現在61歳。その言動は世界のマーケットを動かすともいわれる〔PHOTO〕gettyimages
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。
最近のNHKや、経済番組は、経済分野の辛口学者やアナリストについてテレビに出演させない傾向にある。
そのような事を行なっている（行わせている）と、日本経済が更に弱体化して行くと言う事が言える。
経済学者のポール・クルーグマン氏は、「消費税増税で日本はダメになる！」と述べていた！。
経済報道で重要且つ必要な事は、正確な情報を速報することも必要だが、日本の問題点について、問題点がある部分については、「問題点を指摘し、その理由の説明、望ましい方向性を示す事」だ。
テレビに頻繁に出演し、時間が経過すると、意見がコロッと変化するような「なんちゃって御用学者」のコメントは必要ない。
NHKなど、最近、「ポール・クルーグマン氏」のインタビュー、行なっていないのでは？！。
新しい話、多くの日本人、経済人らも、色々と聞きたいと思っていると思う。
取材し、放送すべきと言える。
記事参照。
2014.09.16
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
週刊現代
講談社
毎週月曜日発売
とんでもない愚策
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。
金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。
これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。
しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。
今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。
このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。
そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。
詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
ポール・クルーグマン。
'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。
現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。
本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。
安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。
最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。
なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。
離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。
しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。
実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。
これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。
安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。
追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。
そんなものは、当然やるべきでない政策です。
もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。
日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
*消費税について庶民の意見。
#消費税 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/消費税
#消費税増税 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/消費税増税
#消費税減税しろ安倍晋三 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/消費税減税しろ安倍晋三
*テレ東のWBSは、「経済番組なのでしょ？」、それならば、欧米の経済学者、大物投資家など、「現状の日本経済」や「日本の政治」について「どのような考えを持っているのか？」を詳しく報道すべきと言える。
いろいろな経済学者の意見を「忖度ない状態で報道すべき」と言える。
最近のテレ東のWBSの番組内容を考えた場合、「他局の低俗な報道番組」でも報道しているような「経済番組として必要がない、不必要な報道」が多く見られるようになった。
全体的に眺めていると、「他局の低俗な報道番組」に、テレ東のWBSは近づいているように思えてならない。
このような状態を考えた場合、「価値のない番組」に変化しつつあると言う事が言える。
日テレ、テレ朝、TBSの報道内容はほとんど同じ内容だ。
このような放送局は、報道内容に多様性が無いと言う事で、調子の良い時には良いが、悪い時には全滅になる。
生物、生命の進化と同じだ。
日本の報道について、「良好な状態なのか！」と言う事だ。
テレ東のWBSくらいは、「他局と異なった内容で放送すべき」と言える。
後発民放局のMXTVのニュース番組なども、最近では「なんとなく日テレ、テレ朝、TBS」の内容と似て来ている。
政府・安倍政権の毒牙に蝕まれているのでは？！、と思えてならない。
関連する投稿。
安倍氏、更なる「１０％（１割）もの消費税大増税」「予定通り引き上げたい！」～ 家計直撃！消費者に更なる「重い負担！」。
2018年09月14日 09時51分39秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a420d97c8c0d164d3816ae15678a62b2
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。
最近のNHKや、経済番組は、経済分野の辛口学者やアナリストについてテレビに出演させない傾向にある。
そのような事を行なっている（行わせている）と、日本経済が更に弱体化して行くと言う事が言える。
経済学者のポール・クルーグマン氏は、「消費税増税で日本はダメになる！」と述べていた！。
経済報道で重要且つ必要な事は、正確な情報を速報することも必要だが、日本の問題点について、問題点がある部分については、「問題点を指摘し、その理由の説明、望ましい方向性を示す事」だ。
テレビに頻繁に出演し、時間が経過すると、意見がコロッと変化するような「なんちゃって御用学者」のコメントは必要ない。
NHKなど、最近、「ポール・クルーグマン氏」のインタビュー、行なっていないのでは？！。
新しい話、多くの日本人、経済人らも、色々と聞きたいと思っていると思う。
取材し、放送すべきと言える。
記事参照。
2014.09.16
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
週刊現代
講談社
毎週月曜日発売
とんでもない愚策
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。
金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。
これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。
しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。
今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。
このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。
そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。
詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
ポール・クルーグマン。
'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。
現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。
本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。
安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。
最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。
なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。
離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。
しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。
実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。
これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。
安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。
追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。
そんなものは、当然やるべきでない政策です。
もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。
日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
*消費税について庶民の意見。
#消費税 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/消費税
#消費税増税 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/消費税増税
#消費税減税しろ安倍晋三 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/消費税減税しろ安倍晋三
*テレ東のWBSは、「経済番組なのでしょ？」、それならば、欧米の経済学者、大物投資家など、「現状の日本経済」や「日本の政治」について「どのような考えを持っているのか？」を詳しく報道すべきと言える。
いろいろな経済学者の意見を「忖度ない状態で報道すべき」と言える。
最近のテレ東のWBSの番組内容を考えた場合、「他局の低俗な報道番組」でも報道しているような「経済番組として必要がない、不必要な報道」が多く見られるようになった。
全体的に眺めていると、「他局の低俗な報道番組」に、テレ東のWBSは近づいているように思えてならない。
このような状態を考えた場合、「価値のない番組」に変化しつつあると言う事が言える。
日テレ、テレ朝、TBSの報道内容はほとんど同じ内容だ。
このような放送局は、報道内容に多様性が無いと言う事で、調子の良い時には良いが、悪い時には全滅になる。
生物、生命の進化と同じだ。
日本の報道について、「良好な状態なのか！」と言う事だ。
テレ東のWBSくらいは、「他局と異なった内容で放送すべき」と言える。
後発民放局のMXTVのニュース番組なども、最近では「なんとなく日テレ、テレ朝、TBS」の内容と似て来ている。
政府・安倍政権の毒牙に蝕まれているのでは？！、と思えてならない。
関連する投稿。
安倍氏、更なる「１０％（１割）もの消費税大増税」「予定通り引き上げたい！」～ 家計直撃！消費者に更なる「重い負担！」。
2018年09月14日 09時51分39秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a420d97c8c0d164d3816ae15678a62b2
福島沖のような「超巨大地震」については「発生周期」を考えた場合、そろそろ起こる可能性が高まってきている！と思える。
以前、「超巨大地震の発生周期」について調べてみたが、「約１０年周期で発生！」している事が把握できた。
最近はそのパターンが崩れ気味になってきている。
８０年代から今日まで発生した主な巨大地震。
1983年5月26日 (昭和58) 昭和58年(1983年)日本海中部地震 (秋田県沖) 7.7
1984年9月14日 (昭和59) 昭和59年(1984年)長野県西部地震 (長野県西部) 6.8
1993年7月12日 (平成5) 北海道南西沖地震 7.8
1994年10月4日 (平成6) 平成6年(1994年)北海道東方沖地震 (北海道東方沖) 8.2
1995年1月7日 (平成7) 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、阪神大震災）7.3
2003年9月26日 (平成15) 平成15年(2003年)十勝沖地震 8.0
2011年3月9日 (平成23) 三陸沖で地震 7.3
2011年3月11日 (平成23) 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）9.0
2015年5月30日 (平成27) 小笠原諸島西方沖で地震 8.1
2016年4月16日 (平成28年) 熊本地震の本震 7.3
2018年9月6日 (平成30年) 北海道胆振東部地震 6.7
*周期的に考えても、今から5年以内（2023年以内）に日本の何処かで「超巨大地震」が発生すると思える。
やはり東南海になるのであろうか？！。
原発再稼働している自治体、「大丈夫ですか？！」と言う事になる。
今は問題がない土地でも、原発が爆発すれば、「福島のようになってしまうのだ！」。
福島の人々も、このあたりは「巨大地震は起きない」と皆が考えていたが、現実は異なった。
日本各地で、原発再稼働を行なっている地域が増えてきているが、「昔の福島の人々の考え方」と同じ状態になっていると言える。
深刻な事態が発生した場合、「取り返しができなくなる原子力発電」。
原発神話、地震神話についての、「問題はない」「大丈夫であろう」と言う「アバウトな考え方」は、再考すべきであり、「信じてはならない」と言える。
結局は、「信じていた人」が犠牲になっているのだ。
「人口削減」と言う事を考えた場合、米国のMicrosoftのビルゲイツ氏などの経済界の者らが「危機を煽っていた」。
当時の日本の経済界や政治家ら、もしくはテレビに出てくる御用学者ら、も「人口爆発を食い止めなければならない！」などと頻繁に危機を煽っていた。
しかし、この事は、国力を低下させる原因となる。
日本の「超少子超高齢社会」になってしまったのは、この政府の当時の政策の悪影響も出てきていると言える。
今考えれば、当時の政策立案者らの「考え方が浅い」と言わざろうえない。
今の日本の経済や社会を考えた場合、「力強い経済や社会になっていますか？！」と言う事に尽きる。
安倍政権と同じように、「なんとなく脆弱」で「頼りきれない」、「任せられない」、「信用出来ない」社会や経済になっている。
政治家は勿論だが、官僚の人たちも、他国の大国の意思、「ユダヤ系の極一部の者ら」により、「うまくコントロールされてきた」、と言う事が言えそうだ。
この事は、今でも続いており、顕著な出来事としては「異常なほど長すぎる」、「日銀のゼロ金利政策」だ。
この事により、大手銀行や、保険会社など、利益が顕著に減少させられ、銀行などでは「大量リストラ」や「ATMの削減、ライバル銀行とのATM共同運営」などの効率化が強いられている。
保険会社については、超高齢社会の日本において、「ゼロ金利の悪影響」以外にも「以前の収益パターン」が当てはまらなくなり、ほとんどの場合、保険商品の見直しが行われている。
日本国内の人口が自然増な状態であれば、このような苦労はする必要はなかった、と言える。
日本国内の労働環境について、テレビ・メディアでは最近では「あまり話題にされないテーマ」に「なりつつある」「派遣労働の各種の問題」は非常に深刻だ！。
最近では外国人の労働問題にも注目が集まりつつあるが、一部の悪質な農家では、外国人研修生という事で「時給３００円で強制労働をさせられている！」と言う実態が浮き彫りになった！。
自民・公明・安倍政権は、「現代においても、このようなあってはならない事」について「正義を発揮していない」状態だ。
自らの利益一辺倒な政治家が大勢いる国では、経済界や社会も健全ではなくなってくる。
その悪影響が、各所で目につく今日この頃だ。
そう言えば、先に述べた核爆弾の話、核爆弾であれば、地震の波形を見れば、「一発で判断出来る事」だ。
人口的なものか、本当の地震なのかは、後に解明できると言える。
*話は別だが、最近、「宇宙ビジネス」などと言う言葉が述べられ始めているが、今のところ、民間企業で衛星を打ち上げ、画像や通信、もしくはGPSを利用した事業で利益を得ると言う事がメインと言える。
庶民の宇宙旅行については、スペースX社など、一部の業者が「その事が出来る」ように実験しているようだが、現状では非常にリスクが高い状態と言える。
日本でのネット通販業社の若手の社長は、膨大な資金をイーロンマスク氏に渡したようだが、「ロケットが爆発しないのか？！」という事が多少気になる。
そのようになってしまうのでは？！、と言う「悪い予感」が払拭できない。
又、火星に移住などと言う話もあるようで、日本のスーパーゼネコンも開発計画に加わっているが、「それは何時になるのか？」、と言う事が言える。
300年くらい、もしくは500年くらい先の話か？。
地球から出発してから火星に着くまで２年から３年も時間がかかるようだが、火星に着くまでの食料や、火星着陸後の生活など、直ちに出来る状態が可能なのか？。
ゼロからのスタートになるので、最初の開拓は非常に困難なものになると言える。
食料や資材、その他の生活物資など、「最初の居住者と一緒」に、「大量に火星に送らないと、火星への人類の定着は無理と言える。
人口爆発の話という事で、以前話題になったが、「第三の選択」からの話だ。
番組を見て、おっ！「ポール・クルーグマン氏」が出ている！と思い番組を見ていたが、よく見ると、目が「しょぼしょぼ」としており、「以前よりも歳をとったような印象」であった。
しかし、話を聞いていると、「ワシントンポスト」の話をしており、しばらくしてから、「マーティン・バロン」と言う名前のテロップが出てきたので、「別人なのか？！」と言う事で、番組表で調べてみると、別人であった。
名前を調べてみると、「マーティン・バロン」（ワシントンポスト編集主幹）と言う人物であった。
しかし全体的な雰囲気が、私の記憶の中の「ポール・クルーグマン氏」と瓜二つであった。
実際は異なるのかもしれないが、「似ている人」は結構いるものだ、と感じた。
他の民放各局の放送内容とほとんど同じ内容だ。
最近、テレ東の独自性が低下しているのでは？！。
そのように思う。
最近のテレ東の報道は何故、他局とほとんど同じなのか？！。
メイン報道について、独自報道は行わないのか？。
「何となくグレーな報道状態」と感じざろう得ない。
*極端に言えば、WBSの番組は、テレ東報道のアンカー番組なのだから、「既に他局で報道し尽くしている報道」については、報道してもあまり意味がないのでは？、と言える。
その代わり、他局で報道していない新しい「ワールド ビジネス サテライト」情報を報道すべきと言える。
その方が番組の価値がグンと上がるはずだ！。
それとも「バカな政権」に、忖度しなければならない状態になっているのであろうか？！。
報道がまともでない国は、外国人投資家も不安になってくると思う。
2023年からフリーランスの人は、これまで以上の大量の税金を支払う事になるかもしれない。
リンクを参照。
消費税アップは税率2%増のことよりも、免税事業者を根こそぎ刈り取るインボイス制度こそが恐ろしいのをご存じですか？
2019.07.25
https://oiio.jp/entries/2825
現在の中国では「豚コレラ」が大発生しており、豚肉の価格が上昇しているようだが、テレ東のWBSで、「高橋」という経済アナリストがコメントしていたが、「中国向けに、「日本の豚肉を交渉してでも輸出したほうが良い」などと言う趣旨を述べていた」。
日本の豚肉を輸出したら、日本国内の国産豚肉が少なくなり「価格が高騰してしまう！」事を考えないのであろうか？！。
「バカなのでは？！」。
このような事も考えられない「高橋氏」の判断能力は「相当劣っているのでは？！」と言える。
この人は安倍氏肝いりの「経済財政諮問会議のメンバー」だ。
高橋氏は、パソナの竹中と非常に親しい関係にあり、以前では「竹中の誤った各種の政策」について番組で推進するよう、繰り返し強く述べていた。
その後の日本が、今の日本経済と言える。