片山さつき、地方創生で「スーパーシティ」を整備？！～ 「スーパーシティ配置」では、地方創生は出来ない。

片山さつき議員のせいで、非正規の労働環境が悪化している！。片山さつき議員が議員活動すればするほど、非正規労働環境が悪化してゆく。労働者を苦しめるのが趣味なのか？！。「完全な変質者/サイコパス」と言える。（サイコパスの10の特徴）


麻生の土木会社を儲けさせようとしているのか？！。

地方創生で「スーパーシティ」を整備しても「ゴースト・タウン化」してしまうのでは？！」。

「スーパーシティ」を配置した時の精密なシミュレーションは行なったのか？！。

費用と対効果はどのくらいの数値になるのか？！。

このような自民党の議員の提案、「単なる思い付き」で実行される事が多いが、その度重なる失敗が莫大な無駄金の原因になっているのだ。

今考えれば、「リニア新幹線」必要でしたか？！。

「高速増殖炉もんじゅ」必要でしたか？、安易な考えで、莫大な資金を浪費してはならない。

「設置費用と対効果」国民に対し示すべきだ。



*追加として、ハイテク分野について中国政府となぜ話し合うのか？！。

日本は米国だろ！。

片山さつきは「頭がおかしい」のでは？！。

米国政府も懸念を示す事になるのでは？！。

日本の先端技術も中国に吸い取られる原因にもなる！。




記事参照。


「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山担当大臣
2019年9月3日 17時36分


片山地方創生担当大臣は、中国政府との間で地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしたことを発表し、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向け、先行する中国と連携を強化することで、実現に弾みをつけるねらいがあるものとみられます。

片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、先月30日、中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会のトップ、何立峰主任と地方創生に関する日中両国の協力を強化する覚書を交わしたことを発表しました。

それによりますと、両国の担当部局の局長級でつくる「業務推進検討会議」を新設したうえで、原則として１年に１回、会合を開いて意見を交わすほか、日中合同で、地方活性化などをテーマにした催しを開催することなどを検討するとしています。

政府は、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備を目指して、同様の都市開発を大規模に進める中国との連携を強化することで、実現に弾みをつけるねらいがあるものとみられます。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061591000.html






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*片山さつきも「領収書を偽造している！」。自民党は、「何故、野放しにしているのか？！」世界の監視機関から「日本の政治は透明性低い！」と、指摘されている状態だ！。国民と世界に対し「正しい行い」を示さないと、経済分野のランキングもどんどんと落ちてゆく引き金になりうる。

経済同友会の櫻田代表幹事、「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配」～ 「時給が￥１,０００円レベルの非正規労働者は、低所得すぎて、十分な消費が出来ない！」。

経済同友会も、「非正規の時給アップに反対！」と言う立場だ。労働者割合で４割もの非正規労働者が居る現状で、「時給アップに反対！」を述べていたら、労働者割合で４割もの人々の消費は望めなくなる。「時給が￥１,０００円」の残業なし、フルタイム８時間の非正規労働者の一月の所得は、￥１７６,０００だ。単身者で、小さな賃貸マンションを借りている人の場合、全くお金が残らない。特に非正規の単身女性の人々は、この状況にある人が多い。与党政治家、経済界は「この非人道的な状態」を知りつつも、「恍けていて良いのか？！、と言う事が問われている。外国人の人道的な優良な投資家の中でも、日本の非人道的な労働環境を知っている人たちは、日本から投資を引き上げぱなしだ。そう言う事、知っていますか？！。「非人道的な労働環境 / 低賃金」だと、結果的には、国内消費が伸びず、結果的には、リターンが少なくなるからだ。



消費者（特に非正規労働者）の消費の足枷をはめているのは、「経済同友会」が「消費の伸びを抑えている！」とも言える。

特に非正規割合を考えれば、女性の方が多いので、女性の消費を主体とした業界の売り上げの停滞は、もはや言うまでもない、と言えそうだ。


日本商工会議所の三村にも同じ事が言えるが、特に非正規の賃金をもっと上げないと、日本の産業がどんどん縮小されて行くと言う事になる。

重要な事は、経済同友会の関係者らにも指摘改善してもらいたいが、労働者ピラミッドのボトム層の賃金（非正規の時給）を積極的に上げる考え方を持つ事が必要だ。

彼らのほとんどがもっと消費したい状況にあるのに、資金が少なく十分に消費出来ていないのだ。

又、労働者ピラミッドのボトム層について、「若者」の事だけを述べているのではない。

退職した会社員など、それまでの賃金やボーナスが得られなくなる事で、一流企業の会社員であったとしても、一気に貧困層レベルの所得になってしまうのだ。

個人的に思うが、日本の労働者の賃金配分について、ボトム層の所得をアップさせる政策が必要だ。

この事は、各企業や経済団体が行う事ではなく、政治が正さなければならない問題と言える。

個人的に思うが、昔の日本の経済、「年功序列型の方が、安定した経済や社会が維持出来る」と言える。

パソナの竹中や大田弘子らは、全く正反対な考え方なのであろうが、現状の経済状態は、パソナの竹中や大田弘子らが政策提言してきており、問題点が指摘されていても、「そのまま法制化している」。

「労働者、消費者の消費意欲が上がらない」のは、パソナの竹中や大田弘子らの政策に「大きな欠陥」があるからなのだ。

それを知りつつも放置してきた与党と経済界の失態のツケが現状の経済、消費者消費動向に繋がっていると言う事だ。


経済界幹部らの述べている「人件費削減」については、「誰もが理解できる」と言えるが、日本の非正規労働者の賃金を考えれば「行き過ぎた低賃金になってしまっている！」と言う事だ。

先進国中、日本の非正規労働者の賃金は、最低な賃金状態になっている。

この事によって、中小企業や人材派遣会社は「ボロ儲け」できる環境になっているが、本当は、労働者の賃金を搾取しているのと同じと言える。

又人材派遣会社に対して、政府が補助金を出しているが、これは止めるべきと言える。

派遣会社が補助金取集目的で、登録した労働者を短期で解雇させ、別の職場に割り当てると言う状態を繰り返している。

非常に悪質な労働システムと言え、与党政権の悪質さが露呈している問題とも言える。

この事を直ちに禁止、中止しないと、日本経済、更には日本の政治の未来も暗いものになる。




「低賃金政策のツケ」が、経済と政治に跳ね返ってゆくのだ！。


いつも思うが、政治家や経済界の幹部らは、「本当にバカなのでは？！」と思えてならない。

将来世代にも深刻なツケを回す事にもなる。






記事参照。


「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事
2019年9月3日 16時26分消費増税


経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。




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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061451000.html





*賃金ピラミッドの「中間層の人々」は、「将来への不安が消費者の財布のひもを締めている」と言える。

結局は、年金システムについて、政府・与党が、これまで安心できる年金システムを構築してこなかったので、その反動が現在において現れているに過ぎない。

政治と経済界が、人々の老後について安心・安全な年金システムを再構築すれば、賃金ピラミッドの「中間層の人々」の消費は改善できると言える。

安心・安全な年金システムを再構築したとしても、この時点では所得のボトム層の人々の低所得対策がなされていなければ、労働者割合で４割もの人々は十分な消費ができないままなのだ。

この事の改善も同時並行的に行えれば、内需の消費は力強い消費に出来ると言える。




消費の弱い脆弱な日本経済を改善したいのであれば、先にも述べたが低所得者の所得改善が急務と言える。

出来る限り、「非正規派遣労働者」を「少なくする事が必要」と言える。


この事が行われないと、８０年代から９０年前半くらい窓のような力強い投資も起きない、と言える。

国内にいる日本人労働者の力強い消費が起こらなければ、投資しても低いリターンになるという事だ。

仮に、企業が高いリターンを出せば、その分だけ従業員の低所得化が発生する事になる。

この事でも、内需の消費は弱いものになる、と言う事だ。


基本的には「本当の投資家」は極少数と言える。

投機家の言う事に振り回され、自社企業の体力も相当低下した企業もこれまで多数あると言える。

投機家の場合は、低いリターンで良いのだ。


重要な順番は、「客」、「従業員」、「投資家」だ。


２０１０年以前では、グローバルに対応などと、M&Aを推奨していた者らが、経済番組などで「出まくりまくっていた！」が、「最近ではどうなったのか？！」。

「全くテレビに出なくなった。」


「パソナの竹中」もそうだが、「自らの政策」や「判断」が「おかしい！」と評価されている現状では、テレビに全く出なくなった。


日本の各経済団体にも言えるが、「同じような状態になっているのでは？！」と思える。


個人的に思うが、「昭和の頃の日本経済」が、本来あるべき「正しい経済」と言えるのではなかろうか？！。


現在の経済は「正しい経済」ではない。

労働者、庶民が助からない経済になっている。


ワーキングプア、ネットカフェ難民などが発生している日本経済、社会は、「問題がない経済、社会」と言えるのであろうか？！。


日本の各経済団体は、このような問題を無くす行動を起こす必要があるのでは？！、と思う。


正しい経済、社会を構築していく事が、日本の経済団体が、本来行うべき事なのではなかろうか？！。


日本の各経済団体、「その事が出来ていますか？！」、と言う事が問われている。






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2019年06月13日 10時46分25秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1f301a1b0999652d57005166d27e9960