「多くの庶民、景気実感、全く無し！」状態だった！。政府・安倍政権の（ウソ）話よりも、「庶民の景気実感の方が正しかった！」と言う事だ。
大企業経済界や安倍政権が、「低所得になる非正規派遣労働法制を継続させていれば、日本国内の景気は良くはならない」。
日本の労働者割合の４割もの労働者が、非正規労働者なのだ。
その４割もの労働者の多くが低所得層に分類される。
日本全体の消費者の消費動向を考えれば、「４割もの労働者が、非正規労働者」と言う状態では、物を作ってもそれだけ売れなくなる、と言う事だ。
非正規労働者がほとんどいなかった８０年代、９０年前半までのような力強い日本経済を取り戻したいのであれば、まずは「低所得な非正規派遣労働法制」を８０年代の状態に戻すべきと言える。
そのようにすれば、ボトム層の低所得者が確実に減るので、国内景気は今よりも確実に改善してゆくと言える。
「消費したい人が消費出来るようにする事が政府・安倍政権の役目であり、現時点で何よりも必要な事なのだ！。
又、「低所得になる非正規労働法制」を廃止した後には、「若い人たち」と、これまで節約ばかりで消費出来なかった人へのサポート、が必要だ。
彼らが、多くの消費が出来るようにする政策も、必要だ！。
とある情報で確認できたが、企業の内部留保について、「留保金を吐き出させる！」事は可能だ。
「物言う株主」に「活躍してもらう！」のが一番効果的だ！。
国内市場に資金を循環させる事が重要だ！。
安倍氏や麻生氏、茂木氏など、少しは勉強した方が良いと言える。
特に麻生氏などは、株式で大儲けしているのだろ！。
「物言う株主」に「活躍してもらう！」のが「一番効果的！」と気がつかなかったのか？！。
麻生氏も、「もう少し深く勉強する必要がある！」と言える。
*初等教育や中等教育でも「経済の勉強」が出来るように「教科」として組み込むべきと言える。
現時点で無いのでは？！。
他国では当たり前だが、「教科として組み込んである」。
記事参照。
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化
2019年3月7日 18時41分
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。
内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。
指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。
政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。
これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。
官房長官 “景気の回復基調は変わらない”
菅官房長官は午後の記者会見で、「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化するため、本来であれば景気の基調とは分けて考えてもよい要因の影響もあると聞いている。政府の正式な景気判断は、さまざまな指数を分析するとともに、経済環境や企業の景況感など、総合的に勘案して判断しているところだ」と述べました。
そのうえで、記者団が「景気は回復基調という判断に変わりはないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「変わらない」と述べました。
「景気が後退局面に入った可能性高い」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が高く、景気拡大局面が今も続いているかについては、黄色信号がともった状態だと言える」と分析しています。
また、今回の基調判断の下方修正の背景について、スマートフォン関連製品の世界的な需要減少と、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で、国内の生産や輸出が急速に落ち込んだことなどが要因だとしています。
そのうえで、小林主席研究員は「今後、景気が本当に悪化するのか、それとも改善に向かうのかは、海外の政治動向がポイントとなる。特に米中の貿易摩擦で、さらに関税の引き上げなどが行われれば、中国だけでなくアメリカの経済も悪化して、世界経済全体が落ち込み、日本の景気も悪化に向かう可能性がある」と述べました。
政府の景気判断となぜ違う？
「景気動向指数」は生産や雇用など、さまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気全体の状況を示す統計です。
内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」もあわせて公表しています。
基調判断は指数の動きから機械的に導き出され、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがありました。
７日に発表された１月の基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正されました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。
つまり、今回の判断は暫定的ながらも、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示しているのです。
基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を８％に引き上げたあと、消費が低迷していた平成26年の11月以来、およそ４年ぶりです。
一方で、政府はことし１月、景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高いという見解を明らかにしていて、今回の景気動向指数は政府の景気判断とは異なる形となっています。
ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が、十分な統計データがそろった段階で、１年から１年半後に判定します。
内閣府によりますと、平成26年に景気動向指数の基調判断が、「下方への局面変化」となった際には、内閣府の研究会は景気が後退していたとは認定しませんでした。
世界経済はアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などで不透明感が増しています。
特に中国経済は貿易摩擦も重って、成長のペースは鈍化しており、その影響は日本企業による業績予想の下方修正や、工場の操業の一時停止などの形で顕在化しています。
さらに、国内ではことし10月に消費税率の10％への引き上げを控えています。
内閣府は「政府としての景気判断は、月例経済報告で総合的に示したい」としていますが、景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの現れとも言え、日本経済は重要な局面に来ています。
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「『いざなみ超え』と日本経済の課題 」（時論公論）ＮＨＫ解説委員室 1月29日
「２０１９年 日本経済の内憂外患」（時論公論）解説委員室ブログ 1月8日
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html
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追加記事。
最近、「官邸前デモ！」は発生していないのか？！。
最近の、新聞やテレビでのニュース報道を考えた場合、、以前では政権に忖度なく「正しく報道」がなされていた「官邸前デモ！」についても、最近では「全く報道されなくなってしまった！」。
その反面、国会では、安倍氏が「ウソや誤魔化し」ばかり述べている状態が続いている！。
このような「嘘ばかり述べている！」状態を考えれば、大規模なデモが発生していてもおかしくはない！。
2019年3月8日 参議院本会議（動画）。
会議名 本会議
審議時間 約2時間27分
案件
• 天皇陛下御即位三十年につき慶賀の意を表する件
• 永年在職議員表彰の件
• 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第３号）
発言者一覧
• 伊達忠一(参議院議長)
• 橋本聖子(自由民主党・国民の声)
• 鉢呂吉雄(立憲民主党・民友会・希望の会)
• 麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
• 三木亨(自由民主党・国民の声)
• 江崎孝(立憲民主党・民友会・希望の会)
• 古賀之士(国民民主党・新緑風会)
• 藤巻健史(日本維新の会・希望の党)
• 大門実紀史(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=36269&type=recorded

「好調な日本経済！」、「雇用と賃金は過去最高！」などと嘯く、経済に疎く、国民、対外に対して「嘘を刷り込む！」悪質な安倍氏。
安倍氏の「緩い政策」を問題視し、「身を切る改革」を実行し「消費税増税」を見直すように指摘する藤巻議員。藤巻議員は「真実の日本経済の実態について「正確な分析」をしている経済のプロフェッショナル！」と言える。

大門議員は、庶民の視点を忘れていない非常に貴重な議員！と言える。このような議員が多くなれば、日本の社会は「生活しやすく、住みやすくなる！」と言える。非正規派遣労働者が蔓延る、現状の日本経済社会の問題点、大企業の優遇税制見直しを、安倍政権に対して指摘！。
関連する投稿。
今の景気、本当に良いの？！「多くの庶民、景気実感、全く無し！」～ 景気回復？、戦後最長？ 安倍氏らが「統計や数値を調整」して「誤魔化している」のでは？！。
2019年01月29日 20時14分23秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2a2bd3fd3c5418ca5e9e2350babfbdc
最近、電気代高くなっているのでは？！。
このところ、寒い日が続いていたので、数ヶ月前から、電気代が「グン！」と高くなってしまった！。
東京でも寒いので、東北や北海道などは「深刻な冷え」を多くの庶民は感じている事であろう。
電気ストーブやエアコンの暖房代が家計を直撃している！。
安倍政権は、原発再稼働を次々に行っていたが、「電気代、逆に高くなっているのでは？！」。
「原発再稼働すれば電気代が安くなる！」などと述べていた者らが多数いるが、「そのようにはなっていない！」。
「嘘の塊！」と言う事だ！。
原発再稼働しても、電気代は高くなっているので、庶民には全くメリットがないと言える。
安倍政権からすれば、関係企業から賄賂を受け取る目的と、関係者らの職を維持させる目的で、高額な維持経費がかかる原発を維持しているのだ！。
自由市場の経済社会下において、政治が民間企業を支えていると言う、馬鹿げた状態を安倍政権は維持しているのだ。
原発企業は国営企業ですか？！。
国営企業は非効率という事で、これまで専売公社や、電電公社、郵便など民営化してきた経緯があるのに、安倍政権は、原発企業を維持継続させてきた。
安倍政権と政府は、「政策が退化している！」と言わざろうえない。
EU先進各国ばかりではなく、各アジア諸国、中東諸国、アフリカなど、を考えた場合、「安全且つ安定している発電」が求められているのだ。
原発は、安定電源だが、発電させるエネルギー源が、極めて汚染性が高く、危険な物質なのだ。
古くはスリーマイル島や、チェルノブイリ、福島の事もあり、原子力は、熱暴走した場合、制御できなくなり、爆発してしまう発電方式なのだ。
このような発電方式は、直ちに維持継続を終了させ、汚染物質が発生しない発電方式で発電させるべきと言える。
太陽光や、風力、地熱など自然エネ発電素子や発電ユニットと、発電した電気を貯める蓄電設備があれば、原発や火力や石炭発電は、必要がなくなるのだ。
それだけ地球上の大気はクリーンなものになってゆくと言える。
私は都内に住んでおり、東電（TEPCO）と契約しているが、基本料金は支払っても良いと思うが、電力量料金について１段料金、２段料金を設定ている事自体、利用者を騙して「高い電気料金にしている！」と言えるのでは？！。
「段料金を廃止すべき！」と言える。
又、「再エネ発電付加金」という項目があるが、「既に現時点において、再エネ発電は日本の発電のコアになりうる発電方式であり、「再エネ発電付加金」を付加させている事自体、「金儲け主義が露呈した悪質な経営を行なっている！」と言わざろうえない！。
この「再エネ発電付加金」は早急に廃止すべき項目と言える。
このところ寒い日が継続しているので、電気代が非常に高額になっており、「家計に直撃！」と言う状態だ！。
安倍政権は、企業減税ばかりしていないで、このような部分もサポートすべきと言える！。
韓国の「文政権」は、暖房費用のサポートを韓国内の庶民に対してサポートしている。
安倍氏らは、いつでも「金まみれ！」なので、「電気代の節約」など考えた事ないのだろ？！。
庶民は、そのような人はそう多くはない。
最近では、家族世帯が減少傾向という事もあり、家族世帯から個世帯への分化が起こっている。
高額な学費を支払っている学生や、引退し、年金暮らしのお年寄りなど、電気代とは言え、無駄な費用は出せないのだ。
このような部分に政府保証があれば、対象者もその分だけ助かる事に繋がる。
体温が下がる事で、免疫力低下、不要な疾病や不要な死亡も防ぐ事ができる。
安倍政権については、大企業を助けているのではなく、庶民を助けるのが本当の仕事と言える。
政策が本当に偏っていると言わざろうえない。
*最近、食料品も高い傾向にある！。
何も気にしないで一週間分、購入すると、以前よりも数千円も高いようなレシート金額になっている事が多い！。
この状態で、「悪質な、更なる消費税、大増税１０％！」となれば、ワーキングプアな人、ネットカフェ難民のような人は「どうなってしまうのであろうか？！」。
浮浪者、乞食化する人も確実に増えてしまうと言える！。
更には、そのような状態に我慢ができなくなり、「万引きなどの犯罪」も「それだけ増える」と言う事にも繋がる。
日本の経済や社会が、温かみがなくなり、ドライ化している原因は、全て、「非正規派遣労働法制を維持継続させている」事にあると断言できる。
そのような「格差を生じさせている制度」がある限り、対象者は仕事のやる気も「本音では出てくるはずはない」。
更には「本物のプロフェッショナル」も育ちにくい環境になり、「非正規派遣労働の法制度」が、その事を「阻害、妨害している」、と言える。
国際的な各国の競争ランキングも、このような「温かみがない、ドライな制度」を継続させていれば、日本の価値をも低下させ、ランキングも今よりも更に下がってゆく事になると思う。
庶民のサポートはほとんど無しで、大企業ばかり支援、応援している与党、安倍政権。
多くの庶民は、「生活や仕事をしていても、将来に対し、安心できない日本経済、日本社会」を「感じ始めてきている」。
この事は多くの庶民が感じている事だ。
政治家の諸君は、この事を感じ取っていますか？！。
「人口の減少でスタッフの確保が難しい地域」については仕方がないのかもしれないが、「人件費削減」と言う事で、「この法案を悪用する組織や企業がある！」のでは？！。
深刻な問題が発生しそうな法案だ！。
スタッフが「一人で対応していた場合」、このスタッフは休憩できなくなるのでは？！。
その部分はどうなのか？！。
しばらくしたら「事件化」し、「裁判沙汰」になると思う。
過疎地域など、「どうしても、この法案にしなければならない地域」に「限定すべき！」と言える。
又、「労働者は休み、休日が取れるのであろうか？！」。
この部分のサポートについて、法案に盛り込んでおかないと、企業が法制度を悪用し、「休みのない過酷労働による鬱病や過労死が激増！」してしまう可能性が出てくる！と言える。
この「地方分権一括法案」「放課後児童クラブ設置条件緩和」法案は、現状のままでは「大きな穴」が開いている「欠陥法案」と言える。
「労働者の休憩時間と休日」について「正しく取れるようなサポート」を「法案に追加で盛り込む必要がある」と言える。
記事参照
地方分権一括法案「放課後児童クラブ」の設置条件緩和
2019年3月8日 9時29分
政府は８日の閣議で、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和することなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。
政府は地方自治体に権限や財源を移譲するため平成23年から毎年、各種の法律の改正案を１本に束ねた「地方分権一括法案」を国会に提出していて、８日の閣議で９本目となる法案を決定しました。
それによりますと、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、人口の減少でスタッフの確保が難しい地域もあることからクラブを設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和するとしています。
また公立の博物館や図書館について、観光資源やまちづくりの拠点として活用しやすくするため、所管を都道府県と市町村の教育委員会から自治体の観光政策課などに移せるようにすることも盛り込みました。
政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
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