環境関連の行政用語から「焼却炉・溶融炉」という言葉が一掃された。すべて「熱回収施設」に統一されたためである。ごみ焼却をサーマルリサイクルといいくるめる方便であり、言葉のマジックというにはあまりにもあざとい策略といえよう。
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法改正はもとより、何か規制がかかるたび業界にビジネスチャンスがひろがる。
１２年前、全国の自治体を震撼させた「ごみ処理広域化計画」（１９９７年５月）も当時の厚生省環境整備課長によるＡ４１枚の通達であった。これが前述のダイオキシン特需をもたらしたのである。 . . . 本文を読む
１９９７年度から０２年度までの５年間をダイオキシン特需期という。環境プラントメーカーは半世紀に一度というビジネスチャンスに狂喜し、その間投じられた焼却炉や溶融炉の建設総事業費は累積２兆１,８００億円に及んだ。
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