悠々time・・・はなしの海     

大学院であまり役に立ちそうもない勉強をしたり、陶芸、歌舞伎・能、カメラ、ときどき八ヶ岳で畑仕事、60代最後半です。

つくばエクスプレスの利便性

2005-08-23 23:30:52 | 自然科学・技術


<24日開業のつくばエクスプレスの利便性について>

     
写真はつくばエクスプレス沿線のイベントの予定の
       ポスター(浅草のカーニバルほか)・・・北千住駅にて


<利便性について>

つくばエクスプレスの開業による利便性について、
今日は利便性に目を向けて、少し私見を申し述べます。

この鉄道の運営母体は、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県や沿線の区市町村
などの出資による第三セクターです。民間企業も出資しています。

20年前の1985年に政策スケジュールにのり、9年後の1994年に着工と
なり、
2000年の開業を目指しましたが、バブルの崩壊や区画整理への反発な
どから開業は、5年遅れとなりました

しかし、一方、
建設事業費は、工法の変更や新技術の導入などで1兆500億
円から8400億円弱に抑えられたそうです。
自治体の財政難を考えると良か
ったといえますが、宅地開発がセットになった事業のため、費用面での評価は今後
の問題です。

この鉄道の沿線は、東京から近いところでも、これまで交通網という意味では
不便なところが多く、
遠いところも幹線から離れているため、開業によって相当
利便性が高まると思います

秋葉原は、既に神田青果市場跡地の開発が進行していますが、つくばとの連携に
よるIT(情報技術)の中心地としての集積が期待されております。 

浅草は再び昔の勢いを取り戻そうと張り切っています。
南千住、北千住、青井、六町の四駅周辺の荒川区、足立区も街の活性化と開発
に一生懸命です


埼玉県の八潮、三郷中央はそのまま都心へ直結で、住宅、マンションなどの集積が
期待されています。
また、市内に駅が三つできる千葉県の流山市も同じですが、
沿線は鉄道建設と宅地開発を区画整理方式で一体的に進める「宅鉄法」によっ
て整備計画が進められています。

また、南流山駅が武蔵野線と、流山おおたかの森駅が東武野田線と交差する
め、市内の人だけでなく、交差する鉄道を利用している他の地域の人にとっても
利便性は格段に向上すると思われます。

利便性というのは、都心へ直結ということだけでなく、その他の地域への交通の
便も格段に良くなる
ということです。


柏市は、現在まで常磐線の柏駅を中心に発展していますが、今後、柏市の北側に
位置する柏の葉キャンパス駅は、スポーツ(柏レイソルのホームタウン)・文化・
学園(東大柏キャンパス他)・がんセンター・各種研究施設等の集積によって、
その発展が大きく注目されています。

柏の葉キャンパスは、都心とつくばへ直結することによるメリットを十分に生かせる
地域です。

それに、大住宅地に発展しながら、通勤時間的には長い間、陸の孤島のような場所
であった茨城県の守谷市と周辺のまちは、都心直結だけでなく、つくばや柏や、
その他の千葉県や埼玉県へも交差する交通網を利用することによって便利になります。

さらに、東京の官庁・企業・大学・研究機関などと密接な関係にありながら、交通の便
が良くなかったつくば研究学園都市は、都心直結によって、秋葉原のITセンターと
直結
することにより、関係者だけでなく、宇宙衛星で有名な関連研究施設を見学し
たい子供たちにとっても便利になり、また、地元の筑波山観光にも一役買うことにもな
るかもしれません。
昭和60年3月から9月まで開催された「つくば科学博覧会」以来、
丁度20年ぶりの悲願が叶うことになりました

最後に、昨日の新聞に、つくばエクスプレス開通に伴う変化の一つとして、年々生徒が
減少している都心の学校の生徒募集や、あるいは沿線への学校進出の動きにつ
いても
観測記事が載っていました。

最近、茨城県竜ヶ崎市に本拠がある流通経済大学が、新松戸駅前のダイエーの隣り
に、ものすごく立派な校舎を建てました
。常磐線、武蔵野線、つくばエクスプレスの三本
の鉄道を利用できる利便性は今後、生徒集めの強みになると思います。


蛇足ながら・・・将来の問題点

以上、今日はとりあえず利便性についてのみ私見を述べましたが、開発に伴う環境
破壊や道路建設やその他の問題については、各自治体でも議会等で既に議論され
たことでもありますが、問題や懸念がないわけではないと思います。
鉄道を住宅開発とセットで誘致した各自治体自身が、将来、上下水道やゴミ問題、
保育園、幼稚園、学校問題、老人介護、医療、福祉等々の問題にどのように対応す
るのか・・・課題は沢山あります。
                                                              
2000年4月施行の「地方分権一括法」により、明治以来の中央集権体制を廃止し、
「三位一体改革」によって地方自治体の自主独立を推し進めようとしているが、バブ
ル崩壊後の国の財政悪化により、仕事と権限のみ自治体に移行して、財政がバラン
スよくついてこないことになる可能性が
強いため、自治体も住民も性根を据え、将来、
子供達に禍根を残すことのないように、お互い知恵を出し合い頑張りましょう !

 


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