新型コロナウイルス対策の問題点（９）自粛と給付は

新型コロナウイルの対策の問題点（９）　自粛と給付は

　新型コロナウイルスの感染拡大で、休業が相次いでいる。老舗の旅館やレストランが倒産を待たずに廃業した。著名なスーパーマーケットが廃業した、全国でこんな例が続出している。

　経営者の立場から言うと、店舗の回転資金がなく、従業員に賃金が払えない。

　

　従業員の立場から言うと、賃金が支払われなくては生活が維持できない。

　ともに理のある考え方である。ならばどうすればいいか。中小企業、個人事業に、休業保障をすることだ。従業員・労働者には賃金の所得補償をすることだ。

　しかし、10万円の現金給付には、その発想がない。10万円でまかなえるのはせいぜい1か月。これでは生活はままならない。僕の知り合いのミュウジシャン、芸術家、個人事業主、年金生活者のなかには金策に走り回っている人も少なくない。

　ここは個人事業主、中小・零細企業に休業補償を、労働者に所得保証を、年金生活者や生活保護世帯に、生活保障をするしかあるまい。そうしなければ休業は出来ない、通勤の自粛もできない。それは感染拡大につながる。

　一人当たり毎月10万円の給付をウイルス収束まで補償する。個人事業主、中小企業への休業う保証を継続する。これは当然の事だ。ヨーロッパ諸国ではこれを実施している。だから都市封鎖ができるのだ。ヨーロッパ諸国に出来ることが日本に出来ない訳はなかろう。