「ホリエモン逮捕」の居心地の悪さ

「なんだかすっきりしない」と、毎日新聞の磯野彰彦さんが書いている。ライブドアの堀江貴文社長が逮捕された。容疑は証券取引法違反。テレビ各社は空撮で東京拘置所への被疑者護送をライブ中継した。最近は「マスコミ最後の良心」とさえ思える磯野さんも、ここのところの報道に違和感をお持ちのようだ。

　まず、検察ＯＢがテレビに出て、事件の構図をいろいろと解説してくれるのだが、なんだかヘンだ。昔はそんなことはしなかったように思う。
　ホリエモンは嫌いだ、ホリエモンはけしからん、と非難する人たちと、ホリエモンはすごい、ホリエモンはたいしたものだと称賛する人たちがいて、それはそれで価値観の違いというか、ものの見方の違いがあって、なんとなく陣営が分かれていたと思う。

　それが、検察が出てきて、エイヤッとホリエモン退治をして、ホリエモン擁護派はほとんど何も言えなくなる。いや、不正はいけないし、もちろん法律違反は悪いが、どう言ったらいいのだろう、ホリエモン的なものがすべて否定され、しかも、その主導権を検察が握っているというのは、何とも落ち着かない。

さて、塀の中の堀江容疑者はどんな扱いを受けるのだろうか。堀田力さんというロッキード事件を担当した元東京地検特捜部検事が、テレビ朝日系「報道ステーション」でこんな解説を披露していた。

「まず、することは安全確保ということですよね…中にはお尻の穴にタバコを隠していたりするのがいるので…堀江さんのような人は、これがすごいショックだと思いますね」

分かりずらい言い方だが、要するに「まずは素っ裸にして、プライドをズタズタにしてから取り調べを始める」ということ。

いくら何でも「安全確保のため」ってことはないだろう。「エリート頭脳警察」といったイメージが強い東京地検特捜部も、吐かせるためには戦前の特高と同じ手口を使うのだろうか。そういうことを穏やかな口調で言ってしまうところが、また恐ろしい。

前回エントリーで「ＮＥＷＳ２３」の筑紫哲也キャスターのコメントを紹介したが、その筑紫さん。昨夜の放送では読売新聞・渡邉恒雄会長との対談で、すっかり意気投合してしまったご様子だ。一体どうしてしまったの。右も左もオテテつないで「ホリエモン批判」の薄気味悪さ。恐ろしい。

球界再編騒動の頃は「ナベツネ憎し」で「ホリエモン擁護」。今度は「コイズミ憎し」で「ホリエモン批判」。朝日新聞の変わり身の早さを見ると、渡邉会長の発言の一貫性がかえって印象付けられてしまう。

思えばライブドアは、既存メディアをすっかり敵に回してしまった。近鉄買収に手を挙げてプロ野球１リーグ化を阻止した頃は、怒っていたのは読売新聞だけだった。ところがその後、ニッポン放送株の大量保有が明らかになってフジテレビ、産経新聞が猛反発。

読売・産経の保守言論界から目の仇にされた堀江社長は、テレビに出まくって独自のメディア論で反論を試みたが、「新聞とかテレビをわれわれは殺していく」とか「皆さんが思うような報道は必要ない」とかの過激発言は、良識派ジャーナリストの不興を買った。毎日新聞編集局の山田孝男氏は、こうした発言を「頭にきた」（２３日付「発信箱」）と振り返っている。

最後の援軍だった朝日新聞も、昨年９月の衆院選をきっかけに離れていった。読売、産経、毎日、朝日。既存メディアのライブドア包囲網が、こうして完成したのだ。「佐々木俊尚の『ITジャーナル』」は、業界内のあるウワサを紹介している。

ライブドアへの強制捜査にからんで、「フジサンケイグループが東京地検にネタを持ち込んだのではないか」という噂が、マスコミの中を駆けめぐっている。
　ある全国紙記者の話。「フジテレビと産経新聞は昨年春にニッポン放送問題が和解で決着してからも取材班を解散せず、ライブドアの不正を追い続けていた。その中で今回のライブドアマーケティングをめぐる疑惑をつかみ、司法クラブ記者を通じて東京地検にネタを持っていったという話が出ている」（中略）

　テレビ業界関係者の証言として、以下のような話もある。「年末のパーティーでフジテレビの役員に会い、『ライブドアとの提携を進めるのはたいへんなんじゃないですか』と水を向けたところ、フジテレビの役員は『われわれはライブドアへの監視の目はゆるめていないですからね』と話した。何か含みのある発言に聞こえた」

（１月２０日付 「ライブドアへの強制捜査にからんでのうわさ話」より）

こうした噂を裏付けるものかは分からないが、けさの毎日新聞は「関係者から詳細資料　堀江社長追い詰める」と題する記事で、「端緒はマスコミなどからの情報提供」だったと指摘している。

捜査とメディアの相互作用。ジャーナリストの魚住昭氏はかつて、「不良債権処理」という国策のもと「妨害者」排除に突き進んだ東京地検特捜部の危うさに、こう警鐘を鳴らした。

　どうやら主任検事は過大な債務を抱えた会社が、生き残りの道を模索すること自体がけしからんと思い込んでいた節がある。おそらく主任検事のそうした考え方は当時のマスコミが盛んに喧伝した「住専の大口借り手＝悪玉」論にかなり影響を受けているのだろう。

　警視庁と東京地検はなぜこんな無茶な捜査をしてしまったのだろうか。一言でいえば、これが国策捜査だからである。目的は安田という「反社会的な存在」を抹殺することだ。
　それに、彼らには中坊公平が掲げた「正義」の御旗がある。刃向う者は「悪」だという危険な思い込みが杜撰極まりない捜査を生んだのではないだろうか。

　もともとカネ絡みの民事事件は狸と狐の化かし合いのようなものだ。関係者の利害は錯綜し、一筋縄ではいかない多様な側面を持っている。その一面だけを取り上げ、他の面を捨ててしまえば刑事事件にすることも難しくない。安田事件の捜査はその典型例だ。

（『特捜検察の闇』２００１年５月、文藝春秋）

昨年来のマンション・ホテル耐震偽装事件では、捜査当局が「あらゆる法律を駆使してでも立件してみせる」と息巻いているという。頼もしくもあり、恐ろしくもある。法律とは、「不正」を未然に防ぐ「ルール」だろうか、それとも「不正義」を懲らしめるための「ツール」だろうか。

いや、耐震偽造は人の命がかかった重大事件であり、責任追及は当然だ。被害者が受けた苦痛も考慮されねばならない。では、東京地検が今回のライブドア強制捜査で救済しようとした「被害者」とは誰だったのだろう。強いて言えば、それは「社会正義」ではなかったか。

ＮＨＫが取材した専門家の解説によると、株式分割や投資組合を介した買収など、今回問題になったライブドアの手法は「一つ一つを取れば違法とは言えないが、それら全体を合わせて捉えると違法と言えなくもない」のだとか。実に微妙だ。

堀江社長らが「違法という認識はなかった」と主張しているのは、事実だろう。ただし、それは「違法かもしれないなんて夢にも思わなかった」という意味ではない。検討に検討を重ねて「立件は難しい」と判断したから実行に移したのだと思う。

堀江氏は言っていた。「証券取引法には不備がいっぱいある。不備は誰かが行動しないと直らない。もっと勉強しないと、ずる賢い人達にだまされちゃいますよ」と。

森喜朗前首相や筑紫キャスターから「こんなことがまかり通るようでは、子どもの教育に悪い」といわれたライブドアの経営手法。真面目に商売をしている人、実直に暮らしている人が馬鹿をみる世の中はおかしい。「正義」が馬鹿にされる社会に未来はない。

今回のライブドア事件は、東京地検特捜部による「世直し」の意味合いが強かったと思う。もちろん、粉飾決算などの法律違反は見過ごされるべきではない。それでも、かねてからライブドアに批判的だった論者から「正義が勝った」と勝ち誇られてしまうと、「何か違うよな」と思ってしまうのだ。

そんな言いしれぬ「居心地の悪さ」を代弁してくれる商業メディアは、今のところ見当たらない。マスコミも野党も「ライブドアや小泉流の市場原理主義に天誅が下った」と大はしゃぎである。再び、毎日新聞・磯野さんの溜め息―。

　私は、どちらかといえば、額に汗して働くほうが好きだが、だからといって、個人の才覚でビジネスチャンスをつかみ、資産を形成するのは、決して悪いことではないと思う。

　９０００億円の時価総額が、あっという間に、３分の１、４分の１になる。あぶく銭であっても、それは経済の一部であって、こんな荒療治をせずに、ほかにやり方はなかったのだろうかと思ったりする。
　いや、ホリエモン一派を擁護するつもりはない。だが、検察に拍手喝采を贈る気にもなかなかなれない。

…せめてもの救いは、今回の捜査で打撃を受けたのが首相という最高権力者であった点か。もし今も朝日新聞や民主党がライブドア側についていたなら、実に後味の悪い事件になっていたと思う。〔了〕