ロイヤルファミリーはもう要らない

皇室典範の改正問題が現実味を帯びつつある。天皇家の問題を社会問題として騒々しく扱うことには気が引けるし、大きな時代の流れは変えられないとも思うのだが、それでも私個人の意見は意見として書き残しておきたいと思う。

まず立場を明らかにしておきたい。私は、女性天皇を認めることには賛成だが、女系天皇を認めることには反対である。女系の創出は、皇統の断絶のみならず、「新しい王室」の創設を意味する。２１世紀の現代社会で、新たに王室制度をつくろうとする国家が、どこにあるだろうか。

天皇家というのは、千年以上にわたって同じ血筋を守ってきた「無形文化財」である。その根幹を変えてしまうのなら、敢えて続ける必要はない。もうそろそろ解放して差し上げるべきだろう。

側室制度はおくとしても、旧宮家の復帰を「今の時代に国民の理解が得られない」として排除する有識者会議の姿勢は、まったく不可解だ。少なくとも私個人は、愛子内親王の次の天皇が、遠い親戚から即位したとしても、その方がその地位を望み、かつ天皇家の男系の遺伝子を間違いなく継承しているのなら、まったく気にしない。

仮に「国民の間に抵抗感がある」というのなら、そうした旧宮家の後継候補者を、愛子内親王の兄弟や子息として養子縁組し、早い段階から受け入れておけばいい。

私はこのブログでも、一貫して「天皇家は目立たない存在として、社会的対立から離れた場にあるべきだ」と主張してきた。戦後の憲法で天皇が「国民統合の象徴」とされたことから、天皇家は高度成長の中で「ニューファミリーの象徴」として扱われるようになった。

世間一般の流行としての「家族」像を、華麗に演じてみせることで、天皇家は大衆の羨望の視線を集めた。「天皇家」は「ロイヤルファミリー」として生き残る道を選択したのだ。存続の危機に直面した敗戦直後の雰囲気を思い起こせば、それは当然の選択だったかもしれない。

戦後の価値観に基づき、側室制度は廃止され、「自由恋愛」の結果、戦後初の皇太子妃は一般から迎え入れられた。外交官としてのキャリアを持つ現在の皇太子妃も、女性の社会進出という世相を背負っていた。

ここまではよかったが、世間の結婚観はさらに進歩を続けている。たとえば、今では女性は結婚後も仕事を続けるのが普通なのに、天皇家ではそれは許されない。変化し続ける価値観に対応してきた天皇家は、伝統やしきたりとの調整において、もはや限界まで来ているのではないだろうか。

だいたい有識者会議のいうように、「国民一般の常識」に沿う形で「天皇制度の安定的継承」を図ることなど、果たして可能なのだろうか。今や世間では「できちゃった結婚」は恥ずかしいことでも何でもない。「バツイチ」「バツニ」「バツサン」と、結婚・離婚を繰り返すカップルも当たり前になりつつある。

時代によってコロコロと変わる家族観、結婚観に依拠する限り、いくら制度を変えても「安定的継承」は実現できないだろう。

「世間の家族観を体現したロイヤルファミリー」は、戦後社会で皇統を維持するための知恵であり、大義名分だった。その意義は認めるが、今や「世間一般の常識に合わない」ことを理由に「旧宮家の復帰」という選択肢が安易に排除され、皇統が断絶の危機にさらされているのを目にすると、「本末転倒」の感を抱かざるを得ない。

天皇家の血筋に女系を認めることは、もはや従来とは異なる「新しい王室」の誕生を意味する。国民の価値観を体現した存在であらんとするがあまり、無理やり女系を認め、結果として天皇家の根幹を変えてしまうぐらいなら、私は天皇家に「ロイヤルファミリー」であり続けてほしいとは思わない。

そもそも、個人主義が浸透した現代社会で、「一般国民の憧れの対象」「模範的家族像」を演じてきたロイヤルファミリーは、その役割を終えつつあるのではないか。

江戸期以前の天皇家は、時の政権に「支配の正統制」を付与する儀式機関に過ぎなかった。その儀式の範囲は、現行憲法の定める「国事行為」とほぼ一致する。天皇家は、徳川時代以前のように「目立たない存在」に戻るべき時期に来ていると思う。

戦後の天皇は、憲法によって「国民の総意」に基づく存在と規定されている。皇統の廃止を意味するような重大な制度改変は、国民の総意を問うべきではないか。無論、国民投票の結果、皇室典範の改正をよしとする世論が大勢を占めたならば、私は敢えて抵抗しない。（了）