地方自治体や農協などの支援等で運営は出来ないものだろうか・・・ 2017-05-02 00:00:00 | 情報・日記 2017年5月2日、日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めたのだ。郵便局を10~20局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ2013年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想されたのだ。日本郵政は2012年4月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられたのだ。約2万4000の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しいのであるが、地方自治体や農協などの支援等で運営は出来ないものだろうか・・・(井森隆)