選手に大けが眼窩底骨折・脳挫傷無期謹慎＝城南静岡の監督

これは殺人未遂事件じゃないか？実名報道しろよ

選手に大けが、無期謹慎＝城南静岡の監督、至近ノックで－高校野球
時事通信 9月8日(木)20時37分配信

　日本学生野球協会は8日、都内で審査室会議を開き、高校野球の練習で選手に大けがをさせた静岡・城南静岡の監督を無期謹慎とした。この監督はミスをした選手に向け至近距離からノックし、打球が顔面を直撃。選手は右眼窩（がんか）底骨折、脳挫傷などの重傷。
　練習試合の後に1年生部員を平手打ちした沖縄・沖縄尚学の監督は1カ月の謹慎とし、複数の部内暴力が発覚した滋賀・比叡山は1カ月の対外試合禁止。6月に部員が店舗に不正侵入して厳重注意となった宮城・仙台育英は、その後部員の部外暴力も判明したため、部長を指導不十分で1カ月の謹慎とした。
　処分は次の通り。
　【対外試合禁止】▽津田沼（千葉）部員の万引き、不正乗車＝7月20日から3カ月▽山添（山形）部員の部内暴力、喫煙＝7月28日から3カ月▽柏井（千葉）部員の部内いじめ＝7月27日から1カ月▽浦安（同）部員の部内暴力＝7月30日から1カ月▽比叡山（滋賀）同＝8月29日から1カ月▽富士見（長野）同＝8月7日から1カ月▽高崎商大付（群馬）部員の喫煙、万引き＝9月1日から3カ月▽稲生（三重）部員の万引き＝8月29日から3カ月
　【謹慎】▽博多工（福岡）の監督　報告遅れ＝7月23日から3カ月▽柏井の部長、監督　同＝7月22日から3カ月▽相模田名（神奈川）のコーチ　部内暴力＝7月13日から3カ月▽津田沼の部長　報告遅れ＝7月27日から3カ月、同監督　同＝7月27日から6カ月▽創造学園（長野）の監督　部内暴力＝7月25日から1年間▽城南静岡（静岡）の監督　部内暴力＝7月30日から無期▽龍谷（佐賀）の監督　同＝8月3日から1カ月▽育英（兵庫）の監督　同＝8月8日から1カ月▽刈谷工（愛知）の副部長　同＝8月6日から1カ月▽比叡山の部長　報告遅れ＝9月1日から6カ月、同監督　部内暴力＝9月1日から3カ月▽大阪桐蔭（大阪）の部長兼監督（軟式）同＝8月10日から1カ月▽日本文理大付（大分）の部長　報告遅れ＝8月9日から3カ月、同監督　同＝9月7日から3カ月▽沖縄尚学（沖縄）の監督　部内暴力＝9月7日から1カ月▽仙台育英（宮城）の部長　指導不十分＝9月7日から1カ月。　

南相馬市「子どもと妊婦の健康を守るために」児玉龍彦教授

?.2011年9月3日南相馬市「子どもと妊婦の健康を守るために」児玉龍彦教授


年400回レントゲンを認めたメディアと知識人 武田邦彦教授

文部科学大臣が子供たちに課した被曝は、｛1年20ミリシーベルト＝1年400回の胸のレントゲン｝であり、食材の暫定基準値は｛1年5ミリから20ミリ｝程度である。つまり、日本の子供たちは、1年に500回から800回のレントゲンを浴びさせられることになった。

根拠はＩＣＲＰというＮＰＯ（任意団体）が出した勧告で、国際的に一定の方向を出すことはできるが、国は独立しているので、そのまま認めることはできない。国内の規制は相変わらず1年1ミリシーベルトである。病院で胸のレントゲンを撮るとき、医師やレントゲン技師は「はい、息を止めて」と言って鉛に囲まれた別室に入ってレントゲンのスイッチを押す。レントゲンをむやみに浴びないように注意していることは歴然としている。


それなのに1年に実に400回から800回のレントゲンを認めた政府の方針に、マスコミも識者も唯々諾々として従い、新聞を見ると「暫定基準値を下回っている食材を心配するのは行き過ぎだ」と書いてある。1年に400回のレントゲンを心配するのを「行き過ぎ」というのは、「政府の言ったことにはぜったいに逆らわない」ということだが、それでマスコミや識者としての責任を果たせるのだろうか？


憲法には表現の自由や言論の自由が保障され、それ故、マスコミは取材などの特権を持っている。でも、政府の決定にまったく異議を挟まないマスコミは表現の自由を持たない。社会はそんな都合のよい表現の自由は認めないだろう。権利を持てば義務を生じる。


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保護者が心配するので、一部の教育委員会は給食に牛肉を使うのを止めようとしている。あまりにも当然の措置だ。給食というのは「強制的な食事」であり、「児童の健全な発育」を目指すものだから、万が一にも放射性物質で汚染されていてはいけない。


人は自らの口に入るものを選ぶ権利がある。でも、給食というのは特別な目的を持っているので、強制的に食べさせるのもやむを得ないかもしれないが、給食を出す側は単に「政府が言っているから」ではすまない。本当に安全なものだけを出す必要があるのはあまりにも当然である。


日本の識者、日本のマスコミ、日本の大人はどうなってしまったのだろうか？

性犯罪者の住所などの届け出を義務づける条例の制定を検討

がんばれ橋下徹知事　つぎは総理大臣になってください

　大阪府の橋下徹知事は６日、未成年者に対する性犯罪で服役した者について、出所後に住所などの届け出を義務づける条例の制定を検討していることを明らかにした。


　府によると、同種の条例は全国でも例がないというが、人権的な配慮やプライバシーの問題もあり、議論を呼びそうだ。

　府内での強制わいせつ事件の認知件数は昨年、全国最悪の１０７８件にのぼった。橋下知事は報道陣の取材に「特に、子どもに対する性犯罪は再犯率が高い。プライバシーとか人権というだけで思考停止して手を打たないのは行政の任務放棄だ」と主張。警察庁が、１３歳未満の子どもを狙った強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの前歴者の所在確認のため、今年４月から定期的に自宅を訪問、再犯の恐れが高い者には面談を始めたことに触れ、「行政として警察活動をより強固に後押しできないか考えた」とした。

　来年２月の府議会への提案を目指し、近く有識者会議を設け、内容の検討に入る。ただ、橋下知事は１１月の大阪市長選に合わせて辞職すると明言しており、「（提案するかどうかは）その時の知事の判断になる」と述べた。

（2011年9月6日12時50分 読売新聞）

大間原発やめろ 着工前の原発「建設は困難」

断層がぜったい動かない根拠があるのか？大間原発は直ちに中止しろ

着工前の原発「建設は困難」　鉢呂経済産業大臣(09/06 14:55)
鉢呂経済産業大臣は、着工前の原発について、建設を進めるのは困難との考えを示しました。

　鉢呂経済産業大臣：「実際の建設に着手していない計画段階の原発については、さらに（着工は）困難」
　鉢呂大臣はこのように述べ、山口県の上関原発など本体工事着工前の原発の建設は難しいとの認識を示しました。また、青森県の大間原発など、すでに工事が進んでいる原発の稼働についても慎重な見方を示し、今月中に経産省が立ち上げる総合資源エネルギー調査会に諮るとしています。一方、この冬の電力使用制限令については、回避できるとの見通しを明らかにしました。

再生可能エネルギー特別措置法 成立

地震多発地帯の日本で原発は無理だ。今回の震災で動かないとおもわてていた断層が動いた。
日本で原発をやりたいなら東京の都心に地下原発を造れ。

　太陽光発電や風力発電といった自然に由来する再生可能エネルギーの拡大に向けて、追い風が強さを増し始めている。
　福島第１原発事故に伴う「脱原発依存」の高まりを受けて先月下旬、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。
　目指す方向を明確にした意義は大きく、導入の弾みになるに違いない。ただ、再生可能エネルギー普及に向けた方針の「枠組み」を示したにすぎない。推進を阻害しかねない規定が盛り込まれ、成果を担保する詳細な設計も未完の状況にある。地域活性化の有力な手段でもあり、将来の電力の主力に育てることを第一に、使い勝手のいい制度に仕上げてほしい。
　再生エネ法は太陽光や風力、小規模水力、地熱、バイオマスなどによって生み出される電力の全量固定買い取りを、電力会社に義務付けるルールを定めた。一定期間、一定価格での引き取りを保証し、事業者らの参入を促すのが狙いで、費用は「賦課金」として電力料金に上乗せされる仕組みだ。
　施行は来年７月。東日本大震災の被災地は２０１３年３月まで価格の上乗せを見送る。
　買い取り価格の設定が正否を左右する。高ければ企業や家庭の負担が重くなり、抑えれば新規事業者は参入に二の足を踏み、普及は進まない。
　第三者委員会がエネルギー源や規模に応じて価格や期間の妥当性を吟味する。利用者の理解を前提に、初めは幾分高めに設定し、採算性の向上を見極めつつ引き下げていくなど、法の趣旨を生かす丁寧な組み立てが求められる。
　経済、雇用に大きな影響が出ている被災地限定で、割増価格を採用。進出を誘導して復興につなげるといった方策も検討してみてはどうだろう。この場合、利用者への転嫁を最小限に抑える工夫も要る。
　安定供給に支障が出た場合、全量買い取りを免除する規定を設けた。だが、電力会社は例外と心得て、送電基盤の強化などの対応を急ぐべきだ。
　国が次世代送電網（スマートグリッド）の整備や蓄電システムの開発促進など、企業の支援強化に努めるのは当然だ。新エネルギー産業に技術革新を促し、経済成長けん引の一翼を担ってもらうには、参入意欲を刺激する環境整備が重要になる。
　地熱の適地は開発の制限される国立公園内に広がり、耕作放棄地の活用には農地法の制約がある。洋上風力発電は多くの場合、漁業との調整を伴う。規制と折り合う知恵が問われる。風力発電施設建設に対する補助金の復活、拡充も望まれよう。
　温室効果ガスの削減という環境対策に加えて、エネルギー自給率の向上や経済、雇用面での貢献を期待し、米国、ドイツ、中国をはじめ各国が太陽光や風力発電の設備増強を競っている。勢いを増す潮流に乗り遅れたままでいいはずはない。
　法律や制度は、理念に基づく魂の入った運用があってこそ、目的が達成される。政策の総動員で条件を整え、再生可能エネルギーを大きく伸ばそう。