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国の廃棄物政策やごみ処理新技術の危うさを考えるブログ-津川敬

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高岡地区広域圏事務組合が灰溶融炉導入断念

2007年12月06日 | 灰溶融炉
 平成19年11月2日に富山県高岡地区広域圏事務組合議会で灰溶融炉の建設を行わないことが報告された。
 これは10月30日の理事会での決定を受けてのものだ。高岡地区広域圏事務組合を構成する高岡市、氷見市、小矢部市は、平成19年7月2日にごみ 処理施設技術検討委員会から出された「灰溶融施設導入については、運転事故リスク等を考慮して慎重な対応を要する」との答申を十分尊重し、他の自治体での 導入実績や建設費用、管理費用等の経済性、安全性、環境問題等について慎重に検討、協議を行ってきた。
 検討の結果として以下のような報告があった(議員協議会資料より)
全国の先進都市での灰溶融炉について、調査や行政視察を行ってきたところ、灰溶融炉の事故の発生等や溶融スラグの有効利用が進んでいない実態が把握することができた。
これを裏付けるように、近年、溶融を取りやめる動きが見られる。
溶融固化設備を設置しなくても、国の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の目標値を確保できる見通しである。
 灰溶融炉を設置しないことのメリットとして以下があがっている(議員協議会資料より)

灰溶融に必要な運転管理費等が必要ないこと。[経済性]
灰溶融炉(24トン/日)の建設費が削減されること。[経済性]
5年毎に大幅な修繕(灰溶融炉の炉壁の改修等)は必要ないこと[経済性]
溶融スラグの有効利用が難しい(特に、公共事業に左右される等の問題が多い)ため、溶融スラグのストックヤードを確保しなければならないが、その必要がなくなり建設費が削減されること。[経済性]
灰溶融炉の事故、トラブルのリスクが生じないこと。[安全性]
灰溶融を行わないことにより、CO(一酸化炭素)の削減につながること。[環境問題]
 売電量の増加が見込めること(灰溶融炉で消費される電力が不要となり売電ができる。その電力をCO2換算すると約500㎏-CO2/kwhの温室効果ガスの発生抑制となる。)[環境問題]
 高岡地区広域圏事務組合は、以上の理由から灰溶融炉ではなく従来型の焼却施設(ストーカー炉)が望ましいとの結論に至っている。
 諏訪南行政事務組合の理事者と組合議員にも良識ある判断を期待したいものだ。


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