経済的問題より、親のモラルの問題が大きいと指摘・・・

　２０１１年１月６日、滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が２０１０年１２月１８日に固めたことに、自治体や学校・保育現場からは評価の声が上がったのだ。２０１０年１０月に市の税務事務所が、給食費や保育料の悪質滞納者に対する督促もできるように制度を改めたばかりの千葉市の熊谷俊人（くまがい・としひと）市長は「教育、保育現場の負担は大きかったが、欠陥が是正された」と評価、給食費の催促に追われてきた教師も「これで滞納がなくなる」と歓迎したようだ。だが本来、給食費や保育料は払うのが当然で、経済的に苦しい家庭には支援制度もある。まじめに支払い続けてきた保護者からは「これまで滞納が許されてきたこと自体がおかしい」「滞納がなくなるとしても、問題の本質が忘れ去られてしまっては困る」という声も上がっているのも事実だ。滞納を続ける世帯には学校の教頭や職員らが催促に訪れるが、なかなか支払おうとしないという。この教師は「経済的な理由で支払えないというが、家に自家用車もあるし、親はゴルフにも行っているケースもある」と憤りを隠さないという。給食費は全国平均で１食約２３０円、１カ月で４０００円程度にすぎないし、低所得層には生活保護などで補助もあるが、滞納に悩まされてきた東京都内の自治体元教育長は「ほとんどの場合、単にほかにカネを使ってしまっているだけ。子供の教育費を優先して支払うという意識がない」と、経済的問題より、親のモラルの問題が大きいと指摘している。このような世帯は、差し押さえの処分を裁判所から命令として出してもよいのではないと感じるが・・・（佐々木和夫）