保守記事.101-1-2 手段と目的の履き違え

徴収金未納で県内小・中学校　担任に「取り立て競争」も　県教組調査(西日本新聞) - goo ニュース
　県内の小、中学校で給食費など徴収金の未納家庭に対し、担任教師が職場を訪問して徴収したり、“取り立て”を競わせる学校があったことが、県教職員組合 の調査で明らかになった。未納がいじめの原因になった事例もあり、県教組は鹿児島市で４日から開かれた県教育研究集会で報告。調査結果を４０年ぶりとなる 「教育白書」にまとめる方針だ。

　調査は小、中学校の教職員と保護者に対し８‐９月に無記名で実施。徴収金未納などについて教職員１３４０人、保護者７７９人から回答を得た。

　徴収金の未納があると答えたのは、学級担任教諭９５７人中、３９９人（約４２％）。うち８３人の教諭が自分で立て替え、１３２人は督促などを行っていた。１９０人が未収金のままだった（重複回答）。

　 督促の方法はほとんどが電話や文書だが、中には家庭、職場への訪問も。「卒業アルバムと引き換え」として、結局アルバムを渡さなかった例や、管理職が「回 収できなかったら担任の責任」と発言したり、職員室の黒板に学級ごとの徴収金残高を書き出し、担任に“取り立て”を競わせたりした例もあったという。

　未納が原因で、子どもが「食い逃げ」「給食泥棒」などといじめられたという指摘もあった。

　また教職員の８０％以上が「保護者の経済力が子どもの学力格差に影響している」、保護者の約６０％が「教育費を負担」と感じていると回答した。

　県教組は「この生の声を通じて教育予算の増額、保護者負担の軽減を訴えていきたい」と話している。


＝2006/11/06付 西日本新聞朝刊＝

学校給食費の滞納状況調査へ　文科省(朝日新聞) - goo ニュース
2006年10月20日（金）23:30

　文部科学省は２０日、学校給食費の滞納状況について、全国の公立小中学校を対象に、初の実態調査を行う方針を決めた。支払い能力があるにもかかわらず、意図的に支払わない保護者がいるためで、都道府県教委を通じて全市町村の状況を調べる。

　学校給食は、学校給食法で保護者の支払い義務を定めている。だが、「義務教育だから支払う必要がない」といった保護者がいるとの指摘もある。ま た、自治体によっては、費用の徴収を任せられているＰＴＡが滞納家庭を回って督促をしたり、それでも応じないために訴訟を起こしたりするケースがある。

　文科省は「苦慮している自治体があり、対応策を考えるために実態把握をしたい」と話している。

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