次の都知事は誰になるんだ？石原都知事、不出馬の意向 伸晃氏が支援者に伝達

石原慎太郎東京都知事（７８）が、４月１０日投開票の都知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が不出馬の意向を有力支援者らに伝えた。ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動などで注目を集めた石原都政は３期１２年で終止符を打つことが濃厚になった。
　関係者によると、石原氏は２２日夕、自民党都連が開く統一地方選の決起大会に出席し、自身の進退に言及する可能性がある。自民党を支援する都内の業界団体などが、４選出馬を働き掛けていたが、石原氏は「誰がどう言おうと左右されない」と話していた。
　石原氏は芥川賞作家で、国会議員として環境庁長官や運輸相を歴任。１９９９年の都知事選で初当選し、大気汚染防止のためのディーゼル車の排ガス規制のように、国の不作為を突いて存在感を示す独特の政治手法で求心力を高めた。
　一方、２期目の選挙公約に掲げ、都が１千億円を出資して中小企業支援を目的に設立した新銀行東京は、ずさんな融資で不良債権が膨らみ、税金から４００億円の追加出資を迫られた。
　石原氏は０７年の選挙で「最後のご奉公」と訴えて３選され、引退は既定路線とされていた。だが、０９年の都議選で民主党が第一党に躍進し、自民、公明両党が支える石原氏への対決姿勢を強めたこともあり、自身の進退について「ケセラセラ（なるようになる）」などとけむに巻く発言を繰り返していた。
　開会中の都議会定例会では、民主党が批判する築地市場移転のための予算案審議が控えているため、石原氏は、予算案が議決される３月１１日の閉会日に去就を正式表明するとみられる。
　次の都知事選には、共産党政策委員長の前参院議員小池晃氏（５０）、外食大手「ワタミ」創業者の渡辺美樹氏（５１）らが既に名乗りを上げている。(中日新聞:石原都知事、不出馬の意向　伸晃氏が支援者に伝達:社会(CHUNICHI Web))

役人は嘘つきなんだ 財政危機を煽る財務官僚の大ウソ

２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。
　国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。
〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え？　日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉
　ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省やスッカラ菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。
「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」（事情通）
　改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
　相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。(ゲンダイネット)

日本も核武装が必要だ ロシア 四島は自国領と米に通告

話し合いで北方領土が戻るのか？

ロシア外務省は、北方領土問題で日本の立場を支持しているアメリカの大使を呼んで「北方四島はあくまでロシア領だ」と伝え、第三国を巻き込んで島の実効支配を強化しようとするねらいをうかがわせています。
ロシアのボロダフキン外務次官は２１日、モスクワに駐在するアメリカのバイルリー大使を外務省に呼び、北方領土問題を巡ってやり取りを交わしました。ロシア外務省によりますと、この中でボロダフキン外務次官は先週、アメリカ国務省やモスクワのアメリカ大使館が北方領土問題で日本の立場を支持する見解を示したことを取り上げ、「北方四島はわれわれの領土であるというのがロシアの一貫した立場だ」と強調しました。アメリカは、北方領土の返還を求める日本の立場をかねてから支持しており、今回の見解の表明は新たなものではありませんが、ロシアとしては領土問題を巡って日ロ両国が対立を深めるなか、アメリカにあえてくぎを刺すことで日本をけん制するねらいがあったとみられます。ロシアは、北方領土の経済開発を巡って中国や韓国に投資を呼びかけるなど第三国を巻き込むことで島の実効支配を強化しようとする姿勢を打ち出しており、今回のアメリカへの対応もこうした戦略の一環と受け止められています。(ロシア 四島は自国領と米に通告　NHKニュース)