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幼馴染みの米屋の<やっちゃん>に再会

2021年06月26日 22時38分59秒 | 日記・断片

昨日は、東京・北区へ行く予定であった。
ところが、「北区は富田さんが行っているので、大田区にしましょう」と林さんが言うの、大田区に変更した。
ナビの予定では、午前11時10分ほど到着と表示されていた。
約2時間10分ほど、取手からは62キロ以上の距離である。
先日、佐々田さんと高速道路を使った時と同じ時間帯(蒲田周辺)だが、一般道路なので渋滞もあり、目的地の東雪谷2丁目の知人(佐藤さん)宅に到着した時は、11時45分となる。

知人の佐藤さんはあいにく留守だったので、田園調布2丁目の大森さんに会いに行く。
大森さんとは4人ぶりであるが、仕事中で会えなかったので、要件を受付の人に伝え資料を託した。
小学校時代の同級生たちと田園調布駅周辺で遊んでいたことが思い出された。
懐かしいので、生まれ育った沼部(田園調布本町)まで行く。
桜坂を目指す。

訪ねると、驚くことに米屋も現存していた。

そして、幼なじみの米屋の<やっちゃん>に再会したのだ。

当時、森米屋の前にあった三井精機の寮の6畳一間に、我々家族4人で住んでいた。

沼部駅(ぬまべえき)は、東京都大田区田園調布本町にある、東急電鉄東急多摩川線である。

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蒲田方面駅舎(2010年3月14日
 
桜坂

写真:桜坂

写真:桜坂

東急多摩川線沼部駅から東光院前を通り北東へ向かうと、田園調布本町19番あたりから石垣にはさまれた切通しの坂道になります。これが桜坂で、坂名は坂道の両側に大正時代に植えられた桜にちなむものです。
この坂は旧中原街道の切通しで、昔は「沼部の大坂」といい、勾配がきつく荷車などの通行は大変であったようです。また、かつてこのあたりの村落(沼部の村落)は荷車、旅商人の往来でにぎわい、腰掛け茶屋などが坂道の両側にあったともいわれています。
坂下には、かつて六郷用水が流れていたましたが、下水道の普及につれ、この用水も埋められました。しかし、少しでも昔の姿を残そうと、その一部を自然の湧水を使って「六郷用水の跡」とし、現在は保存しています。

なお、当時は、田園調布に遊園地もあった。
多摩川園
現在の東急電鉄多摩川駅の駅前に正面入口があり、面積は約5haであった。

多摩川園遊園地の空撮(1938年(昭和13年))
 
 
多摩川園遊園地入り口(1940年(昭和15年))

1964年(昭和39年)の東京オリンピックの年には、年間入場者数約100万人を記録した。そのころには観覧車、丘陵地に登るリフトと滑り台(大山滑り)、野球用軟球を玉に使ったバズーカ砲、ウヰスキーの樽を模した車体のジェットコースターなどの遊戯施設があった。

南東側には大きな池がありボートも漕げたが、後に駐車場にするため埋め立てられた。また大規模な室内催事場「読売館」も設置され、夏季の納涼スリラーショー(お化け屋敷)、秋季の菊人形展が人気を集めていた。

なお、3時10分ほど、取手に戻った。

往復120キロ余の行程だった。

とても疲れた。


<独自>塩野義の国産ワクチン 年明け6千万人分供給可能

2021年06月26日 19時55分42秒 | 医科・歯科・介護

配信 産経新聞

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年1月から年間最大6千万人分へ倍増することが26日、分かった。これまで「3千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年1月から年間最大6千万人分へ倍増することが26日、分かった。これまで「3千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第1、2段階の臨床試験(治験)を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に3千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

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【速報】新型コロナ、茨城で新たに計31人感染 県と水戸市発表

2021年06月26日 19時49分29秒 | 社会・文化・政治・経済

6/26(土) 19:04配信

茨城新聞クロスアイ

茨城県庁=水戸市笠原町

茨城県と水戸市は26日、新型コロナウイルス感染者が県内で新たに計31人確認されたと発表した。県内の感染者は累計で1万440人となった。

県と市によると、31人のうち陽性者との濃厚接触により感染したとみられる人が14人で、感染経路が分かっていない人が17人。

市町村別の感染者数は、水戸市6人、牛久市5人、神栖市3人、つくば市3人、鹿嶋市2人、つくばみらい市2人、常陸太田市2人、取手市2人、ひたちなか市1人、小美玉市1人、坂東市1人、土浦市1人、利根町1人、常陸大宮市1人。

新たに計31人が退院、退所、自宅療養終了し、回復者は累計で9860人となった。

居住地別の新規感染者31人は以下の通り。

◇水戸市(6人)  
▽30代会社員男性  
▽50代教職員男性  
▽10代女子学生  
▽20代会社員男性  
▽10代女子学生  
▽20代アルバイト男性

◇牛久市(5人)  
▽40代無職女性  
▽10代女子生徒  
▽60代パート男性  
▽30代医療従事者女性  
▽50代自営業男性

◇神栖市(3人)  
▽70代会社員男性  
▽20代会社員男性  
▽30代会社員男性

◇つくば市(3人)  
▽50代団体職員男性  
▽20代会社員男性  
▽40代アルバイト男性

◇鹿嶋市(2人)  
▽70代アルバイト男性  
▽70代男性(職業非公表)

◇つくばみらい市(2人)  
▽50代会社員男性  
▽20代会社員女性

◇常陸太田市(2人)  
▽10代女子生徒  
▽10代男子児童

◇取手市(2人)  
▽40代女性(職業確認中)  
▽50代会社員女性

◇ひたちなか市(1人)  
▽40代会社員男性

◇小美玉市(1人)  
▽30代会社員男性

◇坂東市(1人)  
▽40代会社員女性

◇土浦市(1人)  
▽30代会社員女性

◇利根町(1人)  
▽50代会社員女性

◇常陸大宮市(1人)  
▽20代男子学生(水戸市から茨城県に移管)

■茨城県内の感染状況  
新規 31人  
累計 10440人  
うち死者 162人  
退院・退所等 9860人  
(茨城県・水戸市発表、26日午後7時現在)

茨城新聞社
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私は新型コロナワクチン受けて平気?(下)心臓病患者、妊婦、1回目に強い副反応が出た人の場合

2021年06月26日 04時30分30秒 | 医科・歯科・介護

2021年6月22日 14時47分 東京新聞

持病などのある人が、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける上での注意点を紹介するこの連載。今回は、高血圧を含む心臓病、妊婦、そして一度目の接種後に強い副反応が出た三つのケースについて。
◆藤田医科大 循環器内科教授・井沢英夫さん 心臓病の人へ(高血圧含む)「薬は普段通り服用して」
 
 新型コロナに感染、発症すると、心臓の筋肉や肺などに炎症が起きる。そうなると、高血圧を含む心臓病の患者は、もともと心臓の余力が少ないため、すぐに耐えられる負荷を超えてしまう。ワクチンは、そうしたリスクを避けるのに有効なので接種を勧める。
 ただし、接種後は、一定の割合で頭痛や発熱といった副反応が出る。それに伴って血圧が上がると心臓への負担が増す。心臓の状態が不安定なときは、接種の延期も含め慎重に判断する必要がある。接種しても問題はないか、かかりつけ医に確認するといい。
 高血圧を含む心臓病の患者の中には、血液をさらさらにするための薬を飲んでいる人がいる。その一つ、不整脈や血栓症、心臓の手術後に処方されることが多いワーファリンなどの抗凝固薬は、接種時に内出血を起こしやすい。とはいえ、薬は普段通り飲むべきで、接種後は打ったところを強く長めに押さえることが大事。予診票には、自分が飲んでいる薬をしっかり書き入れて臨んでほしい。
◆名鉄病院 予防接種センター長・菊池均さん 1回目に強い副反応が出た人へ「中止や延期も選択肢」
 
 国内で使用中のワクチンは二回接種が基本だ。効果は一回だけでも一定程度見込めるが、低くなる。一回目で痛みや発熱などの副反応が出たとしても、効果を確実にするためには、できる限り決められた間隔で打ってほしい。
 ただ、重いアレルギー反応「アナフィラキシーショック」が起きた場合は例外だ。現れる頻度は二十万人に一人とまれだが、一回目で入院や応急処置が必要になった人は二回目を打つことができない。
 もう一つ、一回目の接種で、数日間にわたり、倦怠(けんたい)感や嘔吐(おうと)など日常生活が送れないほどの強い副反応が出る人が3%ほどいる。個人差もあるし、同じ症状が出るとも限らないが、副反応は一般的に二回目の方が強く出やすい。耐えられないようなら、二回目は中止や延期を検討してもいい。
◆愛知医科大病院 産科・婦人科准教授(特任)・野口靖之さん 妊娠中の人へ「打つなら13週以降に」
 
 妊婦の場合、特に妊娠28週以降の後期は新型コロナに感染すると重症化しやすいと分かっている。
 米国では4月時点で7万人以上の妊婦が接種を済ませているが、重篤な副反応や胎児への影響は報告されていない。中長期的な安全性は不明だが、重症化を防ぐという点で、接種のメリットはリスクを上回ると考えられる。特に感染すると重症化しやすい妊娠糖尿病や高齢、肥満などの場合、または感染リスクの高い医療や介護の現場で働いているといった場合は、メリットはより高い。
 念のため心臓など胎児の器官がつくられる妊娠12週までは避け、27週ごろまでに2度の接種を終えるのが望ましい。接種後1週間以内に健診を受け、胎児の様子を確認することも勧める。打った後で、腹痛や胎動減少などの気になる変化があれば、かかりつけ医を受診することが大事だ。
 この連載は佐橋大、細川暁子、河野紀子、植木創太が担当しました。

【関連記事】私は新型コロナワクチン受けて平気?(上)アレルギーとがん治療中の人の場合
【関連記事】私は新型コロナワクチン受けて平気?(中)血液疾患と腎臓病・糖尿病患者の場合


コロナワクチン「打たない自由」はない? 接種は「努力義務」なのに…差別、偏見、同調圧力

2021年06月26日 04時24分48秒 | 医科・歯科・介護

2021年6月18日 18時00分 東京新聞

新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化している。先行する欧米各国では、コロナ以前の日常に戻る動きもあり、日本でも追いつき追い越せの大合唱。だが、そんな中でともすれば忘れられがちなのは、接種は強制ではないことだ。接種のメリット・デメリットは十分周知されているか、打たない選択をしても差別や偏見にさらされないか。「打たない自由」を考える。(石井紀代美、佐藤直子) 

父親のワクチン接種後の重篤な副反応について、ネットで情報発信している原田さん(本人提供) 

◆父の副反応報告→猛バッシング
 「アメ横や日本橋に出かけると、1日歩き回って夜まで家に帰ってこないぐらい元気な人だったのに…」。信州大特任教授で、若者マーケティングの第一人者・原田曜平さん(44)は声を落とす。
 やや糖尿の傾向はあったものの、ぴんぴんとしていた父親(83)に異変が起きたのは5月10日だった。コロナワクチンを接種し、帰宅後に体調が悪化し、その後、高熱が出続けた。
 母親が、都の副反応相談センターに電話すると「熱が出ることはよくある」と言われた。しかし、接種3日後、体温が約40度まで上がり、原田さんも自宅へ駆けつけた。
 接種後の副反応で体中に赤い斑点ができた原田さんの父親の脚(原田さん提供) 

 父親は布団にうつぶせになり、意識は朦朧としていた。着替えのためシャツを脱がせると、体中に発疹。なぜか右のわきの下が、ぼっこりはれ上がっていた。父親は救急車で病院へ運ばれ、集中治療室(ICU)にも入った。全身に赤い斑点が出て「一時は赤鬼のような状態だった」。


 「ワクチンが原因の可能性が高いと考えます」。医師の診断書にはそう書かれていた。このまま進行した場合、敗血症や多臓器不全となり「致死率が20~30%に至ります」とも。

父親は現在も入院したままだが、熱は下がり、命に別条はないという。ただ、以前のように体は動かず「よちよち歩きで、階段は5段上るのがやっと」。今後、自立した生活は困難とみられ、看護師の助言で要介護認定の審査を受けた。
 こうした一連の経緯から、ワクチンの副反応に関する情報が少なすぎると感じた原田さんはツイッターやユーチューブなどで父親について発信した。

だが、「持病が悪化しただけ」「接種の不安をあおるな」などと猛烈なバッシングを浴びた。「私は反ワクチン派でも何でもない。目の前の事実を伝え、一つの判断材料にしてもらおうと思っただけなのに」と原田さん。

◆症例未記載 国の情報公開にも不信感
 一方、重篤化する父親を間近で見ていた母親は、意外にも、迷わず接種を選んだという。原田さんは「ちょっと様子を見よう」と声をかけたが、最終的には「孫を抱っこしたいし、変異株もこわい」という母親の意志を尊重した。「ワクチンを打つも打たないも、個人の選択。『副反応がこわいから打たない』という人がいてもいい。打たない人が、生きづらくなる社会にしてはいけないと思う」

父親の一件を受け、原田さんは国の情報公開に不信感を抱くようにもなった。厚生労働省が副反応事例をまとめた「報告症例一覧」に、いまだ父親のケースが記載されていないからだ。
 厚労省医薬安全対策課の担当者は「医療機関から報告があれば記載されるはずだ。患者が退院後に送ってくることもあるし、副反応ではないと判断されれば、そもそも報告が来ない」と説明するが、原田さんは「ワクチンへの社会不安が高まれば、接種が思うように進んでいかないと思っているのかもしれないが、それは逆効果。包み隠さずすべての情報を出した方が社会不安は抑えられる」と訴える。


モデルナ製ワクチン接種後に1人死亡 ファイザー製では40代未満男性中心に心筋炎や心膜炎の症状

2021年06月26日 04時08分47秒 | 医科・歯科・介護

2021年6月24日 06時29分 東京新聞

厚生労働省は23日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、重いアレルギー反応が出るアナフィラキシーと診断された症例は、13日までに接種約2324万回のうち238件だったと公表した。100万回当たりでは10件。多くは軽快し、同省の専門部会は「重大な懸念は認められない」とした。
【関連記事】ワクチン接種間隔や副反応、対象年齢、免疫ができる時期…ファイザー製とモデルナ製でどう違う?
 厚労省によると、死亡例は前回会合の6月9日から18日までに、ファイザー製で159人、米モデルナ製で1人の計160人だった。
モデルナ製接種後の死亡例公表は初めて。ワクチンとの因果関係は79人が分析中で、残りは関係が認められないか、評価できないとされた。
 モデルナ製では、13日までの約44万回の接種でアナフィラキシーの報告はなかった。ただ接種を受けた人数や年齢層などがファイザー製と異なり、単純に比較はできない。
 また40代未満の男性を中心に、ファイザー製接種後の心筋炎や心膜炎の症状が12件あった。非接種者と比べて頻度が高い可能性があり、海外でも同様の報告があるという。


ワクチン接種後の死亡事例 356人 専門家「メリットとリスク総合的に判断」

2021年06月26日 04時08分47秒 | 医科・歯科・介護

仙台放送

2021年6月25日 金曜 午後7:40

厚生労働省は新型コロナワクチン接種後の死亡事例が356人となったことを発表しました。専門家は「メリットとリスク」を総合的にみて判断してほしいとしています。
厚労省によりますと、今年2月から6月18日までに、ファイザー社製とモデルナ社製ワクチンの接種後の死亡事例が356人となりました。
製薬会社の内訳は、ファイザー社製で355人、モデルナ社製で1人となっています。
一方、厚労省によりますと6月13日までに報告されたファイザー社製接種後の死亡例277人については、「ワクチン接種との因果関係は評価できない」または、「認められない」としていて、接種人数に対する死亡例の割合は、100万人あたり16人となっています。
これについて専門家は…。


鹿児島大学大学院 西順一郎 教授
「ワクチン接種後一定の期間で亡くなったら全部報告するような体制。報告するというバイアスがかかっていると考えると、それほど多い数ではない。自分が重症にならないというメリットと、人に広げないというメリットも確認されてきている。そういう利益の大きさと、まれに生じる副反応もあるので、そのリスクの大きさで比べて考えてみる」


コロナワクチンの安全性 今後も長期的な評価必要

2021年06月26日 04時02分17秒 | 医科・歯科・介護

遺伝子工学を活用

 新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた総合調整を担う河野太郎規制改革担当相=2021年1月19日、東京・永田町の自民党本部【時事通信社】

 それは遺伝子工学を活用したことだ。従来のワクチンは、ウイルスを鶏卵や細胞などで培養し、その後、その一部あるいは不活化したもの、あるいは弱毒化したものを接種していた。つまり、ウイルスの病原体そのものを投与して、免疫誘導を試みていたと言っていい。

 コロナワクチンは違う。ファイザー・ビオンテックとモデルナのワクチンはmRNAワクチンだ。これはmRNAウイルスであるコロナの遺伝子の一部、具体的にはスパイクタンパク質をコードする部分を注射して、体内でワクチン由来のスパイクタンパク質を発現させ、免疫が誘導されるのを期待する。

 本稿では詳述しないが、mRNAワクチンの場合、抗体による液性免疫以外に、T細胞という免疫細胞による細胞性免疫も誘導される。一方で、ウイルスゲノムの一部を注射するだけだから病原性はない。

 mRNAワクチンの問題は体内で不安定なことだ。ファイザー・ビオンテックとモデルナは、mRNAを脂質ナノ粒子にくるむことで、この問題を解決した。現在、第一三共も、この方法を用いてコロナワクチンを開発している。

 一方、アストラゼネカとガマレヤ研究所のワクチンにはウイルスベクター(運び手)が利用されている。中国のカンシノ・バイオロジクス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、日本のアイロムグループも、同様のやり方でコロナワクチンの開発に取り組んでいる。

 アストラゼネカの場合、ヒトに対しては弱毒性のチンパンジーの風邪ウイルス(アデノウイルス)をベクターとして利用している。接種された人の細胞にアデノウイルスが感染すると、導入された遺伝子が細胞内でスパイクタンパク質を産生する。あとはmRNAワクチンと同じだ。

 mRNAワクチンやウイルスベクターワクチンは、コロナのゲノム配列さえ分かれば設計は容易だ。手間のかかるウイルス培養を必要としないため、安価に大量生産できる。

 21年中にファイザーは20億回分、モデルナは6~10億回分、アストラゼネカは20億回分(10億回分は20年内)、ガマレヤ研究所は5億回分を供給できるという。コロナワクチンは通常2回接種を要するため、この4社で最大30億人分のワクチンが提供できる。こんなことは鶏卵培養を用いた従来型のワクチン製造法では考えられない。

 日本政府はファイザーから1億2000万回分、モデルナから5000万回分、アストラゼネカから1億2000万回分の供給を受けることで合意している。これで全国民のワクチンが確保できたことになる。とかく批判を浴びがちな厚生労働省のコロナ対策であるが、ワクチン確保に成功したことは海外からも高く評価されている。

 ファイザーのワクチンは、マイナス60度の超低温での保管が必要であることなど問題もあるが、接種体制を工夫すれば、何とかなるだろう。

NPO法人 医療ガバナンス研究所 理事長・上 昌広 なお多い未解決の問題

接種の是非は?

 
 では、皆さんは、どうすればいいだろう。個人の状況に応じて、ワクチンのメリットとデメリットを天秤(てんびん)に掛けて判断するしかない。

 私はもちろん接種する。それは私が臨床医だからだ。どんな形であれ、患者にうつすことは避けたい。多少のリスクがあろうが、ワクチンを接種して、自らの感染を予防しなければならない。

 では、患者さんにはどう説明するだろう。80歳で高血圧・糖尿病の男性から相談を受けたとしよう。このような患者はコロナに感染した場合、致死率が高い。

 12月14日、米国の一部の州でファイザーのワクチンの接種が始まった。米疾病対策センター(CDC)が作成中の指針では、エッセンシャルワーカーに次いで、重い持病を抱える人と65歳以上の高齢者への優先接種が検討されている。

 ただ、私は現状では、80歳の持病がある男性にワクチン接種を勧めない。
なぜなら、高齢者は若年者ほどワクチンの効果が期待できず、一方、副反応が出ると重症化しやすいからだ。

 12月10日『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』で公開されたファイザーのワクチンの臨床試験の論文によると、参加者に占める56歳以上の割合は42%だった。彼らの55%が倦怠(けんたい)感、11%が発熱、39%が頭痛を訴え、38%が鎮痛剤の内服を要した。

 55歳以下では、それぞれ34%、1%、25%、20%と少なかった。高齢者ほど副反応が強いことがご理解いただけるだろう。もし、80歳の高齢者に接種した場合、どのような反応が生じるか想像がつかない。

 人種差も大きな問題だ。ファイザーの臨床試験では、アジア系の人の参加はわずかに1608人(4.3%)で、大部分は白人(3万1266人、82.9%)だ。アジア人の安全性が十分に検討されているとは言いがたい。

 では、どうすればいいだろうか。私は先行してワクチン接種を始めた米国や英国のデータを参照したい。

 日本でワクチン接種が始まるのは、早くて今年の春以降だろう。それまでには相当数の経験が海外で蓄積されているはずだ。データに基づき柔軟に考えたい。

(時事通信社「厚生福祉」2021年1月19日号より)


マスメディアはなぜワクチンへの不安を煽るのか 安直な「中立性」の陥穽

2021年06月26日 03時58分34秒 | 医科・歯科・介護

原田隆之 | 筑波大学教授
6/25(金) 9:00


ワクチン不安を煽るマスメディア

 最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。
 私自身もつい最近、こんな経験をした。
 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。
 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2-3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結果が私の意図と反して使われることが相次いだ。
 たとえば、6月20日放送の「Abema的ニュースショー」では、若者のワクチン不安を紹介するコーナーで、私の調査を紹介していただいた。しかし、番組を観た私は、その後の展開に唖然とした。
 MCを務める千原ジュニアさんは冒頭で、「副作用、言葉がちょっときついイメージがあるから、ちょっとやわらかい今まで誰も使ってなかった副反応にしとこうってね。なんか変な力働いてないって、若い子はどっかで感じてんじゃないかな」と口火を切った。そして、その場にいたゲストも口々に「私は打ちたくない派ですね。逆に打って、死ぬんじゃないかって思っちゃう」「特に女の子の場合って、不妊とかっていう噂もあるじゃないですか」などという意見を述べた。
 彼の「副反応」という用語に関する理解は初歩的な誤りがあるし、「死ぬ」「不妊」という噂に基づくショッキングな発言に対しても、専門家によるフォローや科学的情報の提供はまったくないままだった。こうして、出演者が口々に不安を述べ、それに頷き合ったままコーナーが終わった。
 結局、私の調査は、「データを見ても若い世代でこんなにワクチンの不安が高まっている。みんな不安だよね」というように、ワクチン不安を煽るような使い方をされてしまったのだ。
別の番組でも

 その後も別のテレビ局から、データを使いたいという依頼があったが、こういうことがあって慎重になった私は、担当ディレクターから番組の意図や方向性を伺い、その結果、データの提供をお断りすることになった。
 ディレクターは、「番組は事実を中立的に伝える」と繰り返し述べていた。しかし、これまでのメディアの論調は「事実を伝えている」とも「中立的」だとも言い難いものがある。
 冒頭で述べたように、メディアの最近の傾向として、「ワクチン接種をしたくない人」に過度に寄り添い、「ワクチンを打たない権利」を強調しすぎている。これは中立でも何でもなく、明らかに一方に与した主張である。
 そして、「中立であるべき」という自身の信念に固執しすぎた挙句、科学的エビデンスを軽視しているのでは、逆に自身の信念や価値観によって偏向した態度となってしまっているのだが、そのことに気づいていない。
 ディレクターとの話し合いのなかで、私は「今のメディアの姿勢は、中立と言えるものではない。そもそもワクチン不安を煽るほうに偏っている。人々のワクチンへの不安が強いのならば、それを単に紹介するだけでなく、不安を少しでも和らげ、安心してワクチン接種をできるような情報発信をすべきだ」と述べた。すると、相手方は「番組としてワクチンを推奨はできない」と述べた。これが決定的な差だった。
 「マスメディアはワクチンを推奨できない」という言葉に私は息を飲んだ。「ワクチンを接種すべき」というのは、イデオロギーではない。政治的主張や意見を紹介するのであれば、そこでは中立性が要求されるだろう。しかし、現下の危機を乗り越えるために、そしてわれわれ一人ひとりが自分の健康を守るための切り札として、国やWHOなどの公的機関が科学的知見に基づいてワクチンを推奨しているとき、メディアとしてそれを推奨できないというのは、安易な「中立性」に毒されすぎている。
新聞の社説でも

 「河北新報」にも私はデータを提供したのだが、その前日の6月22日付けの紙面で、「ワクチン接種と差別/打たない自由 認める社会に」と題する社説が掲載されていたた。じっくり読むと、その主張に賛同できるところはたくさんある。
 たとえば、誰かがワクチンを接種しないことを決めたからといって、それに基づく差別があってはならないと述べられている。これは当然のことだ。
 しかし、「中立的な」両論併記が続いた後、ワクチンを打ちたくない人々に寄り添い、それをことさら「打たない自由」という、一見「正義の言葉」で主張することには大きな疑問を感じる。
 社説自体でも述べられているように、「打たない選択」をした人のなかには、漠然とした不安や非科学的な情報に影響された人が少なからず存在する。それを「打たない自由」として放置しておくことは、先の「Abema的ニュースショー」と同じように、やはり無責任な態度だと言わざるを得ない。それは一見「正義」に見えて、正義ではない。
 また、「打てない人」と「打ちたくない人」を一緒にして論じているのも乱暴だ。アレルギーや重篤な疾患などによって「打てない人」は、そもそも接種をするか否かの選択の機会すら与えられていないに等しい。このような人々を守るためには、周囲の人々や社会の多くの人々が接種をして、いわゆるコクーン効果や集団免疫を期待するしかない。
 さらに、社説では「ワクチン・ハラスメント」にも言及し、ワクチンを打ちたくない看護学生や医学生が実習を受けさせてもらえなかったというエピソードを紹介し、それを差別だと批判している。
 しかし、職場での差別と職業倫理や職業上のルールに基づく指導を混同している点も粗雑な主張である。
 個人の判断は尊重されるべきだが、医療現場で働く者が、患者や自身を感染症から守る防御策たるワクチンを拒否するのであれば、感染や重症化に脆弱な患者と接するべきではないのは当然のことである。それは差別ではない。医療従事者として、職業上の倫理であり、ルールである。不当な差別やハラスメントは許されるべきではないが、仕事上のルールや倫理に基づく判断とそれを混同してはならないだろう。
「接種する権利」は守られているか

 ほかにも、さまざまなメディアで、ワクチンに不安を抱く若者の声が紹介されている。しかし、それらのほとんどは、漠然とした不安であったり、YouTubeやTwitterなどが情報源であることが、報道を見るとよくわかる。
 多くの場合、やはり「中立性」が前面に出て、こうした意見がそのまま掲載されている。しかし、国やWHOなどが科学的エビデンスに基づいて接種を推奨し、他方が情報源もあいまいな噂話に基づいて接種を拒否しているとき、その2つの態度に「中立」であろうとすること自体が間違っている。
 なぜならば、後者は、不確かな情報やデマによって影響を受け、自らの健康を守る手段をみすみす放棄してしまうというリスクの高い決断に陥っている可能性があるからだ。
 そして、メディアがやっていることは、「不安に寄り添う」「打たない権利を守る」という表面的な「正義の言葉」を書き連ねることで、実際は彼らの「ワクチンを打つ権利」、ひいては健康的に生きる権利を奪っているに等しい行為だ。
 また、「不安に寄り添う」などと称して、それをただ垂れ流すことに何の意味があるのだろうか。不安というものは感染する。影響力の大きなメディアで、まさに不安という病の感染拡大を後押ししているようなものだ。
 このとき、それを見聞きした同じ不安を持っている者同士が共感し合い、よりその気持ちを強めていくという「エコーチェンバー現象」が起きてしまう危険がある。その結果、最初は漠然とした不安だったものが、確固たるワクチン忌避へとつながってしまいかねない。
 おそらくメディアの人々は、ある種の使命感をもって、こうした報道をしているのだろう。それは、弱い者や少数者に寄り添って、その権利を守らなければならないという信念である。
 自己決定権を奪うような強制はするべきではないし、過度なパターナリズムも問題である。しかし、このような複雑で自己決定が困難な科学的問題に関して、自己決定の名の下に「放置」したり、科学よりもイデオロギーや信念を重視したりすることは、同じように問題がある。
 メディアが行うべき報道は、安直な「中立論」で表面的な権利に寄り添うことなどではない。不安を抱えている人々に、真に中立的、すなわち科学的な情報を伝えるとともに、デマを否定し、彼らが安心して決断ができるように、エビデンスに導かれた決断(Evidece-Informed decision)を支援することだ。
河野大臣の発信

 河野太郎ワクチン担当大臣は、6月24日、その公式サイトで「ワクチンデマについて」と題し、SNSなどで流布しているデマを明確に否定した。そこで取り上げられている「デマ」は、ワクチンによる死亡や不妊など、上述したようなものが多く含まれている。
 河野大臣の発言は、広がるワクチンデマと、それに人々の接種行動が悪影響を受けることへの危機感があったからこそであろう。
 また、河野大臣の発信は、若手の医師たちによる「こびナビ」の監修によるものだと記されている。つまり、科学的エビデンスに基づく情報だということである。このような態度こそが、真に価値中立的な態度というものだろう。そして、そこには専門家と科学に対する信頼と尊敬の念が込められている。
 不確かなデマや断片的な情報に影響されて「ワクチンを打たない」という選択をした人に対し、安易な「中立性」と「ワクチンを打たない権利」で擁護することと、科学的根拠を挙げて誤りがあればそれを明確に否定すること、このどちらが人々と社会を守る誠実な行動なのだろうか。
 未知のワクチンに対して不安を持つのは当たり前の心理である。その不安を丁寧に傾聴しながら、冷静な決断ができるように支援をすることが今後ますます求められる。
 そのとき、専門家や医療従事者の側も、不安に駆られた人々を軽視したり、頭ごなしに否定するような態度、いわゆる「エビデンスで殴る」ような態度に出ることはないようにお願いしたい。これこそがハラスメントである。


ワクチンをめぐるデマの危険性 なぜ人はデマにはまるのか

2021年06月26日 03時54分35秒 | 医科・歯科・介護

原田隆之 | 筑波大学教授
6/22(火) 9:00

ワクチンに関するデマ

 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、急速なスピードで進んでいる。国や自治体による接種に加え、会社や大学などでの職域接種もスタートした。医療従事者や高齢者に次いで、若年層への接種が広がっていくなかで、ワクチンへのデマも広がりを見せている。
 特に、SNSやYouTubeなど、若い世代がアクセスするメディアを使ってデマが広がっているのが特徴である。デマのなかには、「ワクチンを打った人の体に金属が貼り付いた」「5Gに接続できるようになった」などという取るに足らないようなものもあれば、「接種すると遺伝子が書き換えられる」「不妊になる」など、いたずらに不安を煽るようなものも見らる。
 このような不安を煽るデマが、医療関係者や著名人、政治家などから発せられていることも少なくなく、それは影響力という点から大きな問題である。
 ワクチンが不妊をもたらす可能性が極めて低いことは、多くの専門家が科学的エビデンスを基に強調している。そして、河野太郎規制改革担当大臣も、国民に向けてその旨を発信している。
デマではないという詭弁

 一方、「ワクチンの長期的副反応はわかっていないのだから、遺伝子が書き換えられたり、不妊になったりすることのリスクはゼロではない。したがってデマだと決めつけるのはおかしい」と反論する人もいる。
 それならば、「ワクチンを打ったら、10年後には空が飛べるようになる」と言ったとしても、「長期的なことはわからないからその可能性はある、デマではない」と言えるのだろうか。
 専門家は、理論的に見て、また動物を対象とした試験の結果などから、不妊のリスクが極めて低いと述べているのである。科学において「ゼロ」はありえない。科学的思考は、確率に基づくものである。ゼロではないからリスクがあるとして、現実的ではないリスクをことさらに煽ることは詭弁以外の何ものでもない。
 確率という意味では、コロナに罹って長期的な副作用に苦しむことのほうが、ワクチン接種の副反応よりも、リスクが高いことも専門家が指摘しているとおりである。
デマを語る自由はあるのか

 デマを批判された人は、言論の自由を盾に反論する。もちろん、言論の自由は憲法で保障された基本的人権であることは間違いない。
 しかし、ヘイトスピーチや誹謗中傷が許されないように、言論の自由は無制限ではない。ヘイトスピーチや誹謗中傷は、個人や集団の尊厳を貶め、社会的にも害をなすものであるから許容されないわけだが、デマについても同じことが言える。
 特に、公衆衛生の危機のさなかにある今、ことさら人々の不安を掻き立て、ワクチン接種を妨害するようなデマは、社会の敵であると言っても過言ではない。
 ここで重要なことは、何がデマかそうでないかという線引きである。国や社会にとって都合の悪い発言だからという理由で「デマ」だと決めつけ、その発言を封じ込めてはならないことは今更言うまでもない。
 また、荒唐無稽だからということも、デマだと決めつける理由にはならない。人間の思考力など高が知れているもので、常識的に正しいと信じられていたことが間違いであったり、荒唐無稽だと思われていたことが正しかったりしたことは枚挙に暇がない。大昔の人からすると、地球が丸い、人間はサルから進化したなどということは、荒唐無稽なデマだと思われるだろう。
 だとすれば重要なことは、科学を拠り所として、科学的エビデンスに基づいた判断をすることだ。長期的なデータがないとしても、現時点のデータを集め、理論的観点からも演繹して、現時点で「より確からしい」結論を導くことは可能である。
 一方、デマに根拠はない。それは不安や印象など、主観的で頼りにならないものから発生するものである。これまでもデマが社会問題になったときのことを思い出してみるとよい。地震や大雨などの自然災害、戦争、犯罪、恐慌、そして疫病。このように社会不安が蔓延しているときには、デマがその不安に付け込むようにして発生する。
デマはなぜ危険か

 デンマークの心理学者ペーターセンは、進化心理学的観点から、人はデマによって煽動されないようにするための心理的な防衛メカニズムを有していると述べている。われわれは、デマを耳にすると「怪しいな」「気を付けないと」と感じ、心のなかにアラームが鳴る。これがそうした防衛メカニズムである。
 一方、そのアラームが働かない人々がいる。それは、元々不安が高い人々、そして社会的に分断された人々である。つまり、ペーターセンによれば、デマによって社会が分断されるのではなく、元々社会的に分断された人々の心のなかにデマが入り込み、一層分断を促進するのだということになる。デマの危険性は、まさにここにある。
 今、われわれの社会に存在する分断とは何だろうか?例えば政権に不満を抱く人々、政府の感染症対策に不満や不安を抱いている人々などは、政治的な主張とからめて反ワクチンデマを流す傾向にある。
 また、政治的にはさしたる主張はなくても、社会から疎外され、不満や不安を抱いていた人々が、SNSやYouTubeで見聞きした情報を鵜呑みにして、「自分は政府に騙されていた」「世の中の誤った情報に騙されていた」などと、ある日突然「目覚めて」しまうこともよく見られる現象である。
 そして、「目覚めた」人々は、自分を騙し、虐げていた社会に反旗を翻すかのように、自分たちの狭い世界での情報こそが真実であると信じて、さらに分断を深めていく。そうなると、もはや何を言っても無駄である。彼らにとっては、科学よりも自分を目覚めさせてくれた「教義」のほうが大事なのだ。
デマを見過ごしてはならない

 反ワクチンデマを見ていると、最初の頃は一部の「目覚めた」人たちの間の現象であるように見えた。そして、一昔前ならば、それはボヤのように消えてゆき、社会的なインパクトはそれほど大きくはなかったと思われる。
 しかし、SNSやYouTubeなど、新しいパーソナルなメディアが台頭した今、ボヤでは済まなくなる危険性をはらんでいる。特に、悪意をもった煽動者が人々の不安と分断に付け込むとき、そしてその「信者」たちが、狭量な正義感から暴走を始めてしまうとき、その危険性を過小評価してはいけない。
 つい先日も、子どもにワクチン接種を拡大した自治体に対して、接種をやめるようにと脅迫のような電話が相次いだということがあった。
 また、デマに対するアラームを有している人々も、不確実性が大きい事態に直面したとき、デマがボディブローのように影響を及ぼすことがある。まさにワクチン接種という事態がそれにあたる。これまでの研究で、新しいワクチンほど人々に不安を喚起させるということがわかっている。そうした不安のなかで、頭ではデマだとわかっていても、感情的にはその影響を受けてしまう。
 私自身の調査(「コロナのワクチン忌避、20代に多い傾向 「接種したくない人」の心理とは」)でも、20代は約半数がワクチン接種すべきかどうか迷っているいることがわかった。

また、副反応への不安が強い人、政府への信頼感が低い人なども、ワクチン接種を迷ったり忌避したりする傾向があることもわかった。こうした人々が、接種の決断をするのかどうか、それは今後の正しい情報発信にかかっている。
 これ以上、根拠のないデマに惑わされないように、われわれはデマとそれに基づく言動に目を光らせる必要がある。そして、正しい科学的エビデンスを武器に、断固としてデマと闘う姿勢をもつことが大切だ。

 
原田隆之
筑波大学教授
筑波大学教授,東京大学客員教授。博士(保健学)。専門は, 臨床心理学,犯罪心理学,精神保健学。法務省,国連薬物・犯罪事務所(UNODC)勤務を経て,現職。エビデンスに基づく依存症の臨床と理解,犯罪や社会問題の分析と治療がテーマです。疑似科学や根拠のない言説を排して,犯罪,依存症,社会問題などさまざまな社会的「事件」に対する科学的な理解を目指します。主な著書に「あなたもきっと依存症」(文春文庫)「子どもを虐待から守る科学」(金剛出版)「痴漢外来:性犯罪と闘う科学」「サイコパスの真実」「入門 犯罪心理学」(いずれもちくま新書),「心理職のためのエビデンス・ベイスト・プラクティス入門」(金剛出版)。
takayuki.harada.9235


新型コロナワクチンの長期的な安全性の懸念は?

2021年06月26日 03時48分16秒 | 医科・歯科・介護

忽那賢志 | 感染症専門医
6/21(月) 7:00

mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。
新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。
一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる

副反応の種類と起こりやすい期間(国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成)

ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。
このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。
しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。
例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。
生ワクチンという種類のワクチン、例えば麻しんワクチンや風しんワクチンは、弱毒化させたウイルスをワクチンとして接種するため、接種後数週間経って発熱などの症状が出ることもあります。
この期間を超えた、ワクチンによる長期的な副作用は非常にまれであり、これまでワクチンの長期的な副反応ではないかと疑われたものも、その後の科学的な検証によって否定されています。
mRNAは数日以内に分解される

mRNAワクチンが効果を発揮する機序(DOI: 10.1056/NEJMoa2034577)

mRNAワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。
ワクチンが接種されると、mRNAは注射部位近くのマクロファージに取り込まれ、細胞内のリボソームという器官がmRNAの情報を読み込み、スパイク蛋白を作ります。
その後、スパイク蛋白はマクロファージの表面に現れると、このスパイク蛋白に対する抗体が作られたりT細胞を介した免疫が誘導されることで、新型コロナウイルスに対する免疫を持つことができます。
生きたウイルスはワクチンの中には入っておらず、また遺伝情報を体内に接種すると言っても、mRNAはヒトの細胞の核に入ることができず、そのためヒトの遺伝子の情報に変化が加わることはありません。
またmRNAは接種後数日以内に分解され、作られるスパイク蛋白も接種後2週間でなくなると言われています。
こうしたmRNAワクチンの機序からは、接種後1年以上が経ってからの副反応は想定されていません。
mRNAワクチンそのものは長期的なデータがある

mRNAワクチンは新しいプラットフォームのワクチンではありますが、全く新しい技術というわけではありません。
研究者たちは何十年も前からmRNAワクチンを研究しており、インフルエンザウイルス、ジカウイルス、狂犬病ウイルス、サイトメガロウイルスなどでmRNAワクチンの研究が行われてきました。
さらに、がん研究では、免疫系が特定のがん細胞を標的にするきっかけとしてmRNAを利用しています。
これらの何十年にもわたるmRNAの研究では、長期的な副作用は認められていません。
ワクチンが男性不妊・女性不妊の原因となる懸念も現時点ではない

海外からは男性が新型コロナに感染すると精子数が減少するという報告が出ていますが、mRNAワクチンを接種しても精子は減少しなかったという報告がアメリカから報告されました。
現時点ではワクチン接種によって男性不妊になるという懸念はありません。
女性不妊になる根拠はないと河野大臣も述べられていますし、mRNAワクチンを接種した約4000人の妊婦さんの安全性に関する報告では、特に先天奇形や早産・流産が増えるといったこともなさそうです。
安全性について長期的に調査・監視し結果を公開することが重要

以上のことから、mRNAワクチンの長期的な安全性についても特段の懸念はないと考えられていますが、もちろん100%安全と言い切れるものではありません。
かつて日本は「京都・島根ジフテリア事件(1948年)」「種痘禍問題(1970年)」などワクチンによる社会問題を経験した過去があります。
予想されていなかった副反応が起こる可能性も排除できないことから、ワクチン接種後も長期的に調査・監視を実施し、その結果をオープンに公開する体制が必要です。
とはいえ、「ぱねえ効果」を持つmRNAワクチンです。
現時点で長期的な安全性が懸念される根拠があるわけではない以上、それを理由に過度に恐れて接種する機会を逃すことはご自身にとって不利益となるかもしれません。
ご自身にとってのワクチン接種のメリットとデメリットを正しく吟味した上で、接種についてご検討ください。

 
忽那賢志

感染症専門医。2004年に山口大学医学部を卒業し、2012年より国立国際医療研究センター 国際感染症センターに勤務。感染症全般を専門とするが、特に新興再興感染症、輸入感染症の診療に従事し、水際対策の最前線で診療にあたっている。『専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話』3月3日発売ッ! ※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先:skutsuna@hosp.ncgm.go.jp
kutsunasatoshi
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新型コロナワクチン接種後の死亡者が増加-ノルウェーの高齢者

2021年06月26日 03時47分13秒 | 医科・歯科・介護

Lars Erik Taraldsen
2021年1月17日 9:55 JST
ノルウェーでは ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン接種を受けた後に死亡した高齢者の数が推計29人に増え、基礎疾患のある高齢者にとっての安全性について懸念が高まっている。

  ノルウェーは75歳以上の人を対象に死亡者の推計値をまとめた。同国では高齢者など新型コロナ感染症にかかった場合最もリスクが高いと考えられる人を中心に、これまでに約4万2000人が少なくとも1回の接種を受けている。

  ノルウェーで利用可能なワクチンは15日までファイザー・ビオンテックのワクチンのみだったため、「すべての死亡例はこのワクチンに関連している」とノルウェー医薬品庁が16日にブルームバーグに書面で返答した。死亡例の報告はすべて、「重篤な基礎障害のある高齢者」に関するものだという。

原題:
Covid Vaccine Deaths Rise in Norway Among Older People (2)(抜粋)


ワクチン接種601万人余 85人死亡 “重大な懸念認められず”

2021年06月26日 03時43分10秒 | 医科・歯科・介護

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。

厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。

78%が65歳以上の高齢者で、医療機関などからの報告では
▽出血性の脳卒中や
▽心不全などを
起こしていたということです。

接種との因果関係については、いずれも情報不足などを理由に「評価できない」か「評価中」としています。

また、今月16日までに報告された接種後の症状のうち国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは146件で、およそ4万1900回に1件の割合でした。

これを受け、厚生労働省は現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。


コロナワクチン1000万回突破でも見逃せない「接種後死亡」の衝撃

2021年06月26日 03時37分29秒 | 医科・歯科・介護

5/29(土) 9:06配信

日刊ゲンダイDIGITAL

ワクチンと症状名との因果関係が評価できないものの…(C)共同通信社

 国内の新型コロナウイルスワクチンの接種回数が、28日までに計1000万回を超えた。

ワクチン接種1日100万回実現に“禁じ手” 菅政権のエゲツない「現ナマ」バラまき作戦

 政府によると、26日までに報告された総接種回数は計1059万5100回で、内訳は医療従事者向けが約710万回、高齢者向けが約350万回。2回打ち終えた人はそれぞれ約280万人、約20万人だった。

 24日からは自衛隊が東京都と大阪府に設置した大規模会場で接種が始まったほか、厚労省によると、27日時点で宮城、群馬、愛知の3県でも大規模接種を開始。菅政権が「1日100万回接種」を掲げているのを受け、他の自治体でも大規模接種の準備が進んでいるが、改めて注意する必要があるのが、ワクチン接種による副反応だろう。

 厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」によると、医療機関などから報告された死亡事例は、2月17日から5月21日までに計85件。このうち、同部会は5月16日までに報告された55事例の評価を実施し、26日に公表している。いずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」とされているのだが、各事例の詳細(いずれもファイザー製)を読むと内容は衝撃的だ。

■インフルエンザ薬「タミフル」のような異常行動も

 多くは70~90代の高齢者なのだが、中には若者も少なくない。例えば、基礎疾患のなかった「26歳の女性」は3月19日午後2時にワクチンを接種。アナフィラキシーや体調変化もみられず、職場で普段通りに勤務していたが、同23日午前11時ごろ、脳出血などで死亡。花粉症だった「37歳の男性」は4月5日午後6時に2回目のワクチンを接種し、3日後の8日朝に心肺停止となった。

 特筆するべきは「25歳の男性」の事例だ。男性は、4月23日午後4時にワクチンを接種。25日に友人と過ごしていると、立ち眩みや手の震えを覚えたために帰宅。27日に職場に出勤したのだが、言動に怪しいところがみられたという。

 その時の男性の様子を報告した資料にはこうある。

<(男性は)終始落ち着かない様子。問いかけに対しても空返事。小声で「ハイ、ハイ」理解しているのか判断できない>

<話しかけるが全て「ハイ」と返答。(略)(男性は)言いたくない、ダメだ、ダメだ。何、やべぇ、最悪、最高です。楽しい、違う、、。(略)誰かの声が聞こえるかと問うと、「ハイ」と>

 その後、男性は両親と一緒に車で職場から帰宅するのだが、帰途の高速道路で車から飛び降りて後続車に引かれ、救急搬送先の病院で死亡が確認された。

 家族によると、男性は幼少期に発熱時の異動行動が認められたというのだが、まるでインフルエンザ薬「タミフル」でみられた異常行動と同じではないか。

 他にも「47歳の女性」が4月27日にワクチンを接種し、5日後の5月2日早朝にトレイで心肺停止状態に。「67歳の男性」は5月9日にワクチンを接種し、10日後の19日にテニスを楽しんでいる時に「卒倒」し、心肺停止となっている。

 いずれもワクチン接種との因果関係は不明とはいえ、どう考えればいいのか。医療ガバナンス研究所理事長で、内科医の上昌広氏がこう言う。

「高齢の人はともかく、若い人がワクチン接種後、比較的早い段階で亡くなっていることは注目するべきでしょう。ワクチンの接種容量が多いほど、副反応は出やすいわけで、例えば体重が90キロを超えるような大柄な米国人と、小柄な日本人が同じ容量のワクチンを接種するのはどうなのか。国はきちんと(リスクについて)アラート(警告)した方がいいと思います」

 ワクチンは決して「魔法の薬」ではないことを覚えておいた方がいい。

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学びがある
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わかりやすい
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新しい視点

 

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都議選で優勢の自民党が大はしゃぎ「小池が小池にはまった」安倍前首相の演説では“密”も〈dot.〉

2021年06月26日 03時31分48秒 | 社会・文化・政治・経済

6/25(金) 21:08配信

AERA dot.

自民党本部の出陣式に出席し、「頑張ろう」コールをする菅義偉首相

 秋に予定される衆院選挙の前哨戦とされる東京都議選が6月25日、幕を開けた。全42選挙区で127議席を争うが、前回の2017年は東京都の小池百合子知事が率いた都民ファーストの会(以下は都民ファ)が51議席を獲得して、圧勝。自民党は23議席で歴史的な惨敗となった。

【データ入手】都民ファーストが惨敗、自民党が優勢との結果がでた情勢調査はこちら

 AERAdot.で既報した自民党の事前の情勢調査では、今回の都議選の都民ファの予想議席は「6~19」と低調で、逆に自民党は「48~55」と圧勝しそうな勢いだ。

 この調査にすっかり気をよくした菅義偉首相は今朝、自民党本部の出陣式に出席。

 「頑張ろう!頑張ろう!頑張ろう!」と拳を振り上げ、先頭に立って連呼した。

「首相はえらくご機嫌でした。ライバルで犬猿の仲の小池さんは入院中で、これまで負け続けてきた選挙でやっと勝てそうなので珍しくはしゃいでいます。党本部では『小池が小池にハマっている間に議席を全て奪ってしまえ』『国会議員はドンドン勝ち馬に乗って、総選挙も大勝だ」などの声があがり、いつになく笑顔で盛り上がっています』(自民党関係者)

 告示日は安倍晋三前首相、麻生太郎副総理、河野太郎ワクチン担当相、野田聖子幹事長代理ら大物が総出で国政並みに応援に入る力の入れようだった。

 安倍前首相が参加した荒川区内で行われた前都議の出陣式は、聴衆がぎっしり。安倍前首相は「1964年のオリンピックは覚えていますか?生まれていない人も多いか…」と呼びかけ、上機嫌だった。

「自民党や陣営のSNSや動画では、聴衆を写さないように工夫していますが、完全に“密”でした。しかも、自然に集まった聴衆ではなく、ほとんどは業界団体からの動員です。自民党ははしゃぎすぎて、“三密回避”を忘れています。都議選後、感染拡大しないか、心配になります。麻生さんなんか、青梅の街頭演説で『小池知事の入院は自分で撒いた種』とさっそく失言していました」(政府関係者)

自民党東京都連幹部がこう話す。

「情勢調査の数字は自民党優勢に出ている。しかし、解散総選挙が10月までにある。国政に直結しかねない選挙区もあるので、必死になって勝ちにいきますよ」

 自民党にとって一番の気がかりな選挙区は、練馬区だという。公職選挙法違反で略式起訴、議員辞職に追い込まれた菅原一秀元経産相の地盤だ。
練馬区は前回定数6だったが、今回は1増で7となった。自民党は前回、都民ファの勢いに太刀打ちできず、練馬区では1議席しか獲得できなかった。7議席に増えたことで、現職1人に元職1人、新人の女性候補を擁立し、3人当選を目指す。

 だが、選挙戦を目前に控えて、菅原氏が議員バッジを失ったことで大混乱だという。

「菅原氏は選挙の虫というのか、選挙しか頭にない人。都議選の票は衆院選に直結すると、自分の選挙のように動き回っていた。ただ、応援するのは自民党というより、自分の子飼いの候補だけ。前回の練馬区議選では、自分の数万人いる後援者に元秘書の候補者2人への投票を呼びかけて、大ブーイングでした。今回も自民党の女性新人候補が菅原氏と近いとされており、肩入れしています」(菅原氏の有力支援者)

 菅原氏は略式起訴で罰金40万円、公民権停止3年という結論になり、3年間は選挙に出馬、投票ができない。

 菅原氏はさっそくブログで<3年後を目指して後援会を存続して、みんなで頑張っていこうとの結論が出されました>と禊が済んだら国政選挙への復帰を示唆する内容を記している。だが、地元の目は冷ややかだ。自民党の練馬区議はこう話す。

「菅原氏は公職選挙法違反で議員辞職した事実を重く受け止めるべき。いくら政治活動ができるといっても、反省しておとなしくしろと言いたい。菅原氏が都議選の街頭演説に立つとも噂がある。そんなことすれば、自民党の票が減るだけ。何を考えているのか」

 一方、小池知事の入院で告示日から苦戦が目立つのは、都民ファの都議だ。こう頭を抱える。

「前回は小池知事のシンボルカラー、グリーンを見ただけで人が集まってきた。新型コロナウイルスの影響もあるが、街頭で演説をしてもほとんど無反応。4年でこんなに変わってしまうとは…」

 そして気がかりなのは、都民ファの荒木千陽・代表だ。荒木氏の地盤、中野区は定数3。前回は荒木氏がダントツのトップ当選だった。しかし、情勢調査の数字では、自民党の新人と立憲民主党の現職が優勢。3議席目を公明党の現職と荒木氏が争う展開だ。
 
 前回の選挙では、都民ファと公明党が組んだ。しかし今回は国政と同様に都議選も自公が政策協定を結んでいる。

「荒木氏は小池氏が衆院議員時代には、練馬区の自宅に住み込み、公設秘書を務めた、側近中の側近です。当落を争う一番のライバルが公明党候補となれば、ますます厳しい選挙になる。もし代表の立場で落選となれば、都民ファ、小池知事凋落の象徴となりかねない。小池氏も入院したからと放置できないでしょう」(自民党都連幹部)

 7月4日の投開票の結果はどうなるのか?(AERAdot.編集部/今西憲之)

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