毎日新聞 2021/6/18
立憲民主党の枝野幸男代表は17日、東京都内で開かれた連合中央執行委員会の会合に出席し、次期衆院選に向けた共産党との協力について「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合は非公開で、枝野氏が終了後、記者団に発言内容を明らかにした。
連合内には、歴史的に対立した経緯がある共産に対し、立憲が接近することへの警戒感がある。枝野氏は共産と連立政権を組まないことについて「私は従来、神津（里季生）会長などには話をしていたが、改めて連合の皆さんにお伝えをした」と説明した。
6/19(土) 17:55配信
毎日新聞
西日を浴びる五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。
【質問＆回答】世論調査 菅政権の支持率は？
菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。
政府は東京五輪を予定通り開催する方針を崩していない。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日、五輪について、無観客での開催が「望ましい」と推奨する提言を公表した。世論も五輪に伴う感染拡大への不安は強く、開催を前提にしつつ、無観客を求める意見が増えていることがうかがえる。
政府が新型コロナの感染拡大に伴い、10都道府県に発令している緊急事態宣言を沖縄以外で解除することについて、「妥当だ」は40％で、「解除を急ぎすぎだ」の54％を下回った。「沖縄も解除すべきだ」は5％だった。沖縄以外の9都道府県のうち、東京、大阪など7都道府県は21日から、まん延防止等重点措置に移行するが、政府の対応を疑問視する意見も根強い。
菅内閣の支持率は34％で、政権発足以降で最低となった前回の31％から3ポイント増加した。不支持率は55％で、前回の59％から4ポイント減少した。
菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」が21％で、前回（13％）より増えたが、依然として評価は低い。「評価しない」は60％で、前回（69％）より減った。「どちらとも言えない」は18％（前回17％）だった。
政党支持率は、自民党30％（前回29％）▽立憲民主党10％（同10％）▽日本維新の会6％（同6％）▽共産党6％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組2％（同2％）▽国民民主党1％（同1％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40％（同41％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯766件・固定351件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
6/19(土) 5:59配信
デイリー新潮
感覚で煽ってはいけない
「科学」ならぬ「感覚」で国民を煽る分科会の尾身茂会長。東京五輪にも同じ姿勢でケチをつけたが、五輪で感染はさほど広がらないという不都合な真実が突きつけられた。一方で、厚労省の支援で治療薬の開発にも拍車がかかり、コロナが風邪になる日も近いか。
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「いまの状況でやるというのは、普通はない」。東京五輪について、6月2日の衆院厚生労働委員会でそう言い放ったのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）だが、「普通」とはなにを意味するのだろうか。
科学者なら、「普通」であるかどうかを問題にする前に、「普通」を定義すべきだが、それをしない以上、主観的な言説だと判断されても仕方あるまい。
現在、五輪への反対意見の多くが感情論に支配されている、という指摘がある。感染対策の元締めたる尾身会長自身が、根拠が定かでない主観論を口にするのだから、五輪をめぐる議論が、客観的なデータをもとに便益と危険性を比較考量する建設的な方向に向かわないのも、無理はない。
その尾身氏は、五輪への提言について「なるべく早い時期にしっかりしたものを作る」と、11日の衆院厚生労働委員会で発言したが、では、いままでなにをしていたのだろうか。
「尾身さんは五輪について提言するなら、1年前に言うべきでした」
と話すのは、元JOC参事でスポーツコンサルタントの春日良一氏である。
「昨年、それまでにウイルス対策をしっかり行うという前提で、五輪を1年延期したのです。そのために政府がなにを行うべきか、尾身さんたちが提言すべきでした。ところが、現実には医療体制が整備されず、ワクチンの確保や治療薬の開発が遅れたまま、五輪が迫っている。それを棚に上げ、いまになって発言することに矛盾を感じます。尾身さんは6月20日までに提言を出すそうですが、IOC側は2月にプレイブック（感染対策マニュアル）の初版、4月に第2版を出し、感染対策を細かく提言していました。そこではなにが足りず、どこを変えていくべきだ、と提言するなら建設的な議論になりましたが、時間があったのに、それはまったくしていません」
では、なぜいまごろ、こんな発言をするのか。
「昨年9月から五輪のためのコロナ対策調整会議が始まっている。尾身さんたちが見解を示す機会もあったはずです。その責任をとりたくないのでしょう。世間の目が五輪に厳しく、なにも発言しないままでは立場がなくなると恐れ、問題が起きたときに、“事前にこう言ったじゃないか”と言い訳できるように準備したとしか思えません」
6/19(土) 4:00配信
茨城新聞クロスアイ
茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県と水戸市は18日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに計21人確認されたと発表した。県内の累計感染者は1万221人。また、県内医療機関に入院していた80代男性が17日に死亡し、県内死者の累計は161人となった。
水戸市によると、市内の事業所で20代のアルバイト男性3人の感染が判明。事業所内の陽性者は、県発表分1人を含め計6人となった。
ほかに新型コロナ感染者のうち新たに26人が回復。県内の退院・退所などは計9629人となった。
■県内の感染状況
新規 21人
累計 10221人
うち死者 161人
退院・退所等 9629人
(県発表、18日午後10時現在)
