原発賛成派８人のうち７人が九電関係者だって おいおい

九州電力は芝居が旨いと出世するんですかぁ？　

討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者ってことは

九電関係者を除くと賛成派は一人だげか。

ほとんどが原発反対じゃないのかよぉ。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。

　２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。

　◆周到な準備◆

　討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。

　第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。

　３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。

　６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。

　◆７人が九電関係者◆

　討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。

　最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。

3号は廃止しろ 主婦年金、夫の年金２等分案を提示

夫と妻それぞれに年金を２等分して支給するって。頭おかしいんじゃないのか？

クソ自民党責任取れよ。３号は廃止すればいいんじゃないか。自ら保険料を払うようにすればいいことだ。

　夫がサラリーマンで妻が専業主婦の世帯の年金について、厚生労働省は夫の厚生年金などの保険料の半額を妻が負担したものとみなし、将来、夫と妻それぞれに年金を２等分して支給する新たな案を示しました。

　厚労省の年金部会で示された見直し案では、夫がサラリーマンで妻が専業主婦の世帯の場合、「サラリーマンの夫が納めた保険料を夫婦が共同で納めたものとみなす」としています。そして、将来受け取る年金については、「夫と妻のそれぞれの基礎年金に夫の厚生年金か共済年金を２等分して上乗せして支給する」としています。

　現在の年金制度では、夫がサラリーマンの専業主婦は保険料を納める必要がなく基礎年金を受けとれますが、今回の案では、専業主婦にとってはさらに手厚い対応となります。

　このため、保険料を負担している会社員の女性や独身の人の不公平感は解消されず、抜本改革にはつながらないという批判の声があがりそうです。（29日22:06）


厚生年金：不公平感、解消遠く　働く女性の批判必至

　専業主婦の妻ら第３号被保険者制度の見直し案で、厚生労働省が２９日に示した「保険料の半分を妻が払ったとみなす」二分二乗案は、専業主婦らの受給権を高めるとともに、働く女性たちの批判に応えようとしたものだ。しかし夫婦で合算した負担に変化はなく、「不公平感の解消」につながる保証はない。

　３号制度について、小宮山洋子厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判しており、厚労省は同日、年金分割案以外に（１）妻に保険料負担を求める（２）夫に追加負担を求める（３）妻の基礎年金を減額する－－との３案も示した。ただ、いずれも不公平感解消には有力でも負担増を伴うため、同省は年金分割案を本命視している。

　０４年改革時も同じ議論を経て、厚労省は分割案を選んだ。これは社会保障制度の設計単位を「夫を主とした世帯」から「夫と妻の個人」へと変える試みでもあるが、原案段階で自民党保守派から「家族の絆を壊す」と反対論が噴き出し、分割は離婚時のみに限定された。今回も働く女性から「まやかしだ」との批判を受けると同時に保守派の反発も買いそうだ。

　一方、同時に示した年金額を本来水準まで下げる案は、給付総額を抑制するために０４年改革で導入した「マクロ経済スライド」を発動させる狙いがある。

　同省は物価が下がったときは発動しない同スライドの仕組みを改め、デフレ下でも機能させることを視野に入れる。だが、この制度は年金が本来水準に戻らないと発動できず、まずは特例水準の解消が大前提となる。

　給付に本来水準との差が生じたのは００年度。物価下落局面なのに３年間支給額を据え置き、年金は本来より１．７％高くなった。０４年改革ではかさ上げ分が相殺されるまで、物価が上昇しても年金額を据え置くなどとしたが機能せず、１１年度はかさ上げ分が２．５％まで拡大した。

　年金を２．５％削って本来水準に戻せば、３年で約３０００億円削減できるという。しかし、満額の基礎年金（１１年度、月額６万５７４１円）で月に約１６００円、年間なら２万円近い減額となる。高齢者が反発し、与野党内に異論が出るのは確実だ。厚労省はこのままだと「１２～２１年度の１０年間で支給総額は５．１兆円増」と試算するが、民主党政権が減額に踏み切れるかどうかは不透明だ。