日本の印紙・切手偽造事件、関与の韓国造幣公社職員らも摘発
【ソウル＝前田泰広】韓国の偽造団が日本の収入印紙や切手２億３０００万円分を偽造した事件で、韓国釜山地方警察庁は３１日、偽造に関与していたとして、新たに韓国造幣公社の職員２人と元職員３人の計５人を造幣公社法違反（秘密漏えい禁止）の疑いで摘発したと発表した。
造幣公社は貨幣や印紙などを製造する韓国政府全額出資の特殊法人。５人は、公社で使用されている機械と同じ性能を持った機械を製造し、偽造団に引き渡していたという。
同庁の発表によると、５人は２００７年６月、切手や収入印紙の周囲に小さな穴を開けるための機械を製造。偽造団に１台を引き渡し、職務で得た知識や技術を不正に外部に流出させた疑い。
現役の職員が偽造団メンバーの知人から計画を持ちかけられ、技術部門に勤務していた元職員らを誘って、元職員らが退職後に経営していた機械工場で製造。５人は計５０００万ウオン（約５４７万円）の報酬を受けていたという。
この事件では、日本の暴力団幹部ら５人が大阪府内で偽造収入印紙を売りさばいていたことがわかっており、同庁は日韓で偽造と販売の役割を分担していたとみている。
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