東京電力と経済産業省の「もたれ合い体質」

　２０１１年５月７日、東京電力の役員の大半が自由民主党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが２０１１年４月８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東京電力と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自由民主党と東京電力との関係も問われそうである。現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は２００７～２００９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、２００７年は４２人が５４３万円、２００８年は５０人が５９１万円、２００９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金したようだ。献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば２００９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だったのだ。役員の献金は２００７年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては２０００年と２００１年に各２４万円、社長に就任した２００２年以降は毎年３０万円献金していたようだ。２００９年分の献金は１２月に集中しており、２００９年８月の衆院選で敗れ、野党に転落した後でも自民党への資金提供が続いていたことになるのだ。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかったようだ。政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明している。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としているが、現在の民主党政権はこのことについてどう思うのか・・・（佐々木和夫）