米国の美形俳優、青木ケ原樹海の「死体を見て、喜んでいるようだ！」～ このような者こそ、真に「危険な、カルト変質者！」と言える！。

米俳優でユーチューバーのローガン・ポールさん（2017年5月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News



このような異常思考を持つ者が、米国では少女を監禁し「性奴隷」にしたり、さらなる変質者の場合、人体をバラバラに切り刻み、喜んでいたりする！。

非常に危険な、「アブノーマルな奴！」と言えそうだ。



記事参照


米ユーチューバー、青木ケ原で自殺者撮影 非難受け謝罪
1/3(水) 4:52配信


【AFP＝時事】米俳優で、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」上で人気の「ユーチューバー」としても知られるローガン・ポール（Logan Paul）さんが、日本の富士山麓の青木ケ原（Aokigahara）樹海で自殺した人の遺体を撮影した動画を投稿して非難が殺到したことを受け、謝罪した。

動画は既に削除されているが、それ以前に600万人が視聴していたと報じられている。


【写真特集】富士山、世界文化遺産に登録へ


　報道によると、問題の動画には首をつって自殺した男性の遺体が映っていたとされる。

ツイッター（Twitter）では動画に対する批判が殺到。

さらに、編集時にカットされたもののツイッター上で拡散したシーンでは、現場で笑い冗談を飛ばすポールさんが映っており、非難の火に油を注いでいる。

　米女優のアンナ・アカナ（Anna Akana）さんはツイッターへの投稿で、自分の妹が自殺した際の経験を共有した上で、「自殺の森にカメラを携えて入っておきながら、メンタルヘルスの意識向上をうたうことはできない」と非難した。

　ポールさんは声明で、うつと自殺の問題への啓発になればと考えていたが、手法が誤っていたと謝罪した。【翻訳編集】 AFPBB News


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最終更新:1/3(水) 9:57
ＡＦＰ＝時事



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-jij_afp-int

日立の原発輸出、英国で新設？！～ 問題が発生すれば国民負担！（即中止すべきだ！）（テレビ報道無し情報）

英原発資金支援のスキーム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-mai-bus_all.view-000




日本企業が、原発輸出を行い、「政府債務保証付き」となれば、問題が生じた場合、国民負担となってしまう！。

何故自民・公明 安部政権は「政府債務保証付き」にしたのか？！。

大企業に対して「過保護すぎ」な対応と言える。


企業に対しての対応も、人間と同じで、政府が「甘やかしている」と、「良い企業には育たない」。

大企業に育った日立は、国の支援が必要なのか？！。

「内部留保金」も大量にあるはずだ。

自分たちのその資金を活用すべきと言える。

又、マネロン、税逃れをしている、「海外に逃している資金」の活用も行うべきだ。

日本政府、安部政権も「企業に利用され続け、情けない状態！」と言える。

そのような「正常ではなく、意志なき政権」であるならば、「即刻、政権交代すべき！」と言える。

「ゾンビィ・安部政権」と言える。




各記事参照



＜原発輸出＞英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円
1/3(水) 7:30配信


　日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。

事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。

政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。

総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

　ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。


損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。


　投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。

日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。

国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。


　関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１．５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。

融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。

ＮＥＸＩが債務を保証する。

残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。


　出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。

日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。

原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。

　原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。

だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。

【横山三加子、片平知宏】


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最終更新:1/3(水) 7:30
毎日新聞



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-mai-bus_all







日立製作所
東原敏昭社長「原発は基幹電源」
毎日新聞2017年12月19日　東京朝刊


日立製作所の東原敏昭社長


　日立製作所の東原敏昭社長は１８日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード（基幹）電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

　日立は２０１２年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、２０年代前半の稼働を目指して英国で原発２基の新設計画を進めている。

１９年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「（日英）政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。

　東原社長は昨年１０月の記者会見で、東芝、三菱重工業との将来的な原発事業再編の可能性を示唆したが、１８日には「一メーカーが考える話ではない。世界のエネルギー政策に関わる話で、議論が必要だ」と慎重な姿勢に転じた。

３社で調整中の国内原発の核燃料事業の統合についての議論も「なかなか進んでいない」と述べた。

　一方、２１年度までの３年間の次期中期経営計画については、売上高に占める営業利益の比率（営業利益率）を１０％以上に引き上げる方針を初めて示した。

日立は１７年９月中間連結決算で６・９％だった営業利益率を１８年度に８％に高める目標を掲げている。

東原社長は「（目標達成は）通過点だ。更にグローバル企業と比べる必要がある」と説明。

海外での営業力強化が必要として、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や連携を行う方針を示した。

今後の買収戦略については、「水面下で動いているものは随分ある」と述べた。

　また、神戸製鋼所や三菱マテリアルで起きた品質データ改ざん問題の受け止めについては、「コスト重視だといろいろな問題が起きる。トップは損得より善悪だと言い続けなければならない」と指摘した。

　日立の社内調査では「倫理観に関わる話は出ていない」といい、品質不正の事実はないという。【古屋敷尚子】


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https://mainichi.jp/articles/20171219/ddm/008/020/047000c?inb=ys





*日立の経営者が、原子力発電について「原発はベースロード（基幹）電源であるべきだ！」などと述べている事自体、会社自体がもはや「古い会社」になりきっているという事が言える。

新しい事。新しい発電方式を推進しないのか？、と言う事にも繋がってくる。

原子力発電について、日立が作った原発が、将来的に「爆発」した場合、日立は責任が取れるのか？。

東電のようになってしまうのでは？！。

経営者として、国民、政府に甘える事は問題だ。

福島原発の除染に関しても、ろくに対応出来ていないではないか！。

原発災害については「PL法 適用除外」になっている現状だが、日立は、本来、製造物責任で、「問題がある」と言える。

英国の新幹線輸出については、「ほぼ問題はない」と言えるが、「原子力発電所」の輸出、設置については、「各種の深刻な問題」が解決しておらず、その事は日立が製造した原発でも、同じ事が言える。

英国政府は、原発設置を取り止め、フリーエネルギーである、自然エネルギー発電を推進すべきといえる。

風力、太陽光、水力系、地熱発電などだ。

これらの発電では、「燃料代はゼロ」に出来る。

しかし、最近の原子力発電の場合、危険で高額な「MOX燃料棒」を生成する必要があり、維持管理のコストも上乗せになってくる。

その後の「使用済み核燃料」の管理も「深刻な問題」となってゆく。

英国が、今後、新たな原発を設置すればするだけ「高額な費用」が「新たに発生し続ける」事になる。

英国政府は「それでも良いのか？！」と忠告したい！。






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