようとした者、または連合国の捕虜に対して、民族滅亡を企図した訳ではないにしても、虐待を加えた者を含む」とあり、政治指導者の開戦責任までも問うことは明記されていない。
また、条文中の「民族滅亡を企図した訳ではないにしても」は、恐らくナチスによるユダヤ人殲滅犯罪を意識したものと思われる。周知のように、東京裁判と同時に行われたニュルンベルク裁判では、ナチス指導者の処刑が決定されている。ポツダム宣言は、その結果を見越したかのように「日本の戦争行為は、確かにナチスの犯罪とは違うだろうけれども、捕虜虐待などは訴追しますよ」と忠告しているのだ。
東京裁判では、アメリカ人の弁護士が「事後立法による処罰」に異議を唱えたけれども、裁判長は「ニュルンベルク裁判と東京裁判は１９２８年のパリ不戦条約に違反する行為を裁くものであり有効」として退けた。しかし、不戦条約については、自衛戦争を認めている上に、現在では「侵略戦争を違法化した」とする定説にも、異論が存在するようだ。
いずれにしても、ナチスによるユダヤ人抹殺や、日本軍による捕虜虐待などの「戦争犯罪」が個人の罪であるのに対し、戦争とは「国家」と「国家」の間の紛争であり、そうである以上、裁かれる当事者も「国家」でなければならない。東京裁判は「戦争犯罪」と「戦争」を混同していると思わざるを得ない。
Ｂ，Ｃ級戦犯とされた人々は（審理が尽くされたかどうかは別にして）戦争中の犯罪の罪を問われたのに対し、Ａ級戦犯は、国が戦争を始めた責任を問われて処刑されたことになるのだ。戦争犯罪と異なり、戦争の責任で処刑されるべきは「国家」だったはず。
東京裁判が「平和に対する罪」で有罪にできたのは「日本国」だけであり、東條英機氏らの行政責任は、日本国民が問うべき性質のものというべきだろう。
こうした、法的に極めて問題のある判決を、サンフランシスコ条約で「受け入れる」とした日本政府にも、重大な瑕疵があると言える。とは言え、同条約が日本の国際社会への復帰の基礎となり、かつ米兵捕虜らの日本国、日本企業に対する賠償請求権を放棄していることから考えて、同条約を全面的に否定することも現実的でもないようだ。
判決受諾を規定した第１１条の条文を改正するのが最善だが、当時の連合国に改正を納得させるのは不可能だろう。従って国家の罪を背負わされた「Ａ級戦犯」は、国際法上は今も犯罪人ということになる。
日本国として、国連にＡ級戦犯の名誉回復を正式に申し入れるか、国際刑事裁判所に再審請求する方法も考えられるが、日本がいまだ「旧敵国」とされる現状では、いずれも容易でなさそうだ。（了）
