１２月１５日（旧暦１１月１０日 九紫 友引 己亥）
おはようございます。横手市増田町の工務店、千葉建築です。
冷え込みは一段と厳しくなり、今朝は雪化粧となりました。
外仕事に見切りを付けられるよう、がんばって行きたいと思います。
１２月も残すところ、あと半分となりました。
すでに新年へ向けて時は加速しているような感じもし、今日から年賀状の受付も始まるなど、あわただしさに輪をかけている気がします。
そういった忙しい時期ですが、増田町の「梵天・たらいこぎ有志会」は、明日から３日間沖縄研修へと行ってまいります。
沖縄は一度も訪れたことがなく、是非入ってみたかった場所の一つであるため、周囲のご協力の下で今回参加を決めました。
今日の話題は、その沖縄についての話としたいと思います。
現在、沖縄のアメリカ軍海兵隊普天間飛行場の移設問題が、暗礁に乗り上げています。
前政権の移設方針転換の意向により、沖縄県の住民が基地の県内移設反対の意思を固め、その後の日米合意では結局、現行移設案を取るという選択肢しかなく、国とアメリカ、県との話し合いの糸口がつかめなくなってしまいました。
日米関係は悪化し、その間に石垣市の尖閣諸島において、中国との領土問題が先鋭化し、ガス田開発での領海侵犯問題、中国漁船衝突事故とビデオ公開問題、先日の石垣市議の尖閣上陸に対しての中国政府の猛抗議など、ここ１年ほどで一気に緊張が高まってしまいました。
安全保障に携わるものとしての資質と、国際情勢の認識の誤りを感じさせますが、同時に日本がこれからどのような形で、国家の防衛と平和を両立させるかを、国民一人ひとりが真剣に向き合う転機となってきていることも感じています。
日本人ならば、誰しもこの地がかつて酸鼻を極める戦場となり、民間人である沖縄県民に多大なる犠牲者が出たことを、絶対に忘れてはなりません。
１９４１年１２月の太平洋戦争開戦時には、破竹の勢いで東南アジアや南洋諸島を占領し、戦線を拡大していた日本軍は、１９４２年６月のミッドウェー海戦での大敗から、徐々に拠点を連合軍に奪回されていきました。
日本軍にとって、中国大陸や東南アジア、南洋諸島への前線基地でもあった沖縄も、１９４４年８月の学童疎開船沈没、１０月の沖縄大空襲など、民間人にも犠牲者を出す事態となっていました。
戦争末期の１９４５年３月には、１０日の東京大空襲、１３日の大阪大空襲と本土への爆撃が相次ぎ、また１７日には、日米最大の激戦地となった硫黄島での守備隊の玉砕によって、米軍は日本軍の軍事拠点である沖縄へと、強大な戦力を向けるようになりました。
沖縄では、国民勤労動員令によって、６日からは県内の１５～４５歳の民間人の男女が動員され、２３日には米軍による沖縄諸島への空襲が始まりました。
そして、２６日の慶良間（けらま）諸島への米軍の上陸によって、沖縄での陸上戦が始まりました。
４月１日からは沖縄本島への砲撃に続いて、本島中部の読谷（よみたん）、北谷（ちゃたん）、嘉手納への上陸が始まり、８日から２４日までの嘉数（かかず）の戦いで、米軍は組織的な激しい抵抗を受け、日本側に６４，０００人、米側に２４，０００人にわたる戦死者を出しました。
同月６日からは海上において、日本軍による「菊水作戦」という米艦隊への航空特攻作戦が始まり、以後６月まで１０度にわたって行われたこの作戦で、陸海軍の３，０００人を超える若い命が失われました。
菊水作戦に呼応して、７日、日本海軍の最後の水上作戦である坊ノ岬沖海戦が行われましたが、戦艦大和を含む最後の主力艦隊が撃沈し、約３，７００人の命が奪われました。
陸上では、１４日から北部・国頭地区での戦い、１６日からの伊江島の戦いが始まり、２１日まで抵抗が続いた伊江島の戦死者は約４，７００名、うち約１，５００人が民間人の犠牲者となりました。
日本軍の本拠としていた首里への包囲は一段と厳しくなり、５月４日には、日本軍は総攻撃として一大反攻を開始しますが、米軍の反撃を受けて失敗に終わりました。
１２日、首里より北の安里高地（シュガーローフ）は、抵抗むなしく１８日に陥落し、２７日からは日本軍陸軍司令部は首里を放棄し、南部の喜屋武（きゃん）半島への撤退を開始しました。
海軍は撤退に反対し、小禄（おろく＝現在の那覇空港近郊）の海軍司令部へとどまり、抵抗を続けましたが、もはや戦力も尽き果てていました。
６月１３日に海軍司令官の太田少将、２３日に陸軍第３２軍司令官の牛島中将と参謀長の長中将が自決し、沖縄での組織的抵抗は終わりましたが、南西諸島での全ての日本軍が降伏し、戦闘が完全に収まったのは、本土での終戦後の９月１４日となりました。
沖縄戦での全戦没者は２０万人以上にのぼり、そのうち米軍は１２，０００人、日本軍は９４，０００人と民間人９４，０００人（※説によっては１２万人～１５万人以上）という、想像を絶する犠牲者を生みました。
内閣府沖縄振興局 沖縄戦関係資料閲覧室
沖縄戦の経過について（米側資料「Battle of Okinawa」の日本語訳）
同 沖縄戦の経過図
沖縄戦総記
太平洋戦争の敗戦により、日本の国土は連合軍、特にアメリカによって占領され、１９４６年１月には、沖縄を含む南西諸島の行政権が日本から切り離されました。
１９４７年に施行された日本国憲法第９条によって、戦争放棄と戦力の不保持が定められましたが、１９４９年の中華人民共和国の建国と、１９５０年からの朝鮮戦争の勃発によって、事態は変わっていきました。
アメリカは、日本占領下から朝鮮半島への兵力を裂かなければならず、日本国内での共産主義の広まりによる治安悪化などを懸念して、アメリカは日本の吉田茂首相に対して警察予備隊の創設を要求し、それが後の自衛隊の前身になりました。
１９５１年のサンフランシスコ講和条約の締結と同時に、日本はアメリカとの相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）と日米地位協定を結び、日本とアメリカは同盟国となりました。
日米同盟によって、日本はアメリカの防衛のもとに経済復興へ専念することができ、冷戦下のアメリカは東アジアにおける軍事拠点を確保し、ソ連・中国・北朝鮮という共産国と、東南アジアへの共産化への波及ににらみを利かせるという、相互の利害が一致したものとなりました。
日本に駐留していた連合軍（実質的にアメリカ軍）は、そのまま日本に駐留する在日米軍となり、現在に到っています。
ひとえにアメリカ軍と言っても、その組織は４つに分かれており、陸軍、海軍、空軍、そして海兵隊となっています。
東京の横田（空軍）、神奈川県の横須賀（海軍）と座間（陸軍）に各司令部が置かれ、沖縄県のうるま市や宜野湾市などに海兵隊の基地があり、他にも日本各地に米軍基地や飛行場などの関連施設が存在しています。
１９５２年、サンフランシスコ講和条約の発効によって、北海道・本州・四国・九州は主権を回復し、沖縄を含む南西諸島と小笠原諸島はアメリカの統治下に置くものとしました。
アメリカの統治下で、沖縄には琉球政府という自治政府が置かれましたが、最終的な決定権などはアメリカが握っていました。
１９６９年、前年にベトナム戦争の終結を訴えて当選したアメリカのニクソン大統領が、日本の佐藤栄作首相との間で首脳会談を行い、沖縄の日本への返還に同意しました。
１９７２年（昭和４７年）５月１５日に、アメリカから安保の延長と沖縄への米軍駐留維持を条件として、沖縄は日本へと施政権が返還され、沖縄県として復帰しました。
上記までの経緯でもわかるように、沖縄県は「基地の島」といわれるほど米軍基地が多く、その面積は沖縄県全体の面積の１０．４％、沖縄本島の面積の１８．８％を占めています。
米軍の軍人やその家族など約４万５千人が住み、米軍の関連施設の従業員として約９千人の沖縄県民が雇用されています。
沖縄県 沖縄県の米軍基地
以前の記事でもご紹介したように、平和を考える上では、戦争と防衛について真正面から見据え、検証することを避けてはならないと思います。
「他国から侵略されないためには、どうすればいいのか？」
「他国から侵略される恐れがある場合は、自国民に被害が出る前に先んじて攻撃していいのか？」
「他国から手出しされないために、核兵器をもってもよいのか？」
「自衛のためであっても、武器を使った抵抗はしてはならないのか？」
「日米同盟を解消したら、どうやって単独で日本を防衛するのか？」
「沖縄の負担軽減のために、自分たちの自治体に軍事施設を誘致できるのか？」
これらの疑問は、きれいごとやうわべのみで議論できるものではないと思います。
それでも忘れてはならないことは、戦争・紛争は、双方の国民や民族の生命・財産に大きな犠牲を伴うことです。
沖縄を訪れたときに、日本が６５年間、平和を守ってこれた経緯をもう一度振り返り、これから１０年先、２０年先も同じ状況を維持できるのかを、国民の一人として考えて行きたいと思います。
補助金やローンなどのご相談も承ります。
お問い合わせ先
有限会社 千葉建築
〒019-0701 秋田県横手市増田町増田字伊勢堂南6－4
電話 0182－45－2325 FAX 0182－45－2304
携帯 080-1837-5342
mail kchiba@poem.ocn.ne.jp
おはようございます。横手市増田町の工務店、千葉建築です。
冷え込みは一段と厳しくなり、今朝は雪化粧となりました。
外仕事に見切りを付けられるよう、がんばって行きたいと思います。
１２月も残すところ、あと半分となりました。
すでに新年へ向けて時は加速しているような感じもし、今日から年賀状の受付も始まるなど、あわただしさに輪をかけている気がします。
そういった忙しい時期ですが、増田町の「梵天・たらいこぎ有志会」は、明日から３日間沖縄研修へと行ってまいります。
沖縄は一度も訪れたことがなく、是非入ってみたかった場所の一つであるため、周囲のご協力の下で今回参加を決めました。
今日の話題は、その沖縄についての話としたいと思います。
現在、沖縄のアメリカ軍海兵隊普天間飛行場の移設問題が、暗礁に乗り上げています。
前政権の移設方針転換の意向により、沖縄県の住民が基地の県内移設反対の意思を固め、その後の日米合意では結局、現行移設案を取るという選択肢しかなく、国とアメリカ、県との話し合いの糸口がつかめなくなってしまいました。
日米関係は悪化し、その間に石垣市の尖閣諸島において、中国との領土問題が先鋭化し、ガス田開発での領海侵犯問題、中国漁船衝突事故とビデオ公開問題、先日の石垣市議の尖閣上陸に対しての中国政府の猛抗議など、ここ１年ほどで一気に緊張が高まってしまいました。
安全保障に携わるものとしての資質と、国際情勢の認識の誤りを感じさせますが、同時に日本がこれからどのような形で、国家の防衛と平和を両立させるかを、国民一人ひとりが真剣に向き合う転機となってきていることも感じています。
日本人ならば、誰しもこの地がかつて酸鼻を極める戦場となり、民間人である沖縄県民に多大なる犠牲者が出たことを、絶対に忘れてはなりません。
１９４１年１２月の太平洋戦争開戦時には、破竹の勢いで東南アジアや南洋諸島を占領し、戦線を拡大していた日本軍は、１９４２年６月のミッドウェー海戦での大敗から、徐々に拠点を連合軍に奪回されていきました。
日本軍にとって、中国大陸や東南アジア、南洋諸島への前線基地でもあった沖縄も、１９４４年８月の学童疎開船沈没、１０月の沖縄大空襲など、民間人にも犠牲者を出す事態となっていました。
戦争末期の１９４５年３月には、１０日の東京大空襲、１３日の大阪大空襲と本土への爆撃が相次ぎ、また１７日には、日米最大の激戦地となった硫黄島での守備隊の玉砕によって、米軍は日本軍の軍事拠点である沖縄へと、強大な戦力を向けるようになりました。
沖縄では、国民勤労動員令によって、６日からは県内の１５～４５歳の民間人の男女が動員され、２３日には米軍による沖縄諸島への空襲が始まりました。
そして、２６日の慶良間（けらま）諸島への米軍の上陸によって、沖縄での陸上戦が始まりました。
４月１日からは沖縄本島への砲撃に続いて、本島中部の読谷（よみたん）、北谷（ちゃたん）、嘉手納への上陸が始まり、８日から２４日までの嘉数（かかず）の戦いで、米軍は組織的な激しい抵抗を受け、日本側に６４，０００人、米側に２４，０００人にわたる戦死者を出しました。
同月６日からは海上において、日本軍による「菊水作戦」という米艦隊への航空特攻作戦が始まり、以後６月まで１０度にわたって行われたこの作戦で、陸海軍の３，０００人を超える若い命が失われました。
菊水作戦に呼応して、７日、日本海軍の最後の水上作戦である坊ノ岬沖海戦が行われましたが、戦艦大和を含む最後の主力艦隊が撃沈し、約３，７００人の命が奪われました。
陸上では、１４日から北部・国頭地区での戦い、１６日からの伊江島の戦いが始まり、２１日まで抵抗が続いた伊江島の戦死者は約４，７００名、うち約１，５００人が民間人の犠牲者となりました。
日本軍の本拠としていた首里への包囲は一段と厳しくなり、５月４日には、日本軍は総攻撃として一大反攻を開始しますが、米軍の反撃を受けて失敗に終わりました。
１２日、首里より北の安里高地（シュガーローフ）は、抵抗むなしく１８日に陥落し、２７日からは日本軍陸軍司令部は首里を放棄し、南部の喜屋武（きゃん）半島への撤退を開始しました。
海軍は撤退に反対し、小禄（おろく＝現在の那覇空港近郊）の海軍司令部へとどまり、抵抗を続けましたが、もはや戦力も尽き果てていました。
６月１３日に海軍司令官の太田少将、２３日に陸軍第３２軍司令官の牛島中将と参謀長の長中将が自決し、沖縄での組織的抵抗は終わりましたが、南西諸島での全ての日本軍が降伏し、戦闘が完全に収まったのは、本土での終戦後の９月１４日となりました。
沖縄戦での全戦没者は２０万人以上にのぼり、そのうち米軍は１２，０００人、日本軍は９４，０００人と民間人９４，０００人（※説によっては１２万人～１５万人以上）という、想像を絶する犠牲者を生みました。
内閣府沖縄振興局 沖縄戦関係資料閲覧室
沖縄戦の経過について（米側資料「Battle of Okinawa」の日本語訳）
同 沖縄戦の経過図
沖縄戦総記
太平洋戦争の敗戦により、日本の国土は連合軍、特にアメリカによって占領され、１９４６年１月には、沖縄を含む南西諸島の行政権が日本から切り離されました。
１９４７年に施行された日本国憲法第９条によって、戦争放棄と戦力の不保持が定められましたが、１９４９年の中華人民共和国の建国と、１９５０年からの朝鮮戦争の勃発によって、事態は変わっていきました。
アメリカは、日本占領下から朝鮮半島への兵力を裂かなければならず、日本国内での共産主義の広まりによる治安悪化などを懸念して、アメリカは日本の吉田茂首相に対して警察予備隊の創設を要求し、それが後の自衛隊の前身になりました。
１９５１年のサンフランシスコ講和条約の締結と同時に、日本はアメリカとの相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）と日米地位協定を結び、日本とアメリカは同盟国となりました。
日米同盟によって、日本はアメリカの防衛のもとに経済復興へ専念することができ、冷戦下のアメリカは東アジアにおける軍事拠点を確保し、ソ連・中国・北朝鮮という共産国と、東南アジアへの共産化への波及ににらみを利かせるという、相互の利害が一致したものとなりました。
日本に駐留していた連合軍（実質的にアメリカ軍）は、そのまま日本に駐留する在日米軍となり、現在に到っています。
ひとえにアメリカ軍と言っても、その組織は４つに分かれており、陸軍、海軍、空軍、そして海兵隊となっています。
東京の横田（空軍）、神奈川県の横須賀（海軍）と座間（陸軍）に各司令部が置かれ、沖縄県のうるま市や宜野湾市などに海兵隊の基地があり、他にも日本各地に米軍基地や飛行場などの関連施設が存在しています。
１９５２年、サンフランシスコ講和条約の発効によって、北海道・本州・四国・九州は主権を回復し、沖縄を含む南西諸島と小笠原諸島はアメリカの統治下に置くものとしました。
アメリカの統治下で、沖縄には琉球政府という自治政府が置かれましたが、最終的な決定権などはアメリカが握っていました。
１９６９年、前年にベトナム戦争の終結を訴えて当選したアメリカのニクソン大統領が、日本の佐藤栄作首相との間で首脳会談を行い、沖縄の日本への返還に同意しました。
１９７２年（昭和４７年）５月１５日に、アメリカから安保の延長と沖縄への米軍駐留維持を条件として、沖縄は日本へと施政権が返還され、沖縄県として復帰しました。
上記までの経緯でもわかるように、沖縄県は「基地の島」といわれるほど米軍基地が多く、その面積は沖縄県全体の面積の１０．４％、沖縄本島の面積の１８．８％を占めています。
米軍の軍人やその家族など約４万５千人が住み、米軍の関連施設の従業員として約９千人の沖縄県民が雇用されています。
沖縄県 沖縄県の米軍基地
以前の記事でもご紹介したように、平和を考える上では、戦争と防衛について真正面から見据え、検証することを避けてはならないと思います。
「他国から侵略されないためには、どうすればいいのか？」
「他国から侵略される恐れがある場合は、自国民に被害が出る前に先んじて攻撃していいのか？」
「他国から手出しされないために、核兵器をもってもよいのか？」
「自衛のためであっても、武器を使った抵抗はしてはならないのか？」
「日米同盟を解消したら、どうやって単独で日本を防衛するのか？」
「沖縄の負担軽減のために、自分たちの自治体に軍事施設を誘致できるのか？」
これらの疑問は、きれいごとやうわべのみで議論できるものではないと思います。
それでも忘れてはならないことは、戦争・紛争は、双方の国民や民族の生命・財産に大きな犠牲を伴うことです。
沖縄を訪れたときに、日本が６５年間、平和を守ってこれた経緯をもう一度振り返り、これから１０年先、２０年先も同じ状況を維持できるのかを、国民の一人として考えて行きたいと思います。
お問い合わせ先
有限会社 千葉建築
〒019-0701 秋田県横手市増田町増田字伊勢堂南6－4
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