東芝を含め、原子力発電に関係している企業は「高いリスク！」、原子力は「企業価値を低める主要因！」。

東芝本社外観＝２０１６年１２月２７日午後、東京都港区芝浦（菊本和人撮影）
http://www.sankei.com/economy/photos/170106/ecn1701060032-p1.html


原子力ビジネスに固執する経営陣の為に、東芝は「大損害」を被る事になった。

原子力事業については「早急に売却」しておけば、損害賠償も、東芝が負う必要もなかったかもしれない。

社長や経営陣が「馬鹿」なのだと思える。

別の所で、同じ問題が発生したら、再び損害賠償が発生する可能性が出てくるのだ。

原子力事業を東芝が保持、維持している事は、「再び損害賠償が発生する事」を待っているようなものだ。

この事は、同じ原子力推進企業である日立などにも同じ事が言えると思う。

原子炉や関係部品なども老朽化して行く事で、莫大な損害賠償リスクは、「高まる一方」と言える。


現状の東芝は、半導体事業についてはメモリーなどは好調なのだと思う。

サムスンに抜かれたと思うが、世界第二位のシェアを維持しているのでは？。

そのような状態でも、原発関連事業の巨額な損失で、利益は帳消しどころか、今後はマイナスになる予定だ。

原子力に固執してきた経営方針は「完全に誤った考え方」と言う他は無い。

原発ビジネスの一番の問題点は、「汚染物質からの放射能が除染出来ない」と言う事にある。

この技術が完成しない状況での原子炉稼働は間違った方針と言う事が言える。

そのツケが原発推進企業に跳ね返っていると言う事だ。

この事を考えた場合、「深刻な問題が発生した時の対策」について、「真剣に考えてこなかった企業のトップ層の問題」と言う事が言える。


原発が爆発する事は最悪な状態だが、原子炉を稼働している事で、部品は「中性子線」により、通常使用の時よりも圧倒的に脆くなりやすくなる。

周辺の配管なども同じであり、穴があく事も頻繁に発生しており、深刻な事故となった高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム噴出事故もその一つだ。

この事件も非常に高額な費用がかかっており、「金をドブに捨てている状態と同じ」になった。

最近、「もんじゅ」に関しては、ようやく廃炉化が決定したが、新しい増殖炉が作られるようだ。

馬鹿げた研究に再び科学の国費が割り当てられようとしている。

「ブラックホールに金を投入しているのと同じ」と言える。



日本政府自体も、原子力ビジネスに傾倒しているが、「見直す時期に来ている」と言える。

これからは原子力ビジネスは萎んで行くビジネスと言える。

原子力に固執していると、「株価もドンドン下がり、企業価値がない企業になって行く」と言う事にも繋がる。


原子力については、ほとんどの日本人は、福島の事件以降「無くしてもらいたい！」と考えている事を、素直に認識すべき」と言える。

実際に日本国内での原子力推進派は、１％くらいしか居ない、と言う事を認めるべきだ。




記事参照


2017.1.19 11:45
更新

東芝の米原発損失額、７千億円規模に拡大の可能性も　政投銀に金融支援を要請

　東芝が米国の原発事業関連で計上する損失額が５千億円を超え、精査次第では７千億円規模まで膨らむ可能性があることが１９日、分かった。

債務超過が現実味を増してきたため、資本増強に向けて東芝は日本政策投資銀行に金融支援を要請した。

同日、主力取引銀行にも損失概要を説明し、資本増強策への協力を求める。

　東芝は昨年１２月、米原発事業のグループ会社が最大で数千億円規模の損失を計上する可能性を発表。

金融機関には損失が最大５千億円になるとの見通しを示していたが、関係者によると、最大７千億円規模になる可能性もあるという。

　今３月期の連結決算にどのくらいの損失を計上するかは監査法人と協議中。

ただ、最終損益が現行予想の１４５０億円の黒字から赤字に転落する公算が大きく、今回の損失によって、全ての資産を売っても借金を返せない債務超過に陥る懸念がある。

　東芝は主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式の一部を提携先に売却することを検討。

これとは別の資産や事業の売却も検討しており、身を切るリストラ策を示した上で金融機関からの支援を取り付けたい考えだ。

支援は優先株引き受けのほか、一部を資本として認められる劣後ローンなどが検討されている。


http://www.sankei.com/economy/news/170119/ecn1701190016-n1.html




2017.1.6 17:59
更新

巨額損失の東芝、銀行団に支援継続を要請へ　銀行から抜本的なリストラ要求も


　米原子力発電事業で巨額損失が発生する見込みとなった東芝が週明けの１０日に、三井住友銀行やみずほ銀行など取引金融機関向けの説明会を開くことが６日、分かった。

銀行団に当面の支援継続を要請する見通しだが、銀行側から事業売却など抜本的なリストラ策を求められる恐れもある。

　東芝は損害額を精査中で、確定には２月中旬に予定する平成２８年４～１２月期決算発表の直前までかかるという。

２９年３月期の最終損益は１４５０億円の黒字（前期は４６００億円の赤字）を見込んでいたが、３年連続の赤字となる恐れが出ている。

　金融支援の手法としては、議決権のない優先株の引き受けや、返済順位が低く資本金のようにみなされる「劣後ローン」の活用が想定される。

ただ、東芝の経営が一段と悪化すると銀行側が損失を被る恐れがあるため、「支援の検討はリストラ策を見極めてから」（取引行関係者）との声が出ている。

　リストラ策として主要なグループ会社の売却案も浮上。

事務機器を扱う東芝テック（東京）や東芝エレベータ（川崎市）が候補として取り沙汰されている。


http://www.sankei.com/economy/news/170106/ecn1701060032-n1.html






東芝は「原発事業」を保持、維持すればするだけ「瓦礫化」する可能性！〜原子力事業は早急に捨てるべき！。



東芝は、原子力推進はやめ、「自然エネルギー推進企業」に転換すべきなのだ。

原子力事業に固執し、維持している事で、それだけリスくも増え、他国での原発問題も対応しなければなら無くなったと言う有様だ。

外国に売る事はそれだけ利益が出せるが、「問題が生じれば、責任を負わなければならない」。

日本の「PL法」では原発事業は問題が出ても「例外扱い」になっているが、海外ではそのような法律は通るはずは無い。

日本のPL法自体に「あってはならない抜け穴」あり、「日本の原発企業にとって都合の良い法律になっている」と言う事だ。

このような甘い状態でやり過ごしてきた東芝なので、「米国への損害賠償も当たり前な事」なのだと思える。

大企業であったとしても、「国民やユーザーに対して正直ではない企業」、「公正・公平・誠実ではない企業」は、何時かは、その報いを受ける事になるのだ。

残念な事だが、東芝もシャープのように二流企業になる可能性が高そうだ！。

日立も原発推進企業なので、そのうち、「同じような事になる」と思える。


まず、経営陣が「年功序列的な年寄りばかり」なので、「革新的なイノベーション」も発生しないのだ。

高齢な経営者、経営陣らは「革新的なイノベーション」を起そうなどと述べる事が多いが、どのようにすれば良いのかも分かっていない経営者がほとんどだ。

更には、古い技術に固執して、「技術革新の輪」から徐々に外れて行くのも「分からない人々」が、指示指揮している企業だと、従業員もしなびて行く事になる。

最近の日本企業は「本当の競争を行わないで、楽にウィンウィンの関係になろうと言う風潮がある」ように見える。

この事が、「弱い日本企業を多くしている」と言う事だ。

経済報道を考えて見ても、「負け組企業」でも「褒めちぎっていたり」、「都合の良い事ばかり集めて報道」していたりする事が多い。

このような「ゆとり教育的な経済報道」も、「日本経済を脆弱化させている一つの原因」と言える。

「このような甘い判断の経済報道や株式報道」を見た経営陣らは、「緊急性を感じず、次なるアクションを指示しない」事にも繋がっている。

甘い評価をせず「厳しい評価」をする事自体が、「本物の強い日本経済・社会を取り戻す事に繋がる」のだ。

政府や報道で、問題にある事に対して、恍けていたり、厳しい評価をしないなど、問題の指摘をしない事は、「日本の経済や社会を「ダメにする」と言う事を助長する事になるのだ。

分かりやすく言えば、子育てで、「甘やかして育てている」のと同じと言う事だ。

そのような子供は、どのようになるのであろうか？。


そう言う事だ。





記事参照


近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却



http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20170119ax17.jpg



　東芝の米原発事業での損失が最大で７０００億円規模に膨らむ恐れが出てきた。

巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。

だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。

昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。


　不正会計が発覚した２０１６年３月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が３２８９億円に落ち込んだ。

キヤノンに６６５５億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。


　成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。

損失発覚前の予想では、期末の株主資本は３２００億円の見込み。

最大７０００億円の損失を考えれば、事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。

　２年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。

インフラやＩＴ関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。


　損失額は現在精査中の監査を経て、２月中旬に発表する１６年４～１２月期決算で確定する。

事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。

（2017/01/19-19:46）


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900815&g=eco



今回の東芝の解体劇を見ていると、経団連や同友会の将来も同じようになるのでは？！、と思えてならない。

共通点として、「深刻な問題」について把握していても、「いつまでも恍けている」と言う事にある。

問題が発生しても、他人事のような状態で、大企業経営者らとは言え、「考える力が弱い集団」のように見えてならない。

中国の経営者らは、無名であってもこのようなボイルドフロッグのようなトロい状態の経営者は、ほとんどいない。

アマゾンの経営者、バイドゥ、アリババ（タオバオ）等の経営者らの動き、対応は速い。

もはや日本の年寄り経営陣の大企業は、厳しい言い方だが、「淘汰されるべき」なのだ。

代わりに新たな企業が国内でも更新され出てくるべきなのだ。





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関連する記事を追加。



*2017/01/21 朝刊の、読売新聞の記事の中で、「東芝の買収中止の件」について、「買収費用を抑えて、経営悪化を避ける狙いがある」と、記述しているが、個人的な考えでは、「毒まんじゅう」の被害について経営陣らが「ピン！と」気が付き、その事で買収を止めた、のだと思う。


「毒まんじゅう」の被害というのは、原発部品会社の部品の事だ。

原発での環境は「中性子線」等も飛び交う最悪な環境と言える。

そのような環境の中で、部品劣化で深刻な事故や問題が発生した場合、どうなるのか？！。

米国での事故になれば、更なる「巨額な損害賠償請求」に繋がるのだ。

それを回避する為に買収を止めたと言える。

個人的にはそのように見ているが。

勿論、東芝が買収しなければ、「その分の買収費用はかからず、その分のマイナスは避ける事が出来る」と言う事は言える。



記事参照


2017/01/21　東芝 買収中止を発表　米原子力事業 巨額損失受け　読売新聞　朝刊より。
高解像度画像　（拡大して読みやすくなります。）





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2017/01/24　追加投稿。



東芝としての最中核事業は「固執している原子力なのか？」、そうであれば「東芝の未来は無い」と言える。


企業として原子力ビジネスの継続は無理と言える。

原子力ビジネスは、「安全を確保出来ない」からだ。

企業として「わざわざリスクを保持している」事は、「経営方針が間違っている」と言う事だ。

リスクは切り離して行くのがノーマルな考え方。

経団連の榊原や、米倉など、大企業経営陣らは「未だに原発神話」を信じている者が多い。

個人的には、「知恵遅れの集団」にしか見えない。

問題が発生すれば、「取り返しが出来なくなる事を、福島で体験しているのに、何故、原子力を手放さないのか？！」。

原爆保持の安全保障？、そのようなモノを保持していても、安全にはならない。

日本の大企業経営者の中でも原子力支持派の経営者らは、「リスクの高い幻想」を見ている、と言う事だ。


現時点でのエネルギーについては、「自然エネルギー発電と、蓄電整流システム」で、完全に対応が出来る技術がほぼ完成している。

原子力支持派の者らは、その事について「直視するべき」と言える。


経済産業省の原子力支持派の者らも、今回の東芝の大損害賠償請求について「大きな責任がある！」と言える。

日本の原子力は、産官学で推進してきたのだ。

経済産業省の「問題無視の凝り固まった原子力推進」の為に、東芝は、犠牲になったと言う事も言える。

経済産業省は、「原子力推進」について、「国としては推進しない」と言う方向に考え方を変更すべきと言える。

メリットが無く、「バブルのようなリスク」と言う状態になると言える。

原発の「問題が発生した時」の事について関係企業は、「国にベットリと擦り付け」、「国としては事故は起こらない」となどと歴代の大臣、関係官僚らは述べてきた。

「その誤摩化しのツケ」が、今回の「東芝の巨額損害賠償請求の事件」に発展したのである。

深刻な問題が確認されている状態でありながら、イケイケ・ドンドン状態を継続し、経済産業省と原発企業は続けてきてしまった責任は重い。


現状の東芝を考えた場合、「原子力事業」を最中核事業とするならば、その会社は存在出来ないと思える。

分社化する予定か？、メモリーやセンサー分野などは、「需要が高い分野」なので分社化しても継続出来ると言える。

しかし、買収される可能性は否定出来ない。


全ては、「原子力事業に固執してきた、経営陣の判断ミスが原因」と言える。

原子力事業は、もはや古い技術であり、捨てるべき技術と言える。

世界は原子力とは逆の方向に向かっている。

原子力事業を継続していれば、その分野の仕事は入ってくると言えるが、「問題が発生」した時の「対応をとる必要」がある、と言う事になる。

原子力事業を継続していれば、今回のような巨額な損害賠償を請求される事もあると言える。

原子炉修理など、直せる所が少なくなればなるほど、そのリスクは高まる一方と言えるのだ。

企業として「絶対的な No１」になる事は、システムとして熟れて完成していれば、「大きなプラス」になるが、「深刻な問題」「トラブル」について、「最初から最後までの対応が出来ない状態が継続されている」と言う状態であれば、大きなマイナスのリスクが継続し続ける事になる。

その責任は全て大元の企業に集中するのである。


東芝の経営陣は、その部分について、「明確な対応法、答えを出していなかった」と言う事だ。

基本的に、大企業になればなるだけ、「国に頼る」事は行うべきではないと言える。

調子の良い時ばかりではないので、「悪い時には、国や国民に迷惑がかかる」と言う事にも繋がる。

そこまでして、「経営しないでもらいたい」と言う事だ。





記事参照



東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信


写真：現代ビジネス
　「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。

そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。

「ふざけるんじゃない！」

　「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」



　東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。



　「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。

その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。



　直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。



　年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。

われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。



　それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」



　昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。



　本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。



　その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。



　東芝のグループ会社幹部が言う。



　「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。



　昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。



　その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。



　そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。

本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。



　最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」



　事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社(S＆W)を買収したこと。



　東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。



　しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。



　いったい、東芝で何が起きているのか。


次ページは：誰にも原因がわからない


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all





東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信


誰にも原因がわからない

　今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。

以下、前田氏との一問一答である。




　――今回の一件を最初に認識したのはいつか。




　「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。



　正直、驚きましたよ。

なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。

最初に話を聞かされたときはショックでした」




　――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。




　「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。



　そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。



　そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」




　――そのような状況で発表に踏み切った理由は。




　「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2～3日に一回はみなで集まっていました。

その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。



　ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。

現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」




　――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？　




　「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？　という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。



　とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。

今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」



　要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。



次ページは：迫る「債務超過」


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=2





東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信


迫る「債務超過」

　東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。



　「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。

なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。



　そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

　原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。

東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。



　当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」



　現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。



　前出OBが続けて言う。



　「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。

一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。



　しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。



　原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。

今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」



　では、これから東芝はどうなってしまうのか。



　まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。



　「東芝の自己資本は、昨年9月末時点ですでに約3600億円しかありません。

本来であれば'17年3月期決算で1400億円ほどの黒字を確保して自己資本を積み増す予定でしたが、今回の一件でそれも吹き飛んだ。



　今回の一件が5000億円以上の損失額に達すれば、債務超過に転落しかねない」(元共同通信経済部デスクで、現在は嘉悦大学教授の小野展克氏)

　言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。



　そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。



　「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。



　第三者割当増資も考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。



　実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。

実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。



　上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

　他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。



　「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。

稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)

次ページは：バラバラに解体される


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=3




東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信

バラバラに解体される

　つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。



　「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。



　そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。



　今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。



　そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。



　虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(前出・磯山氏)

　そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。

これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。



　東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。



　「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」(外資系証券債券アナリスト)

　東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。



　経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。




　「週刊現代」2016年1月28日号より


週刊現代



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最終更新:1/23(月) 23:31



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=4





*現在の日本の大手行は、「ハゲタカファンドと同じ」だ。

東芝は、解体された「シャープ」レベルの企業になると言えそうだ。

全ては「原子力事業に固執しすぎた経営陣の責任」だ。

個人的には、何回も、「原子力、原発事業は、もうやめるべき！」と言い続けてきたが、関係者らは恍け続けてきた。


東芝には「天罰が下った」と言う事だ。

聞く耳を持たなかった「東芝」。

今後は「自然淘汰する」と言う事だ。




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