性犯罪者の住所などの届け出を義務づける条例の制定を検討

がんばれ橋下徹知事　つぎは総理大臣になってください

　大阪府の橋下徹知事は６日、未成年者に対する性犯罪で服役した者について、出所後に住所などの届け出を義務づける条例の制定を検討していることを明らかにした。


　府によると、同種の条例は全国でも例がないというが、人権的な配慮やプライバシーの問題もあり、議論を呼びそうだ。

　府内での強制わいせつ事件の認知件数は昨年、全国最悪の１０７８件にのぼった。橋下知事は報道陣の取材に「特に、子どもに対する性犯罪は再犯率が高い。プライバシーとか人権というだけで思考停止して手を打たないのは行政の任務放棄だ」と主張。警察庁が、１３歳未満の子どもを狙った強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの前歴者の所在確認のため、今年４月から定期的に自宅を訪問、再犯の恐れが高い者には面談を始めたことに触れ、「行政として警察活動をより強固に後押しできないか考えた」とした。

　来年２月の府議会への提案を目指し、近く有識者会議を設け、内容の検討に入る。ただ、橋下知事は１１月の大阪市長選に合わせて辞職すると明言しており、「（提案するかどうかは）その時の知事の判断になる」と述べた。

（2011年9月6日12時50分 読売新聞）