「大阪都」構想を後押しするための新法・・・

　２０１７年５月１３日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しするための新法が２０１２年８月２９日、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立したのだ。東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口２００万人以上であれば、東京２３区のような特別区の設置が認められたのだ。特別区を新設する人口要件を満たすのは、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、大阪・堺、神戸の各政令市を中心とする計８地域である。特別区の区長や区議会議員は選挙で選ばれる。ただし、特別区を設置しても、現行の道府県名を橋下市長が求めるような「都」などに変更することは認めないのだ。「大阪都」を実現するには政党「大阪維新の会」が政権を握る必要があろう・・・（井森隆）