容器包装、建設、食品、家電、自動車ーーー。日本にはかくも多様な業界にリサイクル義務を負わせる法律がある。一見、日本の先進性を物語る出来ごとのようだが、逆ではないのか。「産業界が排出する廃棄物は産業界の責任で処理し、処理業者に委ねてはならない」。この1条を無条件で廃棄物処理法に明記していればこうも煩雑なリサイクル法規など不要だった筈。すべては1970年、同法の成立過程での誤りにあったのだが、詳細は末尾に譲る。
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「嵩む補修費が自治体を圧迫、ガス化溶融炉に問題多発」。本年（2007年）12月25日付けの神戸新聞記事である（本文は末尾）。
奇しくも今年度（07年度）は国が打ち出した「ごみ処理広域化計画」の最終年度に当たる。そんな時、不十分ながら国の政策への批判的な記事が出たことはきわめて象徴的といえよう。むろんもっと早く出てしかるべき警告だったが、その役割を担うべき三大紙は「（ごみの溶融こそ）ダイオキシン削減の決め手」といった論調だけを流しつづけてきた。
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本年（０７年）５月から続いた中防灰溶融施設スラグからの高濃度の鉛溶出とそれにつづく排ガスからの水銀発生。現場は延べ１年近くの操業停止と大規模改修を余儀なくされている。実質１年しか使っていない「目の玉が飛び出るほど高価な」触媒反応塔は水銀の再揮散をおそれ、すべて交換するという(写真は静まり返った中防灰溶融施設のプラットホーム）。
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ようやく自治体も自らを守ることの大切さに気づいたようだ。それにしても１０年前から始まった「ごみ処理広域化」という国の暴政で如何に多くの住民が苦しめられ、日本のごみ行政が歪められてきたことか。以下は長野県南諏訪の住民たちによる貴重な報告である。 . . . 本文を読む