支離滅裂 主婦の年金 不公平感強い「救済策」見直せ

基礎年金は税方式にすれば良いことじゃね。国民年金第３号被保険者制度は無くせ。

　年金制度の複雑さや国民への周知不足が、またしても大きな混乱を引き起こしつつある。
　会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれ、厚生年金や共済年金の仕組みの中で、自らは保険料を払う必要がない。
　ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。
　問題となっているのは、この時に切り替えを忘れたままにしている主婦に対する救済策だ。
　厚生労働省の「年金記録回復委員会」のサンプル調査で、手続きをせず、保険料を払っていない人が１００万人以上もいる可能性が出てきた。
　この人たちは低年金や無年金になる恐れが強い。
　このため同委員会は、「大半は悪意がなく、社会保険庁の周知が不十分だったことが主因」との理由で、切り替えをしなかった人も年金制度の運用上は「３号」と見なすべきだ、とした。
　法律の規定で遡って納付できる過去２年分の保険料は払ってもらうが、それ以前の保険料未払いは不問に付す、というのだ。
　これを受けて、厚労省は今年１月以降の判明分から「運用３号」の適用を始め、すでに２０００人以上が“救済”されている。
　だが、この措置には納得しかねる人が多いのではないか。
　過去に切り替えが必要になった際、きちんと手続きをした人の方が圧倒的に多い。過去５年で約３００万人の主婦が手続きを踏み、保険料を納めている。
　昨年末までに切り替え忘れに気づいて届け出た人も、救済の対象外となる。きちんと保険料を納めた人や自ら記録を訂正した人が、大きな不公平感を感じるのは当然だろう。
　総務省に設置された「年金業務監視委員会」も今回の救済策に疑問を呈し、総務相を通じて見直しを求める方向で動き出した。
　政府内でも異論がある中で、このまま「運用３号」の適用事例を増やし続けるべきではない。
　政府は、救済と公平性のバランスをさらに検討し、早急に統一見解を示さなくてはなるまい。
　問題の根源は、届け出がなければ何もしないという、行政の「申請主義」にある。
　社会保障番号があれば、自動的に記録は正されたはずだ。国民の権利を守るために、番号導入を急がなくてはならない。(主婦の年金　不公平感強い「救済策」見直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

日本は金持ち？日本は「借金の山」を抱えているというが

消費税を廃止してもいいんじゃね。

日本が米国の黒船により強制的に港を開かされたのは、1853年7月のことだった。長崎にあったオランダの貿易事務所を通じ、米国艦隊が来るという情報を入手したのは、その3年前の1850年。ペリー提督が日本に向け出港したという情報を入手したのも、1年前の1852年だった。しかし1853年7月8日、黒船が浦賀沖に現れたとき、幕府が持っていた武器はわずかに大砲6門、砲弾15発にすぎなかった。
　結果的に、この事件が日本の近代化を早める契機となったが、当時の日本人にとっては大変な挫折だった。日本の代表的な歴史作家・半藤一利は、『幕末史』でこのように書いている。「起こっては困ることは起こるはずがないと信じてしまうことこそ、日本人の悪弊ではないか」
　太平洋戦争開戦直前の1939年9月、日本の軍部は「戦争経済研究班」を設けた。当時の日本最高の経済専門家約20人からなるチームだった。米国と開戦した場合、どれだけ耐えられるかを研究するのが任務。1年6カ月にわたる研究の結論は「戦争不可」だった。「日本の経済力を1とすると、米国の経済力は20.2。2年間は備蓄物資で耐えられるが、その後は到底…」。しかし、軍部はこの研究結果を隠し、この事実が公開されたのは50年近くたった1988年のことだった。今年初め、朝日新聞はこの例を紹介し「見たくないものは見なかった」と糾弾した。　こうした文章を読んで感じるのは「ああ、そうなのか」ではなかった。こんな例は日本だけのことなのか。もしかすると、こうした例であふれているのが韓国の近・現代史といえるのではないだろうか。日本はむしろ「見たくないことは見なかった、と今でも見ている国」だ。
　韓国ではこのところ、「日本を低く見る」傾向がある。国内総生産（GDP）の200％に達する国債、長期デフレに、限界に達した福祉財政、米国と中国の間で右往左往する政治リーダーシップ、海外勤務すら避ける若者たち…。低く見ても仕方がないような点があちこちに見られるのは事実だ。先月27日には、米国の信用評価機関スタンダード・アンド・プアーズが、日本国債の信用等級を1段階引き下げた。
　しかし日本は、そう簡単に底が抜ける国ではない。日本の政府・企業・個人が海外に保有している資産から、逆のケースを引いた総資産は、2009年末現在で266兆円。19年連続でトップを占め、2位のドイツの2倍を超えている。ここから日本に流れ込む現金だけでも、年間12兆円ほどになる。1000兆円に迫る長期債務も、その95％を日本の金融機関や日本人が持っており、他国とは事情が異なる。1兆ドル（約82兆円）を超えるドル保有高には言及する必要もない。　リーマン・ショック直後の08年末、韓国政府は日本政府に頼み込み、それまで130億ドル（現在のレートで約1兆686億円、以下同）程度だった通貨スワップ（必要に応じ融通できる資金）の規模を300億ドル（約2兆4660億円）に拡大してもらった。わずか2年前のことだ。見たくないものから目を背けたり、あっさり忘れてしまったりするのは、韓国の姿なのかもしれない。
辛貞録（シン・ジョンロク）東京特派員(【コラム】日本は「借金の山」を抱えているというが… | Chosun Online | 朝鮮日報)

次の都知事は誰になるんだ？石原都知事、不出馬の意向 伸晃氏が支援者に伝達

石原慎太郎東京都知事（７８）が、４月１０日投開票の都知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が不出馬の意向を有力支援者らに伝えた。ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動などで注目を集めた石原都政は３期１２年で終止符を打つことが濃厚になった。
　関係者によると、石原氏は２２日夕、自民党都連が開く統一地方選の決起大会に出席し、自身の進退に言及する可能性がある。自民党を支援する都内の業界団体などが、４選出馬を働き掛けていたが、石原氏は「誰がどう言おうと左右されない」と話していた。
　石原氏は芥川賞作家で、国会議員として環境庁長官や運輸相を歴任。１９９９年の都知事選で初当選し、大気汚染防止のためのディーゼル車の排ガス規制のように、国の不作為を突いて存在感を示す独特の政治手法で求心力を高めた。
　一方、２期目の選挙公約に掲げ、都が１千億円を出資して中小企業支援を目的に設立した新銀行東京は、ずさんな融資で不良債権が膨らみ、税金から４００億円の追加出資を迫られた。
　石原氏は０７年の選挙で「最後のご奉公」と訴えて３選され、引退は既定路線とされていた。だが、０９年の都議選で民主党が第一党に躍進し、自民、公明両党が支える石原氏への対決姿勢を強めたこともあり、自身の進退について「ケセラセラ（なるようになる）」などとけむに巻く発言を繰り返していた。
　開会中の都議会定例会では、民主党が批判する築地市場移転のための予算案審議が控えているため、石原氏は、予算案が議決される３月１１日の閉会日に去就を正式表明するとみられる。
　次の都知事選には、共産党政策委員長の前参院議員小池晃氏（５０）、外食大手「ワタミ」創業者の渡辺美樹氏（５１）らが既に名乗りを上げている。(中日新聞:石原都知事、不出馬の意向　伸晃氏が支援者に伝達:社会(CHUNICHI Web))

役人は嘘つきなんだ 財政危機を煽る財務官僚の大ウソ

２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。
　国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。
〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え？　日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉
　ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省やスッカラ菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。
「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」（事情通）
　改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
　相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。(ゲンダイネット)

日本も核武装が必要だ ロシア 四島は自国領と米に通告

話し合いで北方領土が戻るのか？

ロシア外務省は、北方領土問題で日本の立場を支持しているアメリカの大使を呼んで「北方四島はあくまでロシア領だ」と伝え、第三国を巻き込んで島の実効支配を強化しようとするねらいをうかがわせています。
ロシアのボロダフキン外務次官は２１日、モスクワに駐在するアメリカのバイルリー大使を外務省に呼び、北方領土問題を巡ってやり取りを交わしました。ロシア外務省によりますと、この中でボロダフキン外務次官は先週、アメリカ国務省やモスクワのアメリカ大使館が北方領土問題で日本の立場を支持する見解を示したことを取り上げ、「北方四島はわれわれの領土であるというのがロシアの一貫した立場だ」と強調しました。アメリカは、北方領土の返還を求める日本の立場をかねてから支持しており、今回の見解の表明は新たなものではありませんが、ロシアとしては領土問題を巡って日ロ両国が対立を深めるなか、アメリカにあえてくぎを刺すことで日本をけん制するねらいがあったとみられます。ロシアは、北方領土の経済開発を巡って中国や韓国に投資を呼びかけるなど第三国を巻き込むことで島の実効支配を強化しようとする姿勢を打ち出しており、今回のアメリカへの対応もこうした戦略の一環と受け止められています。(ロシア 四島は自国領と米に通告　NHKニュース)