◆自公の悪辣
ここ数日、テレビに顔を出す人物のベスト（ワースト？）スリーは石原慎太郎と石破茂、そして冬柴鐡三です。共通点は「自分を被害者に仕立て上げ、自らの責任には頬かぶりをする野郎ども」ということです。
石原は「経営者が悪い」とひたすら生噛りの法理論と屁理屈を連発、 石破はいっていることとやっていることの整合性がとれない。冬柴はもっぱら「はじめて聞いた、驚いた」を繰り返し、周囲の同情を引こうと懸命です。姑息という言葉はこうした連中のためにあるようです。石原は逮捕されるか、私財を投げ打つかの瀬戸際にきているのに都議会がまともでないために多分ノウノウと生きのびることになるでしょう。
彼らにこんな御託（ごたく）を並べさせてしまう責任の一端はテレビのコメンテーターどもにあります。「ことの真相を明らかにしないまま（石破を）止めさせるべきではない」などとしたり顔で助け舟を出す“識者”が何と多いことか。
被害を受けた漁船の家族に「福田さんは涙を流してくれた。原因究明にご尽力ください」などといわせた裏にはＫＭ党議員の介在があったといわれ、権力側の悪巧みには際限がありません。石破を止めさせるということは彼が属している組織(防衛省）にノーを突きつけることなのです。問題の根は組織の構造にあり、トップのクビを切ることでその構造を白日の下に晒す必要があるのです。後任の人材がない、などといいますが、それなら潔く解散・総選挙をさせるべきだし、それを示唆することがマスコミの使命といえるでしょう。
◆どう責任をとらせる
上が上なら下も下で、自治体の無責任さは議会も含めて目に余るものがあります。昨年、このブログで「自治体の三重苦」を掲載しましたが、メーカーの談合で財政上の損失を被るのは自治体なのです。本来なら責任者(首長）自らが告発すべきなのに、実際に損害賠償請求訴訟を起こしたのは住民（代理訴訟）でした。首長や議会が機種選定で鼻ぐすりを利かされたため、メーカーに強く出られないのかも知れません。
いま全国の自治体に共通していることは清掃工場の機種を選定し、プラントを立ち上げたら、そのあとに起きるトラブルや事故について管理者の責任を問う仕組みがまったくないことです。この際、焼却炉・溶融炉を導入する時には設置者責任、それ以降は操業者責任を厳しく定めておくことが必要です。焼却施設は化学産業なみの潜在的危険性を持っている、というのは神奈川県産業技術総合研究所の若倉正英・主任研究員です。本来なら焼却工場にも化学工場なみの危険性評価法を確立すべきなのに、自治体では「たかがごみ」の感覚から抜け出ていないと若倉氏は憂慮しています。
「ＮＰＯ・風のがっこう」を運営するためデンマークから那須へ移り住み、環境問題に取り組んでいるケンジ・ステファン・スズキ氏によればデンマークの処分場や焼却炉の責任者はすべて専門職で、終生その職を離れないそうです。日本ではすでに触れたように、運転どころか運営そのものをメーカーの手に委ねてしまう横着なやり方が進んでいます。これもブログで紹介した「清掃工場の長期包括運営委託」です。
◆環境という名のハコもの行政
もうひとつ驚いたのは経済産業省の資料で、日本国中のごみ焼却施設がすべて「バイオマス発電施設」になっていることです。ＲＰＳ（新エネ発電特措法）では廃棄物発電を認めていません。ただし廃棄物の中に含まれるプラスチックなどを除外してバイオマス分だけを算出すれば「バイオマス発電」ということになってしまうのです。
さらに４年前、環境省は国庫補助制度に代わり循環型社会形成推進交付金制度を導入しました。例の小泉による三位一体政策の一環です。しかしそこで何が起きたかといえば清掃工場だとか溶融炉などの言葉がすべて消え、「熱回収施設」に変身していることです。
当時、小泉の悪政の中で唯一評価すべきは廃棄物処理施設への国庫補助制度廃止でした。これでようやく自治体も身の丈にあった施設づくり（あるいは施設そのもを不要とする事業運営）が可能になる筈だったのに、当時の環境省トップはクールビズが売り物の小池百合子でした。彼女が当時小泉にピッタリ寄り添っていたことは有名です。結局いま自治体の判断基準は交付金がとれるかどうかであり、その結果「環境という名のハコもの行政」が相変わらず進むのです。
１９８８年から２００３年までの５年間は国庫補助の大盤振る舞いで日本列島が北から南まで、ガス化溶融炉フィーバーに沸いた時代です。その結果もたらされたものが事故・トラブルの連続でした。前出の若倉氏によれば、化学産業では「事故に学ぶことの重要性」が認識され、データベースの公開など、積極的な情報開示に乗り出しているといいます。
そして０３年から５年が経ちましたが、溶融炉を導入した自治体はいま軒並み維持管理コストの高騰に泣いています。コークスしかり、灯油しかり、液体酸素しかりです。
過去の失敗に学ばない。この点で日本は立派な後進国なのです。
ここ数日、テレビに顔を出す人物のベスト（ワースト？）スリーは石原慎太郎と石破茂、そして冬柴鐡三です。共通点は「自分を被害者に仕立て上げ、自らの責任には頬かぶりをする野郎ども」ということです。
石原は「経営者が悪い」とひたすら生噛りの法理論と屁理屈を連発、 石破はいっていることとやっていることの整合性がとれない。冬柴はもっぱら「はじめて聞いた、驚いた」を繰り返し、周囲の同情を引こうと懸命です。姑息という言葉はこうした連中のためにあるようです。石原は逮捕されるか、私財を投げ打つかの瀬戸際にきているのに都議会がまともでないために多分ノウノウと生きのびることになるでしょう。
彼らにこんな御託（ごたく）を並べさせてしまう責任の一端はテレビのコメンテーターどもにあります。「ことの真相を明らかにしないまま（石破を）止めさせるべきではない」などとしたり顔で助け舟を出す“識者”が何と多いことか。
被害を受けた漁船の家族に「福田さんは涙を流してくれた。原因究明にご尽力ください」などといわせた裏にはＫＭ党議員の介在があったといわれ、権力側の悪巧みには際限がありません。石破を止めさせるということは彼が属している組織(防衛省）にノーを突きつけることなのです。問題の根は組織の構造にあり、トップのクビを切ることでその構造を白日の下に晒す必要があるのです。後任の人材がない、などといいますが、それなら潔く解散・総選挙をさせるべきだし、それを示唆することがマスコミの使命といえるでしょう。
◆どう責任をとらせる
上が上なら下も下で、自治体の無責任さは議会も含めて目に余るものがあります。昨年、このブログで「自治体の三重苦」を掲載しましたが、メーカーの談合で財政上の損失を被るのは自治体なのです。本来なら責任者(首長）自らが告発すべきなのに、実際に損害賠償請求訴訟を起こしたのは住民（代理訴訟）でした。首長や議会が機種選定で鼻ぐすりを利かされたため、メーカーに強く出られないのかも知れません。
いま全国の自治体に共通していることは清掃工場の機種を選定し、プラントを立ち上げたら、そのあとに起きるトラブルや事故について管理者の責任を問う仕組みがまったくないことです。この際、焼却炉・溶融炉を導入する時には設置者責任、それ以降は操業者責任を厳しく定めておくことが必要です。焼却施設は化学産業なみの潜在的危険性を持っている、というのは神奈川県産業技術総合研究所の若倉正英・主任研究員です。本来なら焼却工場にも化学工場なみの危険性評価法を確立すべきなのに、自治体では「たかがごみ」の感覚から抜け出ていないと若倉氏は憂慮しています。
「ＮＰＯ・風のがっこう」を運営するためデンマークから那須へ移り住み、環境問題に取り組んでいるケンジ・ステファン・スズキ氏によればデンマークの処分場や焼却炉の責任者はすべて専門職で、終生その職を離れないそうです。日本ではすでに触れたように、運転どころか運営そのものをメーカーの手に委ねてしまう横着なやり方が進んでいます。これもブログで紹介した「清掃工場の長期包括運営委託」です。
◆環境という名のハコもの行政
もうひとつ驚いたのは経済産業省の資料で、日本国中のごみ焼却施設がすべて「バイオマス発電施設」になっていることです。ＲＰＳ（新エネ発電特措法）では廃棄物発電を認めていません。ただし廃棄物の中に含まれるプラスチックなどを除外してバイオマス分だけを算出すれば「バイオマス発電」ということになってしまうのです。
さらに４年前、環境省は国庫補助制度に代わり循環型社会形成推進交付金制度を導入しました。例の小泉による三位一体政策の一環です。しかしそこで何が起きたかといえば清掃工場だとか溶融炉などの言葉がすべて消え、「熱回収施設」に変身していることです。
当時、小泉の悪政の中で唯一評価すべきは廃棄物処理施設への国庫補助制度廃止でした。これでようやく自治体も身の丈にあった施設づくり（あるいは施設そのもを不要とする事業運営）が可能になる筈だったのに、当時の環境省トップはクールビズが売り物の小池百合子でした。彼女が当時小泉にピッタリ寄り添っていたことは有名です。結局いま自治体の判断基準は交付金がとれるかどうかであり、その結果「環境という名のハコもの行政」が相変わらず進むのです。
１９８８年から２００３年までの５年間は国庫補助の大盤振る舞いで日本列島が北から南まで、ガス化溶融炉フィーバーに沸いた時代です。その結果もたらされたものが事故・トラブルの連続でした。前出の若倉氏によれば、化学産業では「事故に学ぶことの重要性」が認識され、データベースの公開など、積極的な情報開示に乗り出しているといいます。
そして０３年から５年が経ちましたが、溶融炉を導入した自治体はいま軒並み維持管理コストの高騰に泣いています。コークスしかり、灯油しかり、液体酸素しかりです。
過去の失敗に学ばない。この点で日本は立派な後進国なのです。
失敗に学ばず、言い訳も進化せず、国民も、ここが笑う所ですよと教え込まれて、教え込んだのはマスコミで、笑いに変えて報道するのがジャーナリズム。
村の財政危機にも、家の村長は、大丈夫、お金を僕が探してくるから、大丈夫と言って、どうにもならなくなっている。前に進むのは当然、後ろにも戻れず、右左に横っ飛びして交わすだけ、いずれ足がもつれて転ぶのが落ち、転ぶ前に群がる方々。
村長や議会や村の人に見せてあげたい。