平成２５年３月期の通期業績予想を下方修正する企業が相次いでおり、製造業では約５割が売上高を引き下げたことが９日、ＳＭＢＣ日興証券の集計でわかった。
中国の景気減速や日中関係の緊迫化、長引く欧州の景気低迷により、自動車などの販売が落ち込む。
一方で、内需の取り込みが好調なオリエンタルランドやカルビー、大和ハウス工業、ＫＤＤＩなど、通期業績で過去最高益更新を見込む企業も目立っており、明暗が分かれている。
日興によると、発表予定企業数の約８割に相当する９１６社（金融除く）が８日までに２４年９月中間決算を公表した。
通期業績予想に関して、このうち３５６社（３８・９％）が売上高を、３１６社（３４・５％）が経常利益を下方修正。
製造業に限ると５２５社中、２５７社（４９・０％）が売上高を引き下げた。
自動車では日産自動車やホンダが通期業績予想を下方修正。
沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した不買運動の影響などで中国での販売台数が減ったからだ。
裾野が広い産業だけに、部品メーカーのケーヒンや東海理化、車載関連製品を扱う京セラや住友電気工業も、通期の業績見通しの引き下げを余儀なくされた。
一方、通期の売上高や利益で、過去最高を更新する企業も目立つ。
オリエンタルランドは営業、経常、最終の全利益で最高を見込む。
東京ディズニーシーの新アトラクションが人気だったほか、「４５歳以上を対象にした割引チケットで高齢者の来園も増えた」（高橋渉執行役員）とシニア需要も取り込んだ。
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