さきほど、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が、東京五輪招致にあたって、汚職の疑いで仏当局から捜査されていると報道された。2016年6月、私はこのブログで竹田恒和JOC会長の疑惑について書いたことがある。”高貴”なお方である竹田会長は、フランスで汚職疑惑が報道されているのに対し、日本の警察は全く動こうとしなかった。一方、”成り上がりの秀才”である舛添要一都知事に関しては、マスメディアが枝葉末節を騒ぎ立て、ついに辞任に追い込んだ。この二人のおかげで、どれほどの都民が五輪開催を望んでいたかは極めて曖昧なまま、東京五輪はあっという間に招致されてしまった。福島原発事故の真相をうやむやにするためという憶測が流れたのも不思議ではなかった。
日本の検察は”高貴”なお方には手を出さないが、仏当局はそういった”忖度”を持ち合わせていない。それが今日のニュースとなって表れた訳だが、私はそのタイミングに注目する。
これって、竹田会長への捜査の手を緩める代わりに、ゴーン・元日産会長を放免してほしいという、仏当局の高等戦術ではないのか?えぐいフランス人なら、ありえないことではない。今後を注目したい。
JOC竹田会長を「起訴に向け捜査」…仏で報道
2019年01月11日 18時15分
【ブレスト(仏北西部)=作田総輝】2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、フランスのル・モンド紙やAFP通信は11日、仏司法当局が、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長について、起訴に向けた捜査を始めたと報じた。