自民党は切腹しろよ 財政悪化 ばらまき続けた自民

消費税増税は公務員の６０歳定年から６５歳定年への予算確保らしい。

消費税を１５％に引き上げても国の借金は増え続ける－－。民主党政権が封印した「増税シミュレーション」は、国の財政悪化に歯止めをかけることの難しさを浮かび上がらせた。大規模な財政出動と減税で借金の山を築いた自民党政権。「無駄の一掃」を掲げながら、２度の予算編成でばらまきをやめられず、かえって財政状況を悪化させた民主党政権。政治の無策が続く限り、将来世代にツケ回しされる負担は、重くなる。【田畑悦郎、永井大介、伊藤絵理子】
　◇失われた１０年　対策で借金増
　「財政不安が起きている欧州より、日本の財政赤字は深刻。国家破綻の危険性を秘めている」。サルコジ仏大統領に政策提言をするフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は１月、東京都内での講演で、日本の財政再建の歩みの遅さに警鐘を鳴らした。さらに「高齢化の進展で日本は歳入よりも歳出の伸びが大きい」として、経済成長力の回復と人口増加、歳出削減、増税などによる歳入増を進める必要があると指摘。特に歳出削減と歳入増について「緊急性がある」とし、「何もしないことも選択肢の一つだが、成功した例は歴史上ない。最も悲惨なシナリオだ」と強調した。
　日本の債務膨張は９０年代後半から急速に進んだ。「失われた１０年」と呼ばれるデフレ不況を克服するため、公共事業など１００兆円を超える経済対策を実施。財源不足を国債の大量発行で穴埋めしたことが響いた。９９年１２月、小渕恵三首相（当時）が「世界一の借金王になった」とあえて語った背景には「この借金はいずれ返す、という思いがあった」（当時の首相秘書官）。山崎拓・自民党前副総裁は「再びバブルを起こせば、（税収が増え）借金は減らせると皆が考えていた」と振り返る。　巨額の景気対策で長期のデフレ不況から脱した日本経済は０２～０７年に戦後最長の景気回復期を迎えたが、経済成長率は低く、賃金も上がらない。税収増につながるバブルという神風は二度と吹かなかった。
　国の借金は減るどころか、世界最速で進む高齢化が債務膨張に拍車をかける。１２年には団塊世代が６５歳を迎え、年金を受け取る側に回る。２２年には、この団塊世代が、１人当たりの医療費が若年層の５倍かかるとされる「７５歳以上」に入り、介護、年金を含めた社会保障費はさらに増える。厚生労働省の計算では、８９年度に４４・９兆円だった社会保障給付は１０年度に１０５・５兆円、２５年度には１４１兆円に達する。
　１５％でも足りない消費税は、一体どこまで引き上げなければならないのか。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金残高の比率を安定的に減らしていくには、消費税率を１８～１９％まで引き上げる必要がある」と試算する。(明日はある…か？：消費税・考　財政悪化　ばらまき続けた自民・民主 - 毎日ｊｐ(毎日新聞))

自民党責任とれよ 「１５％でも財政悪化」 内閣府の試算、お蔵入り

財政を破綻状態にした自民党。自民党に票をいれつづけた国民は愚か過ぎるな。

◇昨年５月　鳩山首相、菅財務相は言葉を失った
　昨年５月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。
　消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる－－の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。
　ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税１０％」を唱えた。参院選の公約で１０％を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」（政府高官）のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。
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　８９年の消費税導入時、日本の借金残高はＧＤＰ比で約６０％（約２５０兆円）と英国の４３％、フランスの約４０％よりやや悪い程度で、税率を５％に上げた９７年も９６％だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」（加藤寛・元政府税制調査会会長）。
　しかし、９７年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。１０年度末の借金残高はＧＤＰ比１８０％超（約８７０兆円）と財政危機に陥ったギリシャの１３０％を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。
　「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落（金利急騰）が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年１月、日本国債をダブルＡからダブルＡマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、１０％近く跳ね上がった。日本で長期金利が２％上がれば、１４年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の２７・１兆円から３５・６兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト（債務不履行）に陥る」と断言する。
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　「長期金利が１％上がれば、大手行全体で保有国債に２兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Ｘデープロジェクト」（座長・林芳正参院議員）の２月１６日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営
危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。
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　民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。(明日はある…か？：消費税・考／１　「１５％でも財政悪化」　内閣府の試算、お蔵入り - 毎日ｊｐ(毎日新聞))

がんばれ 民主分裂確定！原口“倒閣宣言”「赤い増税内閣を解体せよ」

消費税３０％なんて無理だぁ　菅政権を打倒してください原口さん応援してます。

民主党の分裂を加速させる「倒閣宣言」が飛び出した。「ポスト菅」の１人である原口一博前総務相（５１）が、近く発売される月刊誌「月刊日本」のインタビューで猛批判を炸裂させたのだ。タイトルは「菅政権は打倒せねばならない」。小沢一郎元代表（６８）を「オヤジ」と慕う原口氏は、菅直人首相（６４）がぶち切れ解散に打って出た場合、「違う選択肢を提示する」と政界再編も示唆。会派離脱を表明した１６人とは格の違う“大物”の反旗で、民主分裂は確実な情勢となってきた。

　《現在の菅政権は『赤い増税内閣』だ。浅間山荘事件と見紛うほどの内ゲバを繰り返し、目障りな人間を追い落とす》

　まるで野党の人間かと思うような痛烈な批判。これは原口氏が「身内の陰口」として披露したもの。同誌の特集「民主党を解体せよ」での舌鋒は激しく、菅政権の面々をメッタ斬りだ。

　まずは菅首相。昨年１１月、横浜で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、手元のメモを見ながら中国の胡錦濤国家主席と会談したことを意識したのか、「官僚の書いた作文をそのまま読み上げているようでは、世界のリーダーとして真っ当な外交交渉が行えるはずもない」。

　改造内閣の目玉として与謝野馨経済財政相を入閣させたことにも「自民党政権時代に国民からＮＯを突き付けられた政治家さえも閣僚に起用するのは、理解に苦しむ」と切り捨てた。

　名指しこそ避けたが、他の閣僚もバッサリ。鳩山由紀夫内閣時代に外相だった岡田克也幹事長に対し、「足を引っぱっていた要素がなかったと言い切れるだろうか」。藤井裕久元財務相と野田佳彦財務相も「２０７兆円の国の総予算を徹底的に洗い出し、１７兆円にのぼる新規の財源を生み出すと言っていた。しかし、事業仕分けは財務省主導の下に行われ、特別会計の欺瞞を暴くことができていない」と批判した。

　保守系の原口氏は昨年６月、左翼的要素が強い菅政権の発足に伴い、閣外に去った。昨年９月の民主党代表選では小沢氏を応援したとされる。今回のインタビューでも、小沢氏の強制起訴は「冤罪だと考えている」と語っている。

　そうした“親小沢”の原口氏が目指すのはズバリ、政界再編だ。インタビューでも「現在の民主党の枠組みに縛られるものではない。自民党であれ、みんなの党であれ、無所属であれ、志を同じくするものは皆、同志として力を合わしていく」と語り、菅一派と一線を画すことを宣言した。

　原口氏は来月、地域主権改革を進める政治団体「日本維新の会」の設立を目指している。大阪府の橋下徹知事や名古屋市の河村たかし市長とも連携を模索しており、橋下氏からは「地域政党の親分になってください」とエールを受けたとされる。

　原口氏が国中を巻き込んだ“菅降ろし”の先頭に立つ可能性も出てきた。(民主分裂確定！原口“倒閣宣言”「赤い増税内閣を解体せよ」 - 政治・社会 - ZAKZAK)

ＴＰＰ反対議員もいるからね 民主、処分は見送り 小沢系１６人 会派離脱届

ＴＰＰ反対議員も民主党を離党するんじゃないか　自民党のＴＰＰ反対議員と合流するかも

　民主党の小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出の若手議員十六人が十七日、衆院会派離脱届を提出したことを受け、執行部は離脱を認めない一方、事態沈静化へ処分は見送る方針だ。だが、菅直人首相の退陣を要求する動きが表面化し、党内の亀裂が拡大したことで、菅政権は厳しい局面に追い込まれた。若手議員は二○一一年度予算関連法案の採決で造反も示唆しており、衆院再可決はさらに困難な情勢となった。　
　菅首相は同日午後、仙谷由人代表代行と官邸で約四十分間会談し、今後の対応を協議。この後、首相は若手議員が衆院選マニフェストの見直しなどに反発していることについて、記者団に「全く理解できない行動だ。マニフェスト見直しは党大会で承認されたことだ」と不快感を示した。
　岡田克也幹事長は記者会見で、離脱届提出について「意味のないパフォーマンスといわれても仕方ない」と指摘。ただ「考え直して責任を果たしてほしい」と述べ、離脱届は受理せず、十六人を説得する考えを示した。
　また「目くじらを立てなくてもいい」とも述べ、処分は考えていないことを明らかにした。
　執行部は小沢元代表を「党員資格停止」処分とする方針は堅持する意向だ。
　一方、元代表と近い輿石東参院議員会長は記者会見で「好ましい状況ではない。もう少し（十六人から）真意を聴く必要がある」と述べた。(東京新聞:民主、処分は見送り　小沢系１６人　会派離脱届:政治(TOKYO Web))

正社員１７人 トヨタ子会社誘致に５００億円/少ない地元雇用 大半が非正規

巨額な税金を投入して企業誘致をすすめる宮城県では、それに見合う雇用が確保されていません。
　宮城県の誘致で神奈川県から仙台市の北にある大衡村（おおひらむら）に移転したのが、トヨタの１００パーセント子会社、セントラル自動車です。１５００人を超える労働者が働く新本社工場（４４ヘクタール）は、１月６日から操業を開始し、海外輸出向けの小型自動車を生産しています。
　自民党の県議から２００５年に県知事になった村井嘉浩知事は「富県共創！　活力とやすらぎの邦（くに）づくり」を県政運営の理念として掲げ、「富県宮城の実現」をめざして企業誘致に力を入れています。１０年４月には「自動車産業振興室」を新設しました。
　宮城県は、同社を誘致するために５００億円を超える税金を投入しています。同社工場が建つ北部第２工業団地の再整備、同工業団地に直結する東北自動車道・大衡インターチェンジ（ＩＣ）の建設、大衡ＩＣから国道４号までの４車線化、周辺の国道４号の４車線化拡幅工事、仙台港の自動車プール拡張などの費用のほかに、企業立地奨励金、固定資産税などの優遇措置を行っています。
　県が策定した「宮城の将来ビジョン」（２００７年度から１６年度までの１０年間）は、第２期計画期間にあたる１０年度から１３年度の４年間で企業立地件数を１６０件とし、１万人の雇用創出を掲げています。
　県によれば、セントラル自動車と県の立地協定には「従業員はできるだけ地元から雇用してほしい」との趣旨が盛り込まれています。
正規は１７人
　同社は１０年度に限ってみると、１２月現在で２５２人を採用しました。宮城県内の採用数は、正規雇用で大卒者が４人、高卒者が１０人、中途採用が３人の１７人のみで、ほかは３カ月更新の期間工が１０７人でした。残りの１２８人は派遣社員で、「派遣会社からの採用のため県内、県外かは不明」としています。大半が無権利で低賃金の非正規雇用労働者です。来年度の採用について同社の担当者は「生産台数の動向をみて採用人数を決定する」と話しています。
　宮城県高等学校・障害児学校教職員組合の野中康浩書記長は、「私たちがセントラル自動車に要請した際、昨年春の採用は１桁と話していました。県から多額の投資を受けた企業として就職状況が厳しい県内の高校生の雇用の受け皿になっていない」と語ります。
　県と仙台市が１０年前に約４０億円を出して誘致した電子関連産業「東北セミコンダクタ」は、１１年に完全撤退しようとしています。隣接する栗原市や亘理町（わたりちょう）でも撤退、進出取りやめなどが相次いでいます。
　村井知事は、これまでの企業誘致で５０００人を超える雇用拡大ができたとのべましたが、日本共産党県議団の追及により、これらの大部分は移転前の自治体からの異動であることが判明しました。(トヨタ子会社誘致に５００億円/少ない地元雇用　大半が非正規/工業団地・高速道・港整備…至れり尽くせり/宮城県)

仙台市宮城野区で４日にあった高校３年生向けの就職面接会。「よろしくお願いします」。制服姿の生徒約３００人が、３５社並んだ企業別ブースで次々と自己ＰＲした。

　採用予定は全社合わせても２１０人。参加した佐々木美波さん（１８）は不安げだった。「自立して親を安心させたい。介護職志望だけど、とにかく高卒の求人が少ない」

　来月に卒業が迫るのに、就職活動が終わるめどは立たない。主催したハローワーク仙台は「２００８年のリーマン・ショック以降はずっとこのような状況」という。

　宮城労働局によると、今春卒業予定の高校生の内定率は６５・６％（昨年１２月末現在）。バブル崩壊時以来の「就職氷河期」が再来している。

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　県は１１年度予算案で、新卒で就職できない場合に備えた「就職チャレンジ事業」に３億２千万円を計上した。企業に既卒者のＯＪＴ（実地訓練）を受け入れてもらう際に、賃金などを１日一人あたり７２００円支給する。

　県は雇用対策を喫緊の課題と位置付ける。そのなかで、村井嘉浩知事が進める基本戦略は「企業誘致」だ。

　村井知事が誘致を主導したセントラル自動車の新本社工場が１月、大衡村で稼働。関連して部品メーカーなど約１０社が県内進出を決めた。県内で２千人を超える社員が働くことになるという。

　知事２期目の目標は「１６０社の企業誘致による１万人の雇用創出」。新年度予算案にも新たに、工場新設などへの奨励金を計１７億３千万円入れた。

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　「新しく誘致した企業の採用者は、ほとんどが期間工。地元に根ざした企業が正社員を新規採用できるように育てるべきだ」。共産党県議は６日、仙台市内で開いた懇談会で訴えた。集まった住民からも「孫の就職が心配」といった声があがった。

　誘致一辺倒は万全策ではない。８７年に仙台市泉区に進出した半導体製造「東北セミコンダクタ」（従業員約６００人）が今年末までに撤退する方針を決めたように、リスクもつきまとう。

　誘致企業の地域偏在もある。３日、県南４市９町の首長が出席した「第１１回県南サミット」では「雇用のため、県南地域の企業誘致にも目を向けて欲しい」と切実な思いが村井知事にぶつけられた。

　地場企業の育成か企業誘致のさらなる強化か――。村井戦略を応援する自民県議からも「高度技術が必要な自動車産業の誘致はすぐに雇用に結びつかない」との声があがる。(asahi.com:雇用／暮らしどこへ～県予算から２-マイタウン宮城)