性犯罪者の住所などの届け出を義務づける条例の制定を検討

がんばれ橋下徹知事　つぎは総理大臣になってください

　大阪府の橋下徹知事は６日、未成年者に対する性犯罪で服役した者について、出所後に住所などの届け出を義務づける条例の制定を検討していることを明らかにした。


　府によると、同種の条例は全国でも例がないというが、人権的な配慮やプライバシーの問題もあり、議論を呼びそうだ。

　府内での強制わいせつ事件の認知件数は昨年、全国最悪の１０７８件にのぼった。橋下知事は報道陣の取材に「特に、子どもに対する性犯罪は再犯率が高い。プライバシーとか人権というだけで思考停止して手を打たないのは行政の任務放棄だ」と主張。警察庁が、１３歳未満の子どもを狙った強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの前歴者の所在確認のため、今年４月から定期的に自宅を訪問、再犯の恐れが高い者には面談を始めたことに触れ、「行政として警察活動をより強固に後押しできないか考えた」とした。

　来年２月の府議会への提案を目指し、近く有識者会議を設け、内容の検討に入る。ただ、橋下知事は１１月の大阪市長選に合わせて辞職すると明言しており、「（提案するかどうかは）その時の知事の判断になる」と述べた。

（2011年9月6日12時50分 読売新聞）

大間原発やめろ 着工前の原発「建設は困難」

断層がぜったい動かない根拠があるのか？大間原発は直ちに中止しろ

着工前の原発「建設は困難」　鉢呂経済産業大臣(09/06 14:55)
鉢呂経済産業大臣は、着工前の原発について、建設を進めるのは困難との考えを示しました。

　鉢呂経済産業大臣：「実際の建設に着手していない計画段階の原発については、さらに（着工は）困難」
　鉢呂大臣はこのように述べ、山口県の上関原発など本体工事着工前の原発の建設は難しいとの認識を示しました。また、青森県の大間原発など、すでに工事が進んでいる原発の稼働についても慎重な見方を示し、今月中に経産省が立ち上げる総合資源エネルギー調査会に諮るとしています。一方、この冬の電力使用制限令については、回避できるとの見通しを明らかにしました。