自民党は切腹しろよ 財政悪化 ばらまき続けた自民

消費税増税は公務員の６０歳定年から６５歳定年への予算確保らしい。

消費税を１５％に引き上げても国の借金は増え続ける－－。民主党政権が封印した「増税シミュレーション」は、国の財政悪化に歯止めをかけることの難しさを浮かび上がらせた。大規模な財政出動と減税で借金の山を築いた自民党政権。「無駄の一掃」を掲げながら、２度の予算編成でばらまきをやめられず、かえって財政状況を悪化させた民主党政権。政治の無策が続く限り、将来世代にツケ回しされる負担は、重くなる。【田畑悦郎、永井大介、伊藤絵理子】
　◇失われた１０年　対策で借金増
　「財政不安が起きている欧州より、日本の財政赤字は深刻。国家破綻の危険性を秘めている」。サルコジ仏大統領に政策提言をするフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は１月、東京都内での講演で、日本の財政再建の歩みの遅さに警鐘を鳴らした。さらに「高齢化の進展で日本は歳入よりも歳出の伸びが大きい」として、経済成長力の回復と人口増加、歳出削減、増税などによる歳入増を進める必要があると指摘。特に歳出削減と歳入増について「緊急性がある」とし、「何もしないことも選択肢の一つだが、成功した例は歴史上ない。最も悲惨なシナリオだ」と強調した。
　日本の債務膨張は９０年代後半から急速に進んだ。「失われた１０年」と呼ばれるデフレ不況を克服するため、公共事業など１００兆円を超える経済対策を実施。財源不足を国債の大量発行で穴埋めしたことが響いた。９９年１２月、小渕恵三首相（当時）が「世界一の借金王になった」とあえて語った背景には「この借金はいずれ返す、という思いがあった」（当時の首相秘書官）。山崎拓・自民党前副総裁は「再びバブルを起こせば、（税収が増え）借金は減らせると皆が考えていた」と振り返る。　巨額の景気対策で長期のデフレ不況から脱した日本経済は０２～０７年に戦後最長の景気回復期を迎えたが、経済成長率は低く、賃金も上がらない。税収増につながるバブルという神風は二度と吹かなかった。
　国の借金は減るどころか、世界最速で進む高齢化が債務膨張に拍車をかける。１２年には団塊世代が６５歳を迎え、年金を受け取る側に回る。２２年には、この団塊世代が、１人当たりの医療費が若年層の５倍かかるとされる「７５歳以上」に入り、介護、年金を含めた社会保障費はさらに増える。厚生労働省の計算では、８９年度に４４・９兆円だった社会保障給付は１０年度に１０５・５兆円、２５年度には１４１兆円に達する。
　１５％でも足りない消費税は、一体どこまで引き上げなければならないのか。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金残高の比率を安定的に減らしていくには、消費税率を１８～１９％まで引き上げる必要がある」と試算する。(明日はある…か？：消費税・考　財政悪化　ばらまき続けた自民・民主 - 毎日ｊｐ(毎日新聞))