幹部は事件当初から、ナンガルハル州で捜査を主導し、現在も捜査に携わっている。
幹部によると、国家保安局の部隊は約1カ月半前、男を確保する作戦を実行した。だが、男は妻や子どもを盾にして逃走した。
何で、わが家に時々、このようなカタログが郵送されるのか？
「奇跡の砂」
ニューメキシコのパワースポット！サントワリオ・デ・チマヨ教会
－健康・安産・子宝・浄化－
アメリカのニューメキシコ州にある「サントワリオ・デ・チマヨ教会」には病気やけがの治癒にご利益があると云われる「奇跡の砂」が湧き出ています。
ショップでは専用ケースが売っており、お持ち帰りもできます。
「奇跡の砂」が湧き出る、サントワリオ・デ・チマヨ教会
ニューメキシコ州のサンタフェから約40㎞、ネイティブアメリカンの文化とスペインの文化が融合した織物で有名な小さな町「チマヨ」。
この小さな町にある小さな教会「サントワリオ・デ・チマヨ」は、「奇跡の砂」が湧き出る教会として広く知られています。
その砂を体の悪い個所に塗ると治癒してしまうと云われていて、そのご利益にあずかろうと年間で約30万人の人々がこの教会を訪れているのだそうです。
「奇跡の砂」は大地から自然に湧き出て、いくら汲んでも尽きることはないと云い伝えられているため、皆さん「奇跡の砂」を持ち帰ろうと長い列を作っているそうです。
教会の中には無事に病気や怪我が良くなった人からの礼状や、使わなくなった松葉杖などがたくさん納められていて、そのご利益の高さをうかがい知ることができます。
もともとニューメキシコ州という土地が、古くからネイティブアメリカンの聖地であったことも、この「奇跡の砂」のパワーと関連しているのかもしれませんね。
砂を体の悪い部分に塗ると良くなる、と云われていることから、病気や怪我の治癒にご利益があるとされています。「奇跡の砂」は、いくら汲んでも尽きることはないという言い伝えがあるので、お持ち帰りが可能です★
教会内のギフトショップで持ち帰り用のケースが売っていたりもします。（笑）「奇跡の砂」を綺麗な小袋に詰めてお守りとして持つというのも、良いんじゃないかなと思います♪
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの報告による、2020年8月5日時点での我が国における新型コロナウイルス感染症の状況についてお知らせいたします。
英語版はこちら
・人口10万人当たりの１週間の累積感染者数（7/30～8/5）
全国：7.33人（9,248人）、東京都：17.41人（2,424人）、愛知県14.38人（1,086人）、大阪府14.37人（1,266人）、福岡県16.58人（846人）、沖縄県30.32人（439人）
・感染経路が特定できない症例の割合（7/25～7/31） 全国：52%、東京都：59%
・入院者数（7/28。東京都は8/5）：全国4,034人（20%） 東京都1,475人（45%）、愛知県195人（39%）、大阪府534人（42%）、福岡県183人（37%）、沖縄県83人（37%）
・重症者数（7/28。東京都は8/5）：全国92人（4%）、東京都21人（5%）、愛知県2人（7%）、大阪府13人（7%）、福岡県5人（8%）、沖縄県2人（5%）
・検査数（7/27～8/2）：全国 127,700件（＋48%）、東京都 32,605件（＋36%）、愛知県 5,661件（＋92%）、大阪府 11,287（＋42%）、福岡県 10.312件（＋95%）、沖縄県 3,433件（＋143%）
・陽性者の割合（7/27～8/2）：全国 6.7%（＋0.7%ﾎﾟｲﾝﾄ）、東京都 7.0%（－0.7%ﾎﾟｲﾝﾄ）、愛知県 18.5%（＋3%ﾎﾟｲﾝﾄ）、大阪府 11.1%（＋1.4%ﾎﾟｲﾝﾄ）、福岡県 7.4%（－0.3%ﾎﾟｲﾝﾄ）、沖縄県 9.5%（＋6.6%ﾎﾟｲﾝﾄ）
・「発症～診断日」の平均（7/13～7/19）：全国5.2日、東京都5.2日
※ 4月中旬（4/13～4/19）：全国7.6日、東京都9.0日
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。この調査により、これまでの経過は以下の様に説明できると考えている。
中国発から地域固有の感染クラスターが発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者・濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができた。
しかしながら、３月中旬から全国各地で欧州系統の同時多発流入により“感染リンク不明” の孤発例が検出されはじめた。
数週間のうちに全国各地へ拡散して地域固有のクラスターが国内を侵食し、３−４月の感染拡大へ繋がったと考えられる。
現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、６月の経済再開を契機に “若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密かにつないだ感染リンクがここにきて一気に顕在化したものと推察される。
隠れた感染リンクをいち早く探知するためにも、聞き取りによる実地疫学調査に加え、ゲノム分子疫学調査による拡散範囲を特定し、そのクラスター要因の特徴を示すことは今後の新型コロナ対策にとって必須だと考えている。
一方、本調査におけるゲノム情報は “鑑識” としての役割を担っているに過ぎず、聞き取り調査等の疫学情報無しでは成立しない。
あくまで疫学調査を支援するひとつの支援材料であることを予めご留意いただきたい。
塩基変異を足取りに “ゲノム情報を基礎にしたクラスター認定” を実施しているが、これは地域名や業種を特定して名指しするものではなく、あくまで患者としての成り立ちを “ウイルス分子疫学” として束ねてその共通因子を探る調査法である。
現状、収束の見込みはあっても終息までにはさらなる時間を要すると思われる。
今後、将来発生するクラスターを最小限に抑え込むためにも、ゲノム情報にてクラスター発生に至る要因を特定し、地方自治体への迅速な情報還元と効果的な感染症対策の構築を図っていく。
2019年末の中国・武漢を発端とする新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) は2020年１月から２月にかけて国内に侵入し、地域的な感染クラスター（集団）を発生させた。
発生自治体で積極的疫学調査が実施され、発生源と濃厚接触者の特定をもって感染拡大を封じ込める対策が展開されてきた。
自治体固有の感染クラスターの終息宣言等ある一定の成果を得たが、３月中旬から４月下旬において各地で感染拡大が進行し全国規模の緊急事態宣言に至った。
その後、感染は一旦収束傾向を見せて、緊急事態宣言の解除及び段階的に様々な活動を再開する中で、6月から7月にかけて東京都を中心に再び新規感染者数が増加し、単純な検査陽性者数では緊急事態宣言下における時期を上回る報告が認められる。
この感染症は、感染をしても症状の無いケースもあることから、積極的疫学調査における聞き取りだけでは感染リンクを必ずしも追えない場合がある。疫学調査によるクラスター集団の特定のみならず、さらにゲノム情報を元にしたクラスター集団を特定し、積極的疫学調査を補完して感染源を特定するとともに、感染経緯の全体像を把握するために非常に重要な調査となる（後述の「積極的疫学調査を支援する新型コロナウイルス・ゲノム分子疫学解析についての補足」も参照）。現在、各自治体のご協力の下、国立感染症研究所において新型コロナウイルスSARS-CoV-2（一本鎖プラス鎖RNAウイルス、全長29.9 kb）のゲノム配列を確定し、感染クラスターに特有な遺伝子情報そしてクラスター間の共通性を解析中である。
前回の2020年4月27日付報告では “４月上旬の感染者増は欧州系統由来の新型コロナウイルスが同時多発的に流入したと推定される” と情報公開した。
以下の国立感染症研究所の以下のホームページおよび査読前論文（preprint） にて詳細をご覧いただければ幸いである。
国立感染症研究所ホームページ （https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html ）
査読前論文（preprint, medRxiv;https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.07.01.20143958v1 ）。
世界各地の研究所においてSARS-CoV-2 のゲノム配列が解読されており、2020年7月25日現在で46,000名の患者のSARS-CoV-2ゲノム配列（ゲノム分子疫学に適正な完全長配列）が登録されている1.。
国内においても各地の自治体協力施設から陽性検体を収集し、3618名の国内患者、ダイアモンド・プリセンス号の乗員乗客患者70名、空港検疫所の陽性患者67名（外国人含む）のSARS-CoV-2ゲノム配列を確定した。日本のゲノム情報から塩基変異を抽出し、ウイルス株の親子関係を示すハプロタイプ・ネットワーク（図１）を作成した。
SARS-CoV-2 の変異速度は現在のところ24.1 塩基変異/ゲノム/年（つまり、１年間で 24.1箇所の変異が見込まれる）と推定されており2.、国内でもほぼ同様の傾向が認められた。
2019年末の発生から７ヶ月ほどの期間を経てゲノム全域に平均15塩基ほどの変異がランダムに発生していると示唆されている。
１月から４月下旬までの感染者増にかかる考察については大きな変更なく、前回の報告（4/27 https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html ）をご参照いただきたい。
1月初旬に中国・武漢から発したウイルス株を基点にして、日本各地で初期のクラスターが複数発生し消失へと転じていることが確認された。
２月５日から本格的な検疫を開始したクルーズ船・ダイヤモンド・プリンセス(DP)号の乗客・乗員を基点とするウイルス株3.は現在では検出されておらず、日本においては終息したものと思われる。
3月下旬に欧州系統の同時多発と思われるクラスター●を発見（右側・中心にある一番の大きな●マゼンタ背景）4.。
４月上旬に地方の大規模クラスターが首都圏出張を基点にしていることを発見。
他、複数の地域で同時多発が進行中と判断（オレンジ背景）。
現在発生中の主要クラスターの概要（7/16 までの解析結果から）
欧州系統●のまわりに地域に根ざしたクラスターが独自に発生し、それぞれの地域固有の特徴としてウイルスゲノムの系譜が確認された。
欧州系統の同時多発は全国レベルであったが、その後発生した地域固有クラスター（欧州系統から1,2塩基変異を伴う）は現場努力によって少しずつ収束へ向かった（５月下旬）
しかしながら、６月上旬からすこしずつ感染者数が増加傾向へ転じ、その後、東京都を中心にクラスターの多発が確認された。
それに並行して７月上旬から地方でも陽性者が増加し、主要都市圏から注意喚起が発せられた。
６月下旬以降をネットワーク図で分類すると、さらに変異が進んだ特定のゲノムクラスターを確認し、ネットワーク図（図１）・右下の離れたクラスター●（赤背景）を基点に全国各地へ拡散していることが分かった。
これらゲノム情報は、欧州系統（３月中旬）から さらに6塩基変異を有しており、１ヶ月間で２塩基変異する変異速度を適用すれば、ちょうど３ヶ月間の期間差となり時系列として符合する。
この３ヶ月間で明確なつなぎ役となる患者やクラスターはいまだ発見されておらず、空白リンクになっている。この長期間、特定の患者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象（軽症者もしくは無症状陽性者）が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残る。
６月下旬から、充分な感染症対策を前提に部分的な経済再開が始まったが、収束に至らなかった感染者群を起点にクラスターが発生し、地方出張等が一つの要因になって東京一極では収まらず全国拡散へ発展してしまった可能性が推察された。
国内患者3618人、DP号70人、空港検疫67人（外国人含む）のSARS-CoV-2ゲノム情報を収集済み。
GISAID等のPublic database へは、国内患者435人、DP号70人のゲノム配列を公開済み。
患者発生からゲノム確定用の検体RNA受領から結果の解析まで少なくとも１週間を要するため、この“主要クラスター”がどのレベルまで全国拡散しているのか未だ定かではない。
全ての自治体から検体RNAが提供されておらず、本件調査はバイアスを伴った比較評価であることが拭えない。
全国調査が完徹していないため、更なる調査により評価結果を修正する可能性があることも予めご了承いただきたい。
参考： Global Initiative on Sharing All Influenza Data (GISAID) 1
GISAIDは、鳥インフルエンザが猛威をふるった2006年8月に医療分野の研究者たちによって設立されたインフルエンザウイルスの情報データベースである。
新型コロナウイルス SARS-CoV-2ゲノム情報もGISAIDが主体的に運用し登録・収集されている。
積極的疫学調査を支援する新型コロナウイルス・ゲノム分子疫学調査は、新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。
この調査により、これまでの経過は以下の様に説明できると考えている。中国発から地域固有の感染クラスターが発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者・濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができた。
しかしながら、３月中旬から全国各地で欧州系統の同時多発流入により“感染リンク不明” の孤発例が検出されはじめた。数週間のうちに全国各地へ拡散して地域固有のクラスターが国内を侵食し、３−４月の感染拡大へ繋がったと考えられる。現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、６月の経済再開を契機に “若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密かにつないだ感染リンクがここにきて一気に顕在化したものと推察される。隠れた感染リンクをいち早く探知するためにも、聞き取りによる実地疫学調査に加え、ゲノム分子疫学調査による拡散範囲を特定し、そのクラスター要因の特徴を示すことは今後の新型コロナ対策にとって必須だと考えている。
一方、本調査におけるゲノム情報は “鑑識” としての役割を担っているに過ぎず、聞き取り調査等の疫学情報無しでは成立しない。
あくまで疫学調査を支援するひとつの支援材料であることを予めご留意いただきたい。塩基変異を足取りに “ゲノム情報を基礎にしたクラスター認定” を実施しているが、これは地域名や業種を特定して名指しするものではなく、あくまで患者としての成り立ちを “ウイルス分子疫学” として束ねてその共通因子を探る調査法である。
東京型・埼玉型といった地域に起因する型（type）を認定するような根拠は得られていないし、ステレオタイプに定義のない型を使用して混乱を増長する危険性を感じている。
また、新型コロナウイルスの塩基変異に伴う病原性の変化についての議論がしばしば見られる。
一般論としては、ウイルスは病原性をさげて広く深くウイルス種を残していく適応・潜伏の方向に向かうと推定され5.、新型コロナウイルスの病原性の変化については単にゲノム情報を確定しただけでは判定できるものではなく、患者の臨床所見、個別ウイルス株の細胞生物学・感染実験等を総合的に考慮する必要があると考えている。
本取り組みのように、ゲノム情報は配列指紋として利活用され、積極的疫学調査を科学的に支援することで総合的な公衆衛生対策の底上げを担っている。
先進各国でも患者検体から新型コロナウイルスの全ゲノム解読を推進し、感染伝播の追跡と収束に役立てようとしている6.,7.。
現状、収束の見込みはあっても終息までにはさらなる時間を要すると思われる。
今後、将来発生するクラスターを最小限に抑え込むためにも、ゲノム情報にてクラスター発生に至る要因を特定し、地方自治体への迅速な情報還元と効果的な感染症対策の構築を図っていく。
検体採取等調査にご協力いただきました医療機関、保健所および行政機関の関係者に深謝致します。
本研究は日本医療研究開発機構 AMED の研究支援を受け実施した
（研究課題番号： JP19fk0108104, JP20fk0108103）。
問い合わせ先：
国立感染症研究所 病原体ゲノム解析研究センター
センター長 黒田誠
〒162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1
TEL: 03-5285-1111
E-mail: makokuro@niid.go.jp
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国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。この調査により、これまでの経過は以下の様に説明できると考えている。
中国発から地域固有の感染クラスターが発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者・濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができた。
しかしながら、３月中旬から全国各地で欧州系統の同時多発流入により“感染リンク不明” の孤発例が検出されはじめた。
数週間のうちに全国各地へ拡散して地域固有のクラスターが国内を侵食し、３−４月の感染拡大へ繋がったと考えられる。
現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、６月の経済再開を契機に “若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密かにつないだ感染リンクがここにきて一気に顕在化したものと推察される。
隠れた感染リンクをいち早く探知するためにも、聞き取りによる実地疫学調査に加え、ゲノム分子疫学調査による拡散範囲を特定し、そのクラスター要因の特徴を示すことは今後の新型コロナ対策にとって必須だと考えている。
一方、本調査におけるゲノム情報は “鑑識” としての役割を担っているに過ぎず、聞き取り調査等の疫学情報無しでは成立しない。
あくまで疫学調査を支援するひとつの支援材料であることを予めご留意いただきたい。塩基変異を足取りに “ゲノム情報を基礎にしたクラスター認定” を実施しているが、これは地域名や業種を特定して名指しするものではなく、あくまで患者としての成り立ちを “ウイルス分子疫学” として束ねてその共通因子を探る調査法である。
現状、収束の見込みはあっても終息までにはさらなる時間を要すると思われる。今後、将来発生するクラスターを最小限に抑え込むためにも、ゲノム情報にてクラスター発生に至る要因を特定し、地方自治体への迅速な情報還元と効果的な感染症対策の構築を図っていく。
2019年末の中国・武漢を発端とする新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) は2020年１月から２月にかけて国内に侵入し、地域的な感染クラスター（集団）を発生させた。発生自治体で積極的疫学調査が実施され、発生源と濃厚接触者の特定をもって感染拡大を封じ込める対策が展開されてきた。
自治体固有の感染クラスターの終息宣言等ある一定の成果を得たが、３月中旬から４月下旬において各地で感染拡大が進行し全国規模の緊急事態宣言に至った。
その後、感染は一旦収束傾向を見せて、緊急事態宣言の解除及び段階的に様々な活動を再開する中で、6月から7月にかけて東京都を中心に再び新規感染者数が増加し、単純な検査陽性者数では緊急事態宣言下における時期を上回る報告が認められる。
この感染症は、感染をしても症状の無いケースもあることから、積極的疫学調査における聞き取りだけでは感染リンクを必ずしも追えない場合がある。
疫学調査によるクラスター集団の特定のみならず、さらにゲノム情報を元にしたクラスター集団を特定し、積極的疫学調査を補完して感染源を特定するとともに、感染経緯の全体像を把握するために非常に重要な調査となる（後述の「積極的疫学調査を支援する新型コロナウイルス・ゲノム分子疫学解析についての補足」も参照）。
現在、各自治体のご協力の下、国立感染症研究所において新型コロナウイルスSARS-CoV-2（一本鎖プラス鎖RNAウイルス、全長29.9 kb）のゲノム配列を確定し、感染クラスターに特有な遺伝子情報そしてクラスター間の共通性を解析中である。
前回の2020年4月27日付報告では “４月上旬の感染者増は欧州系統由来の新型コロナウイルスが同時多発的に流入したと推定される” と情報公開した。以下の国立感染症研究所の以下のホームページおよび査読前論文（preprint） にて詳細をご覧いただければ幸いである。
国立感染症研究所ホームページ （https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html ）
査読前論文（preprint, medRxiv;https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.07.01.20143958v1 ）。
世界各地の研究所においてSARS-CoV-2 のゲノム配列が解読されており、2020年7月25日現在で46,000名の患者のSARS-CoV-2ゲノム配列（ゲノム分子疫学に適正な完全長配列）が登録されている1.。
国内においても各地の自治体協力施設から陽性検体を収集し、3618名の国内患者、ダイアモンド・プリセンス号の乗員乗客患者70名、空港検疫所の陽性患者67名（外国人含む）のSARS-CoV-2ゲノム配列を確定した。
日本のゲノム情報から塩基変異を抽出し、ウイルス株の親子関係を示すハプロタイプ・ネットワーク（図１）を作成した。
SARS-CoV-2 の変異速度は現在のところ24.1 塩基変異/ゲノム/年（つまり、１年間で 24.1箇所の変異が見込まれる）と推定されており2.、国内でもほぼ同様の傾向が認められた。
2019年末の発生から７ヶ月ほどの期間を経てゲノム全域に平均15塩基ほどの変異がランダムに発生していると示唆されている。
１月から４月下旬までの感染者増にかかる考察については大きな変更なく、前回の報告（4/27 https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html ）をご参照いただきたい。
1月初旬に中国・武漢から発したウイルス株を基点にして、日本各地で初期のクラスターが複数発生し消失へと転じていることが確認された。
２月５日から本格的な検疫を開始したクルーズ船・ダイヤモンド・プリンセス(DP)号の乗客・乗員を基点とするウイルス株3.は現在では検出されておらず、日本においては終息したものと思われる。
3月下旬に欧州系統の同時多発と思われるクラスター●を発見（右側・中心にある一番の大きな●マゼンタ背景）4.。
４月上旬に地方の大規模クラスターが首都圏出張を基点にしていることを発見。
他、複数の地域で同時多発が進行中と判断（オレンジ背景）。
現在発生中の主要クラスターの概要（7/16 までの解析結果から）
欧州系統●のまわりに地域に根ざしたクラスターが独自に発生し、それぞれの地域固有の特徴としてウイルスゲノムの系譜が確認された。
欧州系統の同時多発は全国レベルであったが、その後発生した地域固有クラスター（欧州系統から1,2塩基変異を伴う）は現場努力によって少しずつ収束へ向かった（５月下旬）
しかしながら、６月上旬からすこしずつ感染者数が増加傾向へ転じ、その後、東京都を中心にクラスターの多発が確認された。
それに並行して７月上旬から地方でも陽性者が増加し、主要都市圏から注意喚起が発せられた。
６月下旬以降をネットワーク図で分類すると、さらに変異が進んだ特定のゲノムクラスターを確認し、ネットワーク図（図１）・右下の離れたクラスター●（赤背景）を基点に全国各地へ拡散していることが分かった。
これらゲノム情報は、欧州系統（３月中旬）から さらに6塩基変異を有しており、１ヶ月間で２塩基変異する変異速度を適用すれば、ちょうど３ヶ月間の期間差となり時系列として符合する。
この３ヶ月間で明確なつなぎ役となる患者やクラスターはいまだ発見されておらず、空白リンクになっている。
この長期間、特定の患者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象（軽症者もしくは無症状陽性者）が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残る。
６月下旬から、充分な感染症対策を前提に部分的な経済再開が始まったが、収束に至らなかった感染者群を起点にクラスターが発生し、地方出張等が一つの要因になって東京一極では収まらず全国拡散へ発展してしまった可能性が推察された。
国内患者3618人、DP号70人、空港検疫67人（外国人含む）のSARS-CoV-2ゲノム情報を収集済み。
GISAID等のPublic database へは、国内患者435人、DP号70人のゲノム配列を公開済み。
患者発生からゲノム確定用の検体RNA受領から結果の解析まで少なくとも１週間を要するため、この“主要クラスター”がどのレベルまで全国拡散しているのか未だ定かではない。
全ての自治体から検体RNAが提供されておらず、本件調査はバイアスを伴った比較評価であることが拭えない。全国調査が完徹していないため、更なる調査により評価結果を修正する可能性があることも予めご了承いただきたい。
参考： Global Initiative on Sharing All Influenza Data (GISAID) 1
GISAIDは、鳥インフルエンザが猛威をふるった2006年8月に医療分野の研究者たちによって設立されたインフルエンザウイルスの情報データベースである。新型コロナウイルス SARS-CoV-2ゲノム情報もGISAIDが主体的に運用し登録・収集されている。
積極的疫学調査を支援する新型コロナウイルス・ゲノム分子疫学調査は、新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。この調査により、これまでの経過は以下の様に説明できると考えている。中国発から地域固有の感染クラスターが発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者・濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができた。しかしながら、３月中旬から全国各地で欧州系統の同時多発流入により“感染リンク不明” の孤発例が検出されはじめた。
数週間のうちに全国各地へ拡散して地域固有のクラスターが国内を侵食し、３−４月の感染拡大へ繋がったと考えられる。現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、６月の経済再開を契機に “若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密かにつないだ感染リンクがここにきて一気に顕在化したものと推察される。隠れた感染リンクをいち早く探知するためにも、聞き取りによる実地疫学調査に加え、ゲノム分子疫学調査による拡散範囲を特定し、そのクラスター要因の特徴を示すことは今後の新型コロナ対策にとって必須だと考えている。
一方、本調査におけるゲノム情報は “鑑識” としての役割を担っているに過ぎず、聞き取り調査等の疫学情報無しでは成立しない。あくまで疫学調査を支援するひとつの支援材料であることを予めご留意いただきたい。塩基変異を足取りに “ゲノム情報を基礎にしたクラスター認定” を実施しているが、これは地域名や業種を特定して名指しするものではなく、あくまで患者としての成り立ちを “ウイルス分子疫学” として束ねてその共通因子を探る調査法である。
東京型・埼玉型といった地域に起因する型（type）を認定するような根拠は得られていないし、ステレオタイプに定義のない型を使用して混乱を増長する危険性を感じている。
また、新型コロナウイルスの塩基変異に伴う病原性の変化についての議論がしばしば見られる。
一般論としては、ウイルスは病原性をさげて広く深くウイルス種を残していく適応・潜伏の方向に向かうと推定され5.、新型コロナウイルスの病原性の変化については単にゲノム情報を確定しただけでは判定できるものではなく、患者の臨床所見、個別ウイルス株の細胞生物学・感染実験等を総合的に考慮する必要があると考えている。
本取り組みのように、ゲノム情報は配列指紋として利活用され、積極的疫学調査を科学的に支援することで総合的な公衆衛生対策の底上げを担っている。
先進各国でも患者検体から新型コロナウイルスの全ゲノム解読を推進し、感染伝播の追跡と収束に役立てようとしている6.,7.。現状、収束の見込みはあっても終息までにはさらなる時間を要すると思われる。
今後、将来発生するクラスターを最小限に抑え込むためにも、ゲノム情報にてクラスター発生に至る要因を特定し、地方自治体への迅速な情報還元と効果的な感染症対策の構築を図っていく。
検体採取等調査にご協力いただきました医療機関、保健所および行政機関の関係者に深謝致します。
本研究は日本医療研究開発機構 AMED の研究支援を受け実施した
（研究課題番号： JP19fk0108104, JP20fk0108103）。
問い合わせ先：
国立感染症研究所 病原体ゲノム解析研究センター
センター長 黒田誠
〒162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1
TEL: 03-5285-1111
E-mail: makokuro@niid.go.jp
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他、16研究所・保健所のご協力を受けた（計64自治体）。
配信
連日厳しい暑さが続く東京都では、熱中症とみられる症状で搬送される人が急増し、過去最多を更新する勢い。 17日、都内で熱中症の疑いで搬送された人は339人にのぼり、2020年初めて300人を超えた。 8月に搬送された人は、17日までで2,475人と、8月としては過去最多だった、2019年の3,779人を上回る勢い。 意識不明の重体で搬送された人の数は、2019年8月が43人だったのに対し、2020年は17日までで、すでに40人と、重症者の多さが目立っている。 東京消防庁は、「7月は例年より涼しい日が続き、8月に気温が急上昇したため、体が暑さに慣れず、熱中症の人が増えたとみられる」としている。 また、東京都監察医務院によると、8月はこれまでに79人が熱中症で死亡し、このうち32人が夜間に亡くなったという。 この先、1週間は各地で夜も気温が下がりにくく、熱帯夜のところが多くなるとみられる。 最低気温は、東京で25度前後、静岡や大阪、熊本は25度以上で、大阪は28度の日もある。 夜間も油断せず、適切にエアコンを使って、こまめに水分補給を行うなど、熱中症対策が必要となる。
BASEBALL KING
［ジュネーブ／マニラ １８日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１８日、新型コロナウイルスワクチンを平等に分配するための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加期限を今月末に控え、一部の国だけがワクチンを買いあさり、他の国にワクチンが行き届かなければ、新型コロナの世界的大流行（パンデミック）は拡大する一方だとして、各国に枠組みへの参加を呼び掛けた。
【グラフィック】新型コロナウイルス感染の現状（8月19日更新）
テドロス氏はオンライン会見で「ワクチン国家主義を防ぐ必要がある。限りある供給を戦略的に、世界的に共有することこそ、各国の国益につながる」と強調した。
ＷＨＯによると、同枠組みを巡って貧困国９２カ国、富裕国８０カ国が関心を表明しているが、一部の国は回答を保留しているという。欧州委員会は欧州連合（ＥＵ）加盟国に対し、コストやスピードの面で問題があるため、枠組みへの参加を見送るよう求めている。
8/19(水) 7:30配信
デイリースポーツ
９回、二飛に倒れて最後の打者となった大山（投手・菅野）＝撮影・堀内翔
「巨人１－０阪神」（１８日、東京ドーム）
屈辱の一日だった。巨人の絶対エース・菅野の前に散発３安打に抑え込まれ、今季６度目の零敗を喫した阪神。三塁すら踏ませてもらえず、矢野燿大監督（５１）は「ゼロじゃ勝てないんで」と唇を噛んだ。この敗戦で東京ドームでは開幕から４連敗となり、シーズン初めからの４戦４敗は同球場開場以来初。このまま宿敵にやられっぱなしでいいのか。猛虎の意地を見せてくれ！
【写真】なんだったんだ？試合途中のこの円陣…
完敗だった。１点を追う九回２死一塁。大山が菅野のスライダーを打ち損じ、力のない二飛に倒れた。ガッツポーズを決める相手エースの横を、うつむいて通り過ぎる４番。コントラストが阪神ファンの嘆きを誘った。
今季チーム最短の２時間２３分でスコアボードに並んだ９つの「０」。東京ドームで開幕から巨人に４戦４敗は１９８８年の開場以来、初の屈辱となった。
矢野監督は「野球ってバッターがゼロじゃ勝てないんで。これで簡単に次頑張ろうというのは…俺も簡単には言いたくないけど。振り返ってもね、この負けは返ってこないんで。前を向くしかない」。気丈に話したが、ショックを隠せない敗戦だった。
中５日での先発となった菅野はほとんどスキを見せなかった。ストライク先行で、四球は１つ。矢野監督は「そう簡単には打ち崩せない」と振り返るほど好調だった。
不安定だったのは立ち上がりだけだったが、決定打を欠いた。初回１死一塁はサンズ、大山が凡退。二回２死二塁も植田が一ゴロに倒れた。四回の攻撃前には井上打撃コーチを中心に円陣を組んだが、状況は好転しない。すると、好投を続けていた先発・高橋が四回に岡本に先制ソロを浴びる。
これで菅野を勢い付かせてしまった。直後の五回はギアを入れ替えたように球速がアップ。１５０キロ台の直球を投げ込まれて勢いをそがれた。
一発が期待できる狭い東京ドームで、猛虎のクリーンアップは沈黙。３人で合わせて１０打数無安打に終わった。ボーアはこれで７３打席ノーアーチ。今季６度目の零封負けは、三塁すら踏めなかった。
６カード連続で初戦を取れず、勝率５割復帰を逃した。首位・巨人とは６・５ゲーム差と開いた。ただ、過去を悔やんでも状況は変わらない。矢野監督は「クライマックスシリーズはないんでね。巨人を引きずり下ろさないと、どこのチームも優勝がないし。明日の試合が大事になってくる。巨人が走っている以上、止めないとダメなんで。明日を何としても取りにいきます」。１９日の第２戦。全員野球で宿敵に挑む。
国際政治に破壊される｢サプライチェーン｣
野口 悠紀雄 : 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
2020/05/22 5:15
各国が厳しい新型コロナウイルス対策から経済活動再開へと動き始めた。一方、感染を拡大させた中国への批判も強く、国際政治の緊張が高まっている。『中国が世界を攪乱する――AI・コロナ・デジタル人民元』の著者・野口悠紀雄氏が、コロナ禍の第2幕で何が起こるかを見通す。
中国の賠償責任を問う声がアメリカで高まる
新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあるとし、巨額の損害賠償を中国に求める動きが広がっています。独仏英は、中国との距離を広げようとしています。
『中国が世界を攪乱する――AI・コロナ・デジタル人民元』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら）
しかし、中国はこうした動きに反発し、逆に自国の国家体制の優越性をアピールしようとしています。
コロナ後の世界において、中国は孤立する危険があります。
アメリカ中西部ミズーリ州の司法長官は、4月21日、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府に対し、総額440億ドルに達する損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。
これに先立って、フロリダ州やテキサス州、ネバダ州などで、個人や企業が中国政府に集団訴訟を起こしていました。
ドナルド・トランプ大統領は4月17日の言明で、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調しました。
「その中にはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」とし、そのための「真剣な調査」を進めているとも述べました。
トランプ大統領は、4月29日に、中国から新型コロナウイルスが世界に感染拡大した経緯に関して、世界保健機関（WHO）と中国の責任を調査した結果が近くまとまると明らかにしました。
そして、「新型コロナウイルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」「この被害はアメリカだけに限らず、世界的なものだ」と述べています。
アメリカ議会でも中国政府の責任を問う動きが始まっています。ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党）は、民主党の下院議員らも加えて超党派で中国政府の法的責任を問い、被害を受けた各国に対して賠償金支払いを求める決議案を上下両院に提出しました。
中国との関係を見直すドイツ
同様の動きがヨーロッパにも起こっています。
発行部数220万でドイツ最大の日刊新聞ビルトは、4月15日、コロナウイルスでドイツが受けた被害への賠償金として、中国政府に対して総額1650億ドルの賠償を請求すべきだとする社説を掲載しました。
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アンゲラ・メルケル首相は4月20日、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶうえでよりよい結果になっていたと思う」とし、中国が情報を隠したことを批判しました。
メルケル首相はこれまで中国に友好姿勢を示していたのですが、その姿勢を一転させたのです。
ドイツ経済は、中国に強く依存しています。とくに、自動車産業がそうです。フォルクスワーゲンの全世界での販売台数のうち、中国が約4割を占めています。
ただし、それは経済関係に限定されたものであって、ドイツ国民は必ずしも中国に対して好意を持っているわけではありません。
コロナウイルスによる被害のあまりの大きさに、ドイツ国民の本音が出てきたのだと言えるでしょう。
イギリスの保守系シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会は、中国当局の情報統制のために、多くの武漢市民が春節連休前に海外へ出たことが世界的な感染拡大を招いたと指摘し、主要7カ国（G7）だけで損害賠償額は3兆2000億ポンド（約430兆円）に達するという試算を公表しました。
ヘンリー・ジャクソン協会は、中国にその補償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなど提案しています。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで、「独裁的な国では私たちの知らないことが起きる。中国武漢でのコロナウイルスへの中国政府の対応に疑問があることは明らかだ」と述べ、中国政府の責任を明確に指摘しました。
賠償金を求める動きは、オーストラリアでも起きています。
また、インドの弁護士団体などが、20兆ドルの賠償を求める請願書を国連人権理事会に提出しました。ナイジェリアでも、弁護士らが中国政府に対し2000億ドルの賠償を求める考えを表明しました。
4月16日のG7テレビ会議の後で、米英仏の首脳は、そろって中国を批判しましました。
イギリスのボリス・ジョンソン首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ英外相は、記者団に対し、中国とはこれまでの関係を維持できないかもしれないと話しました。
マクロン氏は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告しています。
G7で中国を批判していないのは、日本・イタリア・カナダの3カ国だけです。
イタリアは中国の一帯一路に参加して中国から経済的利益を得ようとしていますが、いつまでいまのような態度をとり続けるかは、疑問です。
中国は「まったく不当な要求だ」と反論
コロナで命を失う恐怖。病院に行けないので持病が悪化する恐怖。仕事を失って所得が減り、生活を続けられないのではないかという不安。
これほどつらい経験をしなければならない原因は、ひとえに中国政府にある。
これは、全世界の人々の率直な感情でしょう。中国の国民でさえ、そう感じていることでしょう。それを考えれば、これまで述べてきた動きは、ごく自然なものです。
しかし、中国政府は、こうした声に理解を示すどころか、「まったくの不当な要求だ」と反論しています。
そして「自国の対策の不十分さを責任転嫁している」と主張しています。
「ウイルスはいかなる国にも出現する可能性があり、どの国で最初に蔓延しようとも法的責任はない。世界的な疫病のいくつかは最初にアメリカで広まったが、賠償を求めた国はない」との論法です。
確かに、法的責任はないでしょう。しかし、新型コロナウイルス感染の初期段階で中国が情報を隠蔽しようとしたことは事実で、その責任は免れません。中国が誠実に応じなければ、世界から孤立するでしょう。
中国政府は責任がないとするだけでなく、SNSなどを通じて、「感染の封じ込めに成功した」「西側諸国より統治システムが優れている」などと宣伝しています。
中国はさらに、欧州各国でマスクなど医療物資を提供し、救世主として登場しています。これは、「マスク外交」といわれるものです。
バルカン半島にあるセルビアでは、感染者が急増し、深刻な状況に陥りました。しかし、ドイツやフランスは、マスクの輸出を制限しようとしていました。これに対して、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、「ヨーロッパの連帯など存在しない。おとぎ話だった」と激しく非難しました。
そこに支援の手を差し伸べてきたのが中国です。
3月にセルビアの首都ベオグラードの空港に、中国から医療従事者やマスクなどの医療物資を載せたチャーター便が到着しました。
ブチッチ大統領は自ら空港まで出迎えに行き、「困ったときに助け合うのが真の友人だ。中国からの支援を忘れることはないだろう」と語りました。
このように、ヨーロッパが一致して反中国的になり、国際社会の中で中国が孤立するのかといえば、必ずしもそうでもないようです。事態はそれほど単純ではありません。
EU加盟国の中には、EUが何もできないことに失望し、中国への期待を高める国がセルビア以外にもあります。
とくに、モンテネグロなどバルカン半島諸国は、一帯一路で中国のインフラ投資を受け入れており、中国との関係を強化しています。
もっとも、マスク外交が全面的に成功しているわけではありません。
不良品が多く、オランダ保健省は3月末、中国から調達したマスク60万枚をリコールしたと発表しました。
スペインやトルコに届いた中国製の感染検査キットは精度が低く、返品したといいます。
この場合には、マスク外交は、かえって中国という国家への不信感を高めてしまったわけです。
このように、事態は混迷しているとしか言いようがありません。
コロナ後の国際関係は大きく変わる
新型コロナを最初に抑圧できたのは、中国です。その強権的な国家原理は、自由主義社会の基本原理と相いれません。では、コロナ制圧のためには、自由を犠牲にしなければならないのでしょうか？
そうではないでしょう。セルビアが中国の支援を歓迎したのは、援助が欲しかったからであり、中国の国家理念に賛同したからではないでしょう。
コロナ後の世界においては、対中批判が大きな趨勢になる可能性が高いと考えられます。
これまで述べたように、欧州各国は、新型コロナによる医療危機や経済危機を通じて、中国との関係を大きく変化させています。上述のように事態は決して簡単ではありませんが、概して言えば、英独仏のように中国に対する不信感を強める国が増えるでしょう。
『中国が世界を攪乱する』の「第12章 中国の未来」では、中国が未来世界の覇権国家になりうるか否かを問題とし、「中国は寛容性を欠くので、経済的にいかに強くなっても覇権国家にはなりえない」とするエイミー・チュア・エール大学教授の意見を紹介しました。
ここで述べたコロナをめぐる対応を見ていると、チュアの見解の正しさをますます強く感じます。
では、中国の孤立は政治的な関係にとどまらず、経済的な国際分業関係にまで及ぶのでしょうか？
中国の生産力に依存しない世界経済は考えられませんが、米中の貿易戦争、経済戦争が激しさを増すであろうことは、間違いないと思います。
こうした中で日本がどのような立場を取るのかを、はっきり決める必要があります。
少なくともWHOに対する姿勢は、はっきりと主張する必要があるでしょう。
提供元：Record China
中国紙・環球時報は12日、イタリア・ロンバルディア州の議会で新型コロナウイルスをめぐる「中国の責任追及」議案が可決したと報じた。写真は州都ミラノ。
中国紙・環球時報は12日、イタリア・ロンバルディア州の議会で新型コロナウイルスをめぐる「中国の責任追及」議案が可決したと報じた。
記事によると、9日に可決した同議案は「感染症について中国が適時報告しなかった責任を問う」というもので、賛成42票、反対は33票だった。新型コロナに関する中国への損害賠償請求で中国大使館に200億ユーロ（約2兆4200億円）を求めるとした政党が提出した議案だが、そうした内容は盛り込まれておらず、「ロンバルディアの物質的、非物質的損失に対する中国政府の賠償を要求する」という文言も削除されたという。
記事は「イタリアで感染が最も深刻なのがロンバルディアだ」と指摘した上で、別の政党幹部などから反発の声が上がったと説明。「でたらめな議案と採決の結果」について、「他人を非難して自分の罪を軽減している」「このような方法はイタリアと中国の関係を危険の中に追いやってしまう。ロンバルディアだけの打撃にとどまらない」などの考えが示されたと伝えた。
このほか、「ロンバルディアの指導者層はこの間違った議案のために必ず中国に謝罪することになる」と断言する議員もいたという。（翻訳・編集/野谷）
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中国外務省は、ドナルド・トランプ米国大統領が世界保健機構（WHO）に資金支援中断の圧力を加えていることについて「自国の防疫失敗の責任を転嫁しようとしている」と批判した。
趙立堅 中国外務省報道官19日、定例会見で「米国は中国を問題化させることで責任を回避し、自国の国際的責任（分担金）をWHOと取引しようとしている」と指摘した。
トランプ大統領はWHOに送った書簡で、30日以内に中国との親和的立場を改善しない場合、資金支援の中断を永久化すると警告し、機構の脱退まで示唆している。
趙報道官は「米国指導者の公開書簡を通じて、推測で満ちた『そのようだ』という言葉によって大衆を誤導し中国の防疫努力に対する評価を下げ、自国の不足な対応に対する責任を回避しようとしている」と非難した。
2020/05/20 07:29配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
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名越 健郎
「新型コロナウイルス」の発生源となり、初動の不手際が国際的な非難を浴びる中国に対して、損害賠償を求める動きが各国で広がり、米、英、伊、独、エジプト、インドなど少なくとも8カ国が賠償を要求、請求総額は100兆ドル（約1京1000兆円）に上る―とフランスの放送局『RFI』が4月末に報じた。
中国の国内総生産（GDP）の7年分に相当し、この動きが広がれば、中国は「賠償地獄」に陥りかねない。
主権が及ばない実際の訴訟は非現実的だが、中国が自らの責任を全面否定し、国営メディアを通じて米国の陰謀説を流すのは、損害請求をけん制する狙いがあろう。賠償要求が浮上するたびに、中国外交は守勢に回り、国家イメージが傷つけられる。
中国責任論をめぐって、「放火犯」に同調する主要国はロシアだけだ。ウラジーミル・プーチン大統領は4月16日、習近平中国国家主席との電話会談で、中国の責任を問う米国を批判し、中国を擁護した。
ロシアは新型コロナによって最大級の被害を受けており、国内世論もSNSで「武漢ウイルス」「中国の仕業」などと中国を批判する声が根強い。プーチン政権がそれを封印し、中国を擁護したのは、中国に恩を売ることで、「コロナ後」の経済再建で支援を求める深謀遠慮がありそうだ。
モスクワで「中国人狩り」
新型コロナウイルス感染防止のゴーグル、マスクを装着し、モスクワ中心部を監視するロシアの治安機関「国家親衛隊」＝2020年5月【ＥＰＡ時事】
新型コロナウイルス感染防止のゴーグル、マスクを装着し、モスクワ中心部を監視するロシアの治安機関「国家親衛隊」＝2020年5月【ＥＰＡ時事】
中国で新型コロナ感染が広がった2月、中露間の外交的摩擦が観測された。
ロシアは1月末に中露国境を封鎖し、中国人の入国を禁止。エカテリンブルクに赴任した中国総領事も2週間の隔離を命じられた。
モスクワでは、警察がホテルやアパートを回って中国人を探し出し、強制的に隔離した。地下鉄やバスで、職員が中国人の乗車を阻止する動きもあった。セルゲイ・ソビャーニン・モスクワ市長は、市の隔離規定に違反した中国人数十人を追放したと語った。
これに対し、在露中国大使館はモスクワ市政府に書簡を送り、
「中国人狩りであり、民族差別だ。中国人の監視は西側諸国でも行われていない」と抗議。
「良好な両国関係に打撃を与える」と警告した。
2月末時点でロシアの感染者は中国人ら3人だけで、ロシアの対中水際作戦は成功した。しかし、3月にイタリアやスペインの休暇から戻った富裕層がウイルスを持ち込み、またたく間に感染が拡大した。
ロシアは3月中旬まで、エリート層が利用する欧州航空便を規制せず、この油断が命取りとなった。5月22日時点でロシアの感染者は30万人を超え、米国に次いでワースト2位。感染は南部など地方に広がり、医療崩壊を招いている。米国の感染者は低所得者層が圧倒的だが、モスクワでは中間層以上が比較的多いとされる。
その後中国は新型コロナを封じ込めたが、4月に極東経由でロシアから帰国した中国人500人以上の陽性反応が判明。今度は中国が感染拡大の第2波を警戒し、ロシアからの入国を禁止した。
中国共産党系の『環球時報』（4月13日）は、
「ロシアは感染者流入阻止に失敗した最新例であり、他国への警告となる。医療崩壊も招いている」
と酷評した。自らも新型コロナに感染したロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、
「両国間で相互に批判し合うのは適切ではない」と論評していた。ロシア政府高官は、新型コロナに関する詳細な情報提供を中国側に求めても、応じてくれないと不満を漏らした。
こうした中で、『フィナンシャル・タイムズ』（5月4日）は、
「ロシアからの感染者流入は、ロシアが感染者を隠し、検査能力のないことを示しており、中国側の怒りを買った。これは長年の中国の対露優越感と反露感情を高めそうだ。ロシアでも、コロナ問題が国民の根底にある反中国感情を強めるだろう」と書き、中露の摩擦拡大を予測した。
3度の電話会談
中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領＝2019年6月【ＡＦＰ時事】
中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領＝2019年6月【ＡＦＰ時事】
両国の摩擦を懸念し、調整に動いたのが、プーチン大統領と習近平主席だった。
習主席は国内に新型コロナ禍が広がった1月以降、のべ40カ国以上の首脳と電話会談をしたが、プーチン大統領とは3回行っており、最も多い。
ロシア大統領府HPによると、プーチン大統領は3月19日、ウイルス拡散阻止を目指す中国指導部の努力を高く評価。両者は医療や新薬開発での協力拡大で合意した。
中国外務省HPが伝えた4月16日の電話会談によると、習主席は、
「新型コロナをめぐる政治化や決めつけは、国際協力のプラスにならない」
と米国をけん制した。プーチン大統領は、中国の人道援助と防疫物資の提供に感謝すると述べ、
「ロシアは中国の防疫経験を見習いたい」
「ロシアは特定の勢力がコロナ問題で中国に泥を塗るやり方に反対し、中国の側に立つ」と応じた。
しかし、ロシア大統領府HPの表現は異なっており、プーチン発言の中に「中国の経験に学ぶ」という表現はなく、
「国際社会に向けて中国非難情報を発信するのは非生産的だ」
と述べただけだ。「中国の側に立つ」というくだりもなく、微妙な解釈の違いが観測できる。
さらにロシア側HPによると、5月8日の電話会談では、習主席がロシアの第2次世界大戦戦勝75周年を祝福。両首脳は第2次大戦の結果を修正しようとする動きに一致して反対することを確認した。コロナ問題では、ワクチン開発や国際社会の防疫での結束強化で一致した。
最大の被害国はロシア
新型コロナウイルス感染予防のためマスクを着用し、客を待つロシアの店員＝2020年3月、モスクワ【ＡＦＰ時事】
新型コロナウイルス感染予防のためマスクを着用し、客を待つロシアの店員＝2020年3月、モスクワ【ＡＦＰ時事】
プーチン大統領にとって、新型コロナを拡散させた中国には恨み骨髄のはずである。
自らの任期延長を図った4月22日の憲法改正国民投票や、各国首脳を招いて威信強化を狙った5月9日の戦勝式典は、新型コロナのせいで延期となり、長期政権構想に狂いが生じた。
新型コロナによる石油需要減で、原油先物価格は4月に一時マイナス40ドルという史上初の「マイナス価格」を記録し、今後も歴史的な安値が長期化しそうだ。経済活動凍結で、1000万人以上の失業者が出るとの経済予測もある。原油安はロシアの国力や影響力低下につながり、社会不安も予想される。
30万人以上の感染者を出したことと併せ、新型コロナ禍で最大の被害を被った国はロシアといえよう。本来なら、中国に損害賠償を要求する側に立ってもおかしくないが、プーチン大統領は発生源をめぐる米中の舌戦で、中国擁護に回った。
大統領より親中的なセルゲイ・ラブロフ外相は、中国への損害賠償要求について、
「受け入れられないし、ショッキングだ。そのような話を聞くと、髪の毛が逆立ってしまう」と言い放った。
ロシアの政府系メディアは、「米軍がウイルスを武漢に持ち込んだ」とする中国外務省の主張を大きく報道した。欧米メディアによれば、ロシアは「ウイルスは米軍の研究所で作られた」「米中経済戦争に勝つための米国の陰謀」といったフェイクニュースをSNSなどで拡散しているという。
ロシアは「北京に従属」
互いの距離を空け、マスク姿でエスカレーターに乗る人々＝2020年5月、モスクワ【ＡＦＰ時事】
互いの距離を空け、マスク姿でエスカレーターに乗る人々＝2020年5月、モスクワ【ＡＦＰ時事】
ロシアの中国擁護姿勢について、ウラジオストクの極東連邦大学に勤めるアルチョム・ルキン教授は5月5日、国営『ロシア・トゥデイ』のサイトに寄稿し、
「コロナ問題が中露関係に悪影響を与えるとの見方は西側の希望的観測であり、実際には中露の連携は一段と強化される」
と分析した。同教授は、ロシア極東の経済は中国、韓国、日本との経済協力に依存しており、住民は発生源の問題には関心がなく、国際交流の早期再開を切望しているとし、
「米国との対立激化で、中国はますますロシアのような大国の友好国を必要としている。ロシアは、中国によるエネルギー購入継続がないと、経済苦境から絶対に立ち直れない」と指摘した。
実際、中国の1～3月の貿易総額は前年同期比で8％減少したが、ロシアとの貿易は3％増加した。3月の中国のロシア産原油輸入も前年同月比で31％増加しており、中国は需要減の中で、ロシアの経済困難に配慮しているかにみえる。
4月16日の電話協議で、両首脳は「相互貿易の拡大」で一致しており、発生源問題と貿易拡大で何らかの密約があったかもしれない。両国は5月、東シベリアと中国を結ぶ2本目の天然ガス・パイプラインの事業化調査を開始した。
ロシア東洋学研究所のアレクセイ・マスロフ所長も、
「中国がウイルスを封じ込め、欧米より早く経済再建に着手したことは、『中国こそ未来』という認識をロシアに植え付けた。今後の国際戦略で、中露ともに互いをますます必要とする」
とし、中露の連携拡大を予測している。両国の圧倒的な経済格差からみて、ロシアが中国の経済的影響圏に入る可能性があり、2国間関係はもはや対等とは言えないだろう。
米国のシンクタンク「大西洋評議会」のマーク・カッツ研究員はシンクタンク「クインシー研究所」のサイトで、
「プーチン大統領は中国がロシアよりますます強力になることを懸念しながらも、ワシントンより北京に服従した方が得策と考えている。中国は米国と違って、カラー革命（2000年代に旧共産圏諸国や中東で起きた民主化運動）による民主化を求めないからだ」
と書いた。政権基盤が揺らぎかねないプーチン政権は、体制延命のためにも中国傾斜を強めそうだ。（２０２０年５月）
米国民の半数以上は、新型コロナウイルス感染症により被った被害を中国が賠償すべきだと考えているという世論調査の結果が出た。新型コロナパンデミックの主な責任が中国にあるとみている米国民も半数に達している。
米国世論調査機関“ラスムセン”は、去る23日から26日（現地時間）に米国の有権者1000人を対象に実施した電話・オンライン調査の結果、「中国が新型コロナ事態による財政的費用の一部を支払うべきか」という質問に、53%が「そうだ」と回答したと、28日に伝えた。
これは前回の調査（3月）のときよりも11%上昇している。「中国が賠償しなくてもいい」という回答は31%で、前回（36%）よりも減少した。
また回答者の50%は、新型コロナ事態がパンデミックとなった主な原因が中国にあるとし「新型コロナ事態が全世界的に拡散したのは、中国に責任があるか」という質問に50%が「同意する」と回答した。「同意しない」は36%にとどまった。
ラスムセンは「この世論調査の結果は、中国に対する米国民の感情が悪化していることを表している」と分析した。
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第5回アドバイザリーボード（2020年8月6日、厚生労働省）資料3（PDF）