「日本ジャーナリスト機構」設立構想

更新が再開された高田昌幸氏のブログ「ニュースの現場で考えること」が、記者クラブ問題に関して興味深い提言を行っている。「記者クラブは加入制限を撤廃、もしくは大幅に緩和して、原則誰でも出入りできるようにすべきだ」という主張は以前から一貫しているが、記者クラブに代わる組織について具体的に言及している点が目新しい。いわば「日本ジャーナリスト機構」設立の提案である。

たぶん、一番良いのは、正社員や派遣社員、契約社員、フリーランスといった雇用形態とは無関係に、また、新聞、雑誌、テレビ、ネット、放送、通信といった発表形態とは無関係に、およそ、取材者と名の付く人をすべからく抱える団体をつくって、その団体の発行するＩＤを持つ人は、全国どこの記者クラブでも情報にアクセスできる、、、そんな仕組みではないかと思う。

高田氏は、当ブログに寄せたコメントでも、フリーランスを含めた形の新しい記者クラブが必要だ、という認識を示していた。その時点ではイメージが不明確だったが、今回の記述は実に明快だ。

私は、高田氏の考えに賛成である。既存の記者クラブ組織にフリーランスを加入させるのではなく、あらゆる取材者が加盟できる新たな全国組織を創設し、その組織からジャーナリストとして認定された者なら、誰でも記者室を利用し、記者会見に参加できるようにする。これは確かに理想の姿だ。

問題は、企業内ジャーナリストたちの処遇である。高田氏は、朝日新聞なら朝日新聞という会社組織を離れて、記者が個人の資格で参加する組織を想定しているように思える。それはそれで筋として正しいが、新しいジャーナリスト機構を新聞協会など既存組織と対抗する形にしてしまうのは、戦術として賢明ではない気がする。

むしろ、新聞協会や雑誌協会といった既存の業界団体も、そっくり飲み込んでしまうぐらいの、したたかさが必要だろう。既存メディアは新聞協会ごと日本ジャーナリスト機構に加盟させ、ジャーナリスト機構は新聞協会加盟社の社員記者に取材者ＩＤを発行する。

もちろん、個人でもジャーナリスト機構に加盟申請すれば、簡単な審査を経てＩＤが発行される。機構には、報道機関の「法人会員」とフリーやブロガーなどの「個人会員」が並存する形だ。

このような組織の設立は、何も国に要望する類の話ではない。ジャーナリスト有志が声を掛け合って、発足を目指せばいい。高田氏には、この提案を単なる提案で終わらせるのでなく、実現に向けてアクションを起こすことを期待したいと思う。

フリーランスや出版社の記者がジャーナリスト機構の設立に反対する理由はないだろうから、極端な話、新聞協会さえ説得できれば、この構想は一気に現実化する可能性が高い。

ジャーナリストの自主的組織が出来れば、全国の官公庁や企業団体も、機構発行ＩＤを持つ取材者に記者室を開放するだろう。今まで、記者クラブに代わる組織を構想することもなく、官公庁や記者クラブに対してのみ「改革」を求めていたことに、そもそも無理があったのではないか。

高田氏の提案が、記者クラブ問題の解決に向けた大きな一歩となることを願ってやまない。（了）


【追記】当初、タイトルにも使っていた「日本ジャーナリスト協会」は、既にある団体と同じ名称だったので、誤解を避けるため「日本ジャーナリスト機構」に差し替えました。（７月２７日）