まずは恐慌の歴史
・１８９０年（明治２３年）：第一次恐慌/１８９６年（明治２９年）：第二次恐慌。
・１９００年（明治３３年）：第三次恐慌/・１９０７年（明治４０年）：第四次恐慌。
・１９１９年（大正８年）：（第一次大戦）戦後恐慌。
・１９２３年（大正１２年）：（関東大震災）震災恐慌。
・１９２７年（昭和２年）：金融恐慌。
・１９２９年（昭和４年）：世界恐慌。
経済恐慌は「過剰生産恐慌」と呼ばれ、消費が極端に落ち込み生産過剰になること。生産調整や在庫整理で回復する場合もあるが、多くは金融危機を伴うのが厄介だ。
それを解決するのに始め「金本位制」がとられた。金の保有が金融の信用につながったのだ。逆に「金本位制」をやめる方法もある。これで財政規模を拡大し経済を刺激するインフレ政策だ。戦前の世界は、「金本位制」「インフレ政策」「金本位制への復帰＝金輸出解禁（貿易振興のため国際信用力の向上を目的とする)」と財政政策が次々と変化した。
しかしこれらのことは結局、根本的解決にならず、二度にわたる「世界大戦」となった。
上の表に戦争・事変をかさねてみるとよくわかる。戦争こそ最大の消費を生んだのだ。特に国民が貧しく国内市場が狭い日本にとって、戦争で他国を植民地とし市場を確保するのは必須だった。これが「ファシズム」の温床となる。
戦後は紙幣を増刷し公共事業を増やす方法で恐慌を回避してきた。財源は赤字国債。国債の償還は景気の回復で吸収する。これが「ケインズ経済学」の基本だ。右肩あがりの社会なら、これでしのげる。日本の高度経済成長がまさにこれだった。
しかし、金融・為替・経済の総体がグローバル化してくるとそうはいかない。「ケインズ経済学」では解決できない問題に今の世界は直面している。まして資金調達のための株式市場が投機の対象となって、経済の実態とかけ離れて乱高下する。外国為替市場もしかりだ。それも２００７年の「サブ・プライムローン問題」、２００８年の「リーマンブラザーズ・ショック」と言った投機による経済混乱。２０１０年の「ギリシャの財政危機」「欧州通貨危機」、日本の国家財政の慢性的債務超過、２０１１年の空前の円高と震災後の株安と連続している。まさに人類がかつて遭遇しなかった危機だ。
さてどうなるか。原発の問題とともに先人が予想だにしなかったことが、今起りつつある。これもおそらくは岡井隆の言う「国民や国家のありかたがかわる時期」に来ているということだろうか。歴史の大きな転換点に僕たちは立っている。
付記２：参考文献・大江志乃夫著「日本史を学ぶ・４」、経済学辞典編集委員会編「経済学辞典」、守屋典郎著「日本資本主義発達史」、山本弘文ほか著「近代日本経済史」、歴史学研究会編「日本史年表」。
