川上ダムに中止の意見書 建設の説得力欠く
2008年4月23日
昨年八月、国が河川整備計画原案で示した川上ダム着工に対し、国の諮問機関「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）は二十二日の委員会で「計画 に位置付けることは適切でない」と“ノー”を突きつけた。環境破壊を懸念する地元の住民団体が評価する一方で、ダム予定地から移転した地元住民からは憤り や懸念の声が漏れた。（原田晃成、山田浩司）
ダム全般に対し、徹底的な検討と十分な説明責任がなければ建設すべきではないとする流域委員会。川上ダムも建設には説得力が欠けるとして国の原案を退けた。
治水の面では、川上ダムが洪水時に下流の水位を低下させる効果は限定的と判断。国は最下流の淀川で水位を二十センチ下げると試算したが、数値は誤差の範囲内として疑問を示した。
利水では、ほかの利水者（大阪市など）から水利権の一部を伊賀市が購入する代替案を再考するよう求めた。唯一の利水事業である県による伊賀市への水道供給事業でも、川上ダムが必ずしも必要ではないとした。
環境保護の観点では、水質などの環境影響予測は満足なレベルに達していないと断じた。オオサンショウウオなど希少な生き物の保護対策も効果が保証されていないとし、専門家機関の調査に基づく「致命的な環境悪化にはならない」とする国の言い分にも苦言を呈した。
◆移転住民「お先真っ暗」 反対派は「意見尊重を」
「なぜ今まで私らをいじめるのか」。水没予定地からの移転住民でつくる「川上ダム対策協議会」の古川善道代表は委員会傍聴後、国と委員に訴えた。「これではお先真っ暗。われわれがここに来て言わなければならないようにしたのは誰か」と不満をぶつけた。
住民団体「川上ダム建設促進期成同盟会」の西山甲平会長も遊水地を提供し、早期着工を求めてきた。「最終決定するのは河川管理者（国）。委員会が 反対で一本化するのはおかしい」と批判。「遊水地を受けたのも上流にダムができるからこそ。今になってダムは駄目では困る」と原案の見直しに反発した。
建設に反対してきた伊賀市のＮＰＯ法人「伊賀・水と緑の会」の畑中尚理事は、流域委員会の判断を評価し「長い間の議論の末にまとめた意見を国交省 などは尊重してほしい」と要望。「ダムに頼らず森林整備などで山に保水力を持たせる“緑のダム”が私たちの願い。伊賀地域はできれば“ダムのない国”にし てほしい。そうなれば住民も川を汚さないなど意識も変わるのではないか」とした。
県土地・資源室は「川上ダムは伊賀地域の利水、治水の両面で必要という考えに変わりはない。ダムで水没する家屋の移転は既に完了しており、国の適切な判断を期待したい」としている。
【川上ダム】 治水と利水を目的に、木津川支流の前深瀬川に建設予定のダム。昨年８月の原案で用途に既設ダムの長寿命化が加えられ高さ９０メート ル、総貯水量２００万立方メートル減の３１００万立方メートルになった。総事業費は１９９１年度試算より３８０億円増の１２３０億円（２００７年度試 算）。本体工事は未着工で、１４年度の完成を目指す。奈良県と兵庫県西宮市が利水から撤退し、県のみが参加。県企業庁は来年４月から伊賀市に日量最大１万 ４０００トン（ダム完成後は２万８７５０トン）の水道用水を供給する予定。
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保守記事.233-3-3 我田引鉄
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