文部科学省の全国学力テストの問題、まるで企業でのプレゼンや交渉想定

　先日行われた文部科学省の全国学力テストの問題を見てみました。小学６年の国語の問題です。かつて自分たちが受けてきたテストとのあまりの違いに驚きました。
　１問目。ある小学生が、他の学校とのオンライン交流で自分の学校のことを紹介するためにメモをつくり、それを使って交流するというのが問題の設定です。登場人物がどう考えてメモをつくったのか、他校との交流でどんな話し方をしたのかなどを問います。昔のように問題文を読んで意味を考えるようなものはありません。
　文学作品を扱った問題もありますが、作品そのものから出題するのでなく、わざわざ作品について子どもたちが話し合う場面を設定し、そこから出題する形になっています。
　文部科学省は近年、国語では「実用的」なことを重視する方針です。丁寧に文章を読むことより、メモを作って話したり、「実用的」な文章を読んだり書いたり。まるで企業でのプレゼンや交渉に役立つことを教えているように見えます。学力テストの問題もそうした方針に沿ったものになっているのです。
　実用的なことが悪いわけではありません。正確に相手に伝わるように書いたり、話したりする力を育てることはとても重要です。でも学校での国語教育がそれだけでいいのか。
　文科省は全国学力テストの目的に「学力や学習状況を把握・分析」することを挙げます。こんな問題で学力が把握できるのか。むしろ、大企業のための人材づくりに教育を誘導する意図が透けて見えます。

嘉手納降下訓練 必要だと言うなら米国でやれ

　「必要な訓練だと言うなら米本国で実施しろ」「日米合意さえほごにするのか」―。米軍が、沖縄県や地元自治体の再三にわたる中止要請を無視し、５カ月連続で嘉手納基地（同県嘉手納町、北谷町、沖縄市）でのパラシュート降下訓練を強行し、怒りの声が上がっています。日米両政府は嘉手納基地での降下訓練を「例外的な場合」に限り認めていますが、５カ月連続での実施は「もはや常態化している」（玉城デニー知事）ことを示しています。「例外」だと言い逃れることは許されません。

■例外でなく常態化
　嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は、昨年１２月に３年半ぶりに強行されました。それ以降、今月まで毎月１回ずつ５カ月続けて実施されています。こうした事態は初めてです。

　かつて沖縄での降下訓練は、読谷補助飛行場（読谷村、２００６年返還）で行われていました。１９６５年にパラシュートで投下されたトレーラーの下敷きになり小学校５年生の少女が圧死した悲惨な事故をはじめ、７２年の沖縄の本土復帰後も、民家や農地への兵士や物資の落下など被害が後を絶たず、県や同村は廃止を求めていました。

　９５年に沖縄で米兵による少女暴行事件が発生し、県民の怒りが爆発したのを受け、米軍基地負担を軽減するためとして日米両政府が設置した「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）は９６年に報告書をまとめます。その中で、米軍のパラシュート降下訓練については、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場（同県伊江村）への移転を決めました。結局、基地の負担・被害を県内でたらい回しするだけのものでした。

　米軍は伊江島補助飛行場への移転後、嘉手納基地でもパラシュート降下訓練を強行するようになります。２００７年には、米軍地位協定に基づき日米両政府が設置している合同委員会が、嘉手納基地を「例外的な場合に限って使用する」ことを確認しました。

　防衛省は今回の５カ月連続の降下訓練について「例外」に該当するとし、米軍を擁護しています。「例外」と判断する理由として、▽伊江島補助飛行場の滑走路の状態が悪く、修復工事が必要▽定期的ではない―などとしています。

　しかし、滑走路の修復は少なくとも数カ月かかる見込みだとされています。これまでの５カ月連続にとどまらず、今後も嘉手納基地で降下訓練が継続して行われる可能性が高く、「定期的ではない」に当てはまらないことは明らかです。米軍が滑走路の修復工事を急ぐ様子がないことも、嘉手納での訓練を当然視していることをうかがわせます。

■日本防衛とは無縁
　嘉手納基地では、退役するＦ１５戦闘機に代わる新たな戦闘機や、県外から飛来する外来機などの訓練、昼夜を問わないエンジン調整などにより騒音被害が激化しています。加えてパラシュート降下訓練の常態化は、周辺住民に一層過重な基地負担を背負わせます。

　米軍のパラシュート降下訓練は、主に敵地に特殊作戦部隊を侵入させるためです。「日本防衛」と無縁なばかりか、住民の命と安全を危険にさらすもので、全面的に中止すべきです。

ＪＲ福知山線脱線事故１９年

安心安全の公共交通に
党兵庫県議ら

（写真）事故現場へ献花に向かう（左から）練木、庄本、久保田の各氏と堀内照文元衆院議員＝２５日、兵庫県尼崎市

　ＪＲ福知山線脱線事故から１９年の２５日、日本共産党の庄本悦子、久保田健司の両県議と練木恵子元県議、党国会議員団近畿ブロックの堀内照文元衆院議員が「祈りの杜（もり）」を訪れ、犠牲者を追悼しました。

　庄本氏は、事故現場や被害者が収容された病院を回ったことを思い出し「犠牲になった人のめい福を祈ります。働く人も含めて命が大切にされる社会にしたい」と話しました。

　久保田氏は、安全が最優先される職場になってほしいし、事故を知らない人も増えているが風化させてはいけないと強調。練木氏は、「安心安全の公共交通機関のためにも人らしく生きていける働き方が大切です」と話しました。

水俣病終わってない

進む高齢化、救済早く
２次訴訟原告　官邸前で訴え
　全ての水俣病被害者の救済を目指し、各地で裁判をたたかっている「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」の原告・弁護団ら約３０人は２５日、首相官邸前などで「水俣病問題はまだ終わっていない」などと訴えました。被害者の高齢化が進む中、政治的に問題を解決して早期に救済するよう求めました。


（写真）首相官邸前で、「政治的解決で早期救済を」と訴える「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」の原告ら＝２５日、東京都千代田区

　「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」は、熊本、大阪、東京、新潟の各地裁に提訴されました。原告約１７００人の平均年齢は７５歳以上で、すでに約３００人が亡くなりました。

　マイクを握った原告らは、昨年９月から続く大阪、熊本、新潟の各地裁判決で、多くの原告を水俣病患者だと認定したと指摘。いまだに救済されていない被害者がいると述べ、「生きているうちに救済を」と訴えました。

　熊本訴訟の原告の﨑代（さきしろ）義治さん（６９）は、熊本県の旧龍ケ岳町（現上天草市）に生まれました。子どもの頃からメチル水銀に汚染された魚を毎日食べていたといいます。同級生は、わずか２年で申請受け付けが締め切られた特措法（２００９年施行）で救済されました。他府県で仕事をしていた﨑代さんは同法の存在を知りませんでした。現行の補償制度では救済されません。

　提訴から約１０年。各地裁判決が出たのは、まだ一部の原告です。﨑代さんもまだ判決が出ていません。今後、地裁判決が出た原告は高裁でのたたかいが控えており、裁判が長期化することは避けられません。

　官邸前で﨑代さんは、「もうすぐ７０歳になり、もう後がない。（岸田）首相の力で政治解決してほしい」と訴えました。

　各地の原告・弁護団らはほかに、衆院第２議員会館や環境省の前でも訴えました。

インボイス廃止諦めない

税理士の会が院内集会


（写真）「インボイス制度は中止せよ」と声をあげる税理士の会の人たち＝２５日、衆院第２議員会館

　消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する税理士有志でつくる「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は２５日、衆院第２議員会館で集会を開きました。昨年１０月の制度導入後に起きた増税・事務負担の実態を交流し、廃止に向けて意思統一しました。

　菊池純代表は、インボイス制度は税率を変えない増税制度で、立場の弱い免税事業者が負担を強いられると指摘。「『導入されたら廃止できない』という人もいるが、諦めないというメッセージを伝える集会にしよう」と呼びかけました。

　参加した税理士が発言。「インボイス登録状況は１０００万超の事業者のうち１４８万事業者、消費税未申告は、ある税務署で４３％と制度は破綻している。反対運動で廃止できる」「言われるまま登録する事業者がおり、制度の周知が行き渡っていない。税理士の会の発信が大切だ」と話しました。

　税理士の阿部徳幸・日本大学教授が基調講演で、インボイスの矛盾が出るたびにＱ＆Ａで対処している点を見ても、法律の根拠がなければ租税の賦課も徴収もないという租税法律主義を採る憲法に違反する可能性があると指摘しました。

　日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員と野党国会議員があいさつ。小池氏は「消費税はただちに５％にしてインボイスは廃止。『自民党は脱税、国民には増税』という政治を許さない。党派を超えて頑張りたい」と述べました。

　ＳＴＯＰ！インボイスの小泉なつみ氏が発言しました。

５・３憲法記念日 東京・憲法大集会

武力で平和つくれない
実行委が発表
　５月３日の憲法記念日に東京・有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で開かれる「憲法大集会」について、実行委員会の構成団体役員が２５日、開催の意義などを参院議員会館内で記者発表しました。

（写真）憲法大集会の意義について、発言する小畑さん（中央）と、染さん（右）、土井さん（左）＝２５日、参院議員会館内

　今回で１０回目を迎え、メインスローガンは「武力で平和はつくれない！　とりもどそう憲法いかす政治を」です。憲法共同センターの小畑雅子全労連議長は、ロシアによるウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃など紛争がやまない中、日本国憲法にあるような平和外交と対話による平和構築が大事だと指摘。「安倍政権以来、岸田政権までの立憲主義破壊と戦争する国づくりを許さず、改めて憲法について語り合う集会になる」としました。

　平和フォーラムの染裕之事務局長は、世界で紛争が続くなかアジア・太平洋戦争の反省から生まれた日本国憲法の三つの基本理念（平和主義、国民主権、人権尊重）が光り輝く時代だと痛感すると強調し、軍備の強化は憎しみの連鎖にしかならないと、岸田政権の大軍拡を批判しました。

　許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんは、１回目の開催で大江健三郎さんらが憲法への思いをスピーチした思い出を語りながら「憲法を守ろうと市民が手をつなぎあってきた歴史を感じる。世界の平和のために憲法の三原則が有効で、世界に広がればいいとの思いで集まりたい」と語りました。

　大集会では、メインステージのほか「凧（たこ）づくりと凧あげ」をする、こども憲法ひろばなど、家族そろって参加して、子どもも楽しめる企画も用意していると紹介しました。

高齢者施設の存続を

さいたま　住民ら市に署名提出
　さいたま市が公設民営の高齢者福祉の複合施設「グリーンヒルうらわ」（緑区）の廃止方針を出した問題で２５日、地域住民らでつくる「『きんもくせい・ぎんもくせい』を守る有志の会」が清水勇人市長あてに廃止撤回を求める署名を提出しました。署名はこれまで、紙とオンラインをあわせて７１６７人から寄せられています。

　市は「グリーンヒルうらわ」内のケアハウス（軽費老人ホーム）「ぎんもくせい」を２０３０年３月に、介護老人保健施設「きんもくせい」を２５年３月に廃止する方針です。

　「有志の会」代表の内藤正弘さん（７７）は、妻が認知症になり、介護に苦労するなか、「きんもくせい」のデイサービスとショートステイを利用するようになり、穏やかな生活ができるようになった矢先に廃止方針を聞いたと説明。「署名には多くの人たちの『施設を残してほしい』という願いが込められている」と訴えました。

　応対した兼山和夫・長寿応援部長は「不安を感じていることは大変申し訳ない。不安を解消できるよう、丁寧に対応したい」と述べました。

　「有志の会」の人たちは、「きんもくせい」と「ぎんもくせい」は昨年から今年にかけて、外壁工事とエレベーター修繕工事をしたばかりだとして、地域に根付いた施設の存続を重ねて求めました。

女性への嫌がらせは犯罪

欧州議会が指令可決　加盟国は保護強化を
オンラインでも
　【ベルリン＝吉本博美】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２４日、女性に対する暴力やＤＶを犯罪とする初の指令を賛成多数で可決しました。２７加盟国にジェンダーに基づく暴力防止、被害者の保護・支援の強化を法的拘束力を持つ形で定めました。

　新指令はオンライン上を含むハラスメント（嫌がらせ）を犯罪と規定。ＡＩ（人工知能）生成を含む一方的なわいせつ画像の送信や、元配偶者や交際相手などの性的画像や動画を同意なく公表する「リベンジポルノ」も含みます。女性の政治家、ジャーナリスト、人権活動家に対するオンラインハラスメントの厳罰化も定めました。

　指令は、オンライン上の暴力は「女性を沈黙させ、男性と対等な土台での社会参加を妨げる」とし、「被害者を社会的に排除する動きをもたらし、自傷行為や、極限的には自殺にまで至らせる」と非難しています。

　加盟国に対し、被害者と関わる機会の多い裁判官や警察への教育強化も命令。人権と被害者中心、ジェンダー平等を十分に考慮し、トラウマを負う場合の接し方も学ぶよう求めました。被害女性への支援・医療機関の予算と人員の充実も明記しました。

　ＥＵ域内では３人に１人の女性が暴力を経験しています。フォンデアライエン欧州委員長は、女性への暴力根絶を優先課題として位置付け。欧州委員会が２０２２年に発表した原案は「同意のない性行為はレイプ」と規定しました。

　一方で東欧諸国やドイツ、フランス、オランダはレイプの規定に反対。「同意のない性行為が犯罪であることの啓発を強める」との妥協案が出され可決しました。

　欧州議会の市民平等委員会のエービン・インシール共同報告者は新指令を「女性の権利を強化し、恐れと抑圧から解放されて生きていける未来に向けた歴史的一歩だ」と評価。欧州最大の女性団体「欧州女性ロビー」も画期的成果と歓迎し、「市民活動家、被害から生き抜いた人々、フェミニストの政治家の努力」に謝意を表明しました。

静岡 知事予定候補に森大介氏

党県委が擁立、リニア・原発ノー

（写真）立候補の決意表明をする森大介氏（中央）と、同席した衆院静岡１区予定候補の鈴木せつ子氏（左）と選対部長の渡邉浩美氏（右）＝２５日、静岡県庁

　静岡県知事選（５月９日告示、２６日投開票）にかかわって日本共産党静岡県委員会は２５日、県庁で会見を開き、県委員長の森大介氏（５５）＝新＝を党公認で擁立すると発表しました。

　県知事選をめぐっては、元副知事の大村真一氏（６０）＝自民党県連推薦＝、前浜松市長の鈴木康友氏（６６）＝立憲民主党、国民民主党、連合静岡推薦＝が立候補を表明しています。

　会見には、森氏と衆院静岡１区予定候補の鈴木せつ子氏、選対部長の渡邉浩美氏が出席しました。

　森氏は、「県民最大の関心ごとであるリニア中央新幹線建設と浜岡原発再稼働の問題できっぱりノーの審判を下し、県民の命と暮らしを守り、希望の持てる県政を実現するために立候補を決意しました」と発言。

　その上で、全国７位の財政力を生かして暮らしと福祉最優先の県政に変えたいと述べ、「県知事選で政策はもちろん党の理念も訴え、総選挙にもつながるたたかいをしたい」と決意を語りました。

　森氏の略歴　静岡県藤枝市出身。日本福祉大学卒業後、草笛共同作業所に勤務。「しんぶん赤旗」静岡県記者、党県書記長などを歴任し、今年４月に党県委員長に選出。２０１３年の参院静岡選挙区候補。１５年の県議選葵区候補。

「銀証連携」見直しを

「仕組み債」悪質販売で小池氏
参院財金委
　日本共産党の小池晃書記局長は２３日の参院財政金融委員会で、高齢者の老後資金を狙う「仕組み債」の悪質販売が広がっている問題を取り上げ、その背景にある、銀行と証券会社が連携し金融商品を販売する「銀証連携」の見直しを求めました。「銀証連携」について、日本共産党は、１９９２年の法改定の際に「不正取引を引き起こす」と反対していました。

　「仕組み債」とは、デリバティブを使って高い利回りをうたう一方、特定の株式や為替などに影響を受けて、損失が大きく膨らむ可能性のある金融商品。米国で始まり、日本では、９８年の金融ビッグバンで解禁されました。

　小池氏は、仕組み債の実態について「定期預金の代わり」と言って勧められたり、「投資した退職金が元本割れした」など、被害者の多くが高齢者で、泣き寝入りさせられている実態を示し金融庁の姿勢をただしました。

　同庁の伊藤豊監督局長は、仕組み債など証券関係の苦情件数が「近時急増している」との認識を示し、鈴木俊一金融担当相も「不適切な販売勧誘によって多数の個人投資家が影響を受けており誠に遺憾だ」と述べた上で、金融庁が体制の適正化にむけてモニタリングなどを行うと答弁しました。

　小池氏は、千葉銀行と子会社の「ちばぎん証券」や武蔵野銀行が、銀行に対する高齢者の信頼を利用し、高齢者を標的に「適合性の原則」に違反して「仕組み債」を不法に販売していた問題では、千葉銀が紹介した顧客が「ちばぎん証券」から「仕組み債」を買うと、同銀に手数料の一部が入る仕組みで、同銀行員の業務目標にも組み込まれていたと指摘しました。

　その上で、千葉銀や武蔵野銀のケースは銀証連携の「ゆがみ」が問題だとして、規制強化が必要だと迫りました。

　鈴木金融担当相は「情報収集窓口などを設置するなど顧客保護が適切に執行されているか金融機関のモニタリングをしている。顧客情報などの規制のあり方についても検討する」と答弁しました。

次期戦闘機共同開発条約

宮本徹議員の質問（要旨）
衆院本会議
　日本共産党の宮本徹議員が２５日の衆院本会議で行った次期戦闘機共同開発条約に対する質問の要旨は次の通りです。

◇
　本条約は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立するものです。殺傷兵器の最たるものである戦闘機を、米国と共に国際法違反の戦争を繰り返してきた英国などと共同開発・生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばこうとするものです。憲法の「平和国家」としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける「死の商人国家」へと堕落させるものであり、断じて容認できません。

　戦後の日本は、１９６７年の武器輸出三原則、７６年の政府統一見解により全面的な武器輸出禁止を原則としてきました。この原則は国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、８１年の衆参両院における全会一致の国会決議で「日本国憲法の理念である平和国家としての立場」をふまえた「国是」として確立したものです。

　ところが、岸田政権は、昨年１２月のライセンス生産兵器に続き、今年３月、次期戦闘機の輸出を与党の密室協議と閣議決定で解禁しました。国会決議で確立した憲法に基づく国是を、なぜ一片の閣議決定で覆すことができるのですか。

　次期戦闘機は、航空自衛隊のＦ２戦闘機、英国、イタリアのユーロファイターの後継機です。英国がサウジアラビアに輸出したユーロファイターは、イエメンでの無差別攻撃に使われました。国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきです。

　政府は、第三国への輸出を認めるのは次期戦闘機に限定すると言いますが、政府の判断次第で、いくらでも追加できるのではありませんか。

　「国連憲章に適合した使用」を義務付ける協定の締結国に限定すると言いますが、現締約国の米英が国連憲章違反のイラク侵略戦争を主導した事実をどう説明するのですか。「現に戦闘が行われている国」には移転しないと言いますが、その判断は「仕向国・地域における戦闘の規模や期間等」をふまえるというものです。これでは、輸出対象国が自国の領域外でどれだけ戦闘を行っていても、自国領域内で行われていなければ、該当しないのではありませんか。

　日本の軍需産業は、安保３文書に基づく大軍拡で生産ラインを次々と拡大しています。戦争に依存する経済をつくってはなりません。

　戦後の武器禁輸政策に立ち戻り、民需での発展を追求すべきです。本条約の廃案を求めます。

相談支援事業非課税に

小池氏　社会福祉事業化へ提起
参院財金委
　日本共産党の小池晃書記局長は２５日の参院財政金融委員会で、障害者総合支援法に基づく「障害者相談支援事業」を民間委託する自治体の多くが、委託料を消費税非課税と誤認し、委託先業者の未納分の消費税を負担している問題を巡り、同事業を非課税の社会福祉事業とするよう提起しました。

　小池氏は、同支援法に基づき同様の相談業務を行う「一般相談支援事業」などは非課税の社会福祉事業だと指摘。厚生労働省の辺見聡障害保健福祉部長は「障害者相談支援事業は市町村が実施主体となることを勘案し社会福祉事業として位置づけていない」と答弁しました。

　小池氏は「社会福祉事業かどうかのメルクマール（指標）は実施主体が市町村か民間かどうかだ」と指摘し、中日新聞の調査で東海地方など１４０市で９割近くの自治体が同事業を民間委託しており「社会福祉事業として非課税と判断するのは無理もない」と強調。兵庫県尼崎市は約１億円の財政負担をするなど「多くの自治体が苦しんでいる。社会福祉事業とすべきだ」と迫りました。

　辺見部長が「社会福祉事業の性格に必ずしもなじまない」と述べたのに対し、小池氏は「あいまいで誤解を招く。税の基準は、誰が見ても分かりやすいものでなくてはならない」と強調。税務行政を扱う財務省が厚労省に基準を改めるよう申し入れるべきだと求めました。鈴木俊一財務相は「誤解があるということは認識している。まずは周知が必要」と述べました。

平和主義と地方自治一体

赤嶺氏　大軍拡強行の政権批判
衆院憲法審
　衆院憲法審査会は２５日、自由討議を行い、日本共産党の赤嶺政賢議員は憲法と地方自治について発言しました。「憲法の平和主義と地方自治は一体のものだ」と述べ、地方自治を蹂躙（じゅうりん）し、大軍拡を強行する岸田政権を批判しました。

　赤嶺氏は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、政府が「代執行」によって新基地に反対する玉城デニー知事の権限を奪い工事を強行したことについて「国に逆らう自治体は徹底的に排除する強権政治そのものだ」と批判しました。

　新基地反対の圧倒的民意を一顧だにしないばかりか新基地建設と沖縄振興をリンクさせ振興予算を減らし続ける一方、県を通さず市町村に直接補助金を出す仕組みまでつくり県を排除しようとしていると指摘。「カネで自治体の声を押しつぶし、基地建設を強行するのは許されない」と強調しました。

　安保３文書に基づき、地方自治体が政府との間で、自衛隊が優先利用できる確認書を交わすことを条件に空港や港湾を整備する仕組みをつくったことについて「地域振興のためにインフラ整備を求める自治体の要望につけ込み軍事利用を迫るきわめて卑劣なやり方だ」と厳しく批判しました。

　さらに、地方自治法改定案で政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす」と判断すれば、個別法に規定がなくても、自治体に「指示」できる仕組みまで導入しようとしていることについて「国と地方の対等・平等原則を投げ捨て、自治体を国に従属させるもの。沖縄県での強権的なやり方を全国に広げようとするものであり断じて容認できない」と強調しました。

物流運転手 待遇改善を

吉良氏　営業区域制復活を要求
参院国交委
　物流の「２０２４年問題」への対応として、荷主や物流事業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改正案が２５日の参院国土交通委員会で採決され、日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。れいわは反対。日本共産党の吉良よし子議員が提出した修正案は否決されました。

　吉良氏は質疑で「トラックドライバーに責任や犠牲を負わせる議論や施策は許されない」「確実に待遇改善につなげる必要がある」と強調。改正案の目的規定や基本理念で「物資の流通の効率化」が強調される一方、労働者の待遇改善に直接つながる記載がないと指摘し、「効率化のために、労働者が犠牲になっても構わないという趣旨ではないな」と確かめました。斉藤鉄夫国交相は「より短い時間働き、より高い賃金を得てもらい、トラックドライバーの待遇改善を図る趣旨だ」と答えました。

　吉良氏は「仕事と生活の両立が可能な業界にすることが重要だ」として、発着地のいずれかを営業区域内とする営業区域制の復活を要求。高速道路での「安易なスピードアップ策」を見直し、労働時間の短縮が賃下げにつながらないよう「標準的運賃」を「最低運賃」にする必要があると訴えました。

　さらに吉良氏は、トラック運転手の休憩場所について、１日に改定された厚生労働省の改善基準告示で、休憩所にサービスエリアの他、コンビニや給油所、道の駅も含まれると記されているものの、周知されていないと指摘。斉藤氏は「厚労省とも連携し、無用なトラブルを防止するためにも、関係業界に対して必要な普及啓発活動、周知を徹底していく」と述べました。

軍事転用研究 成果も秘密か

井上氏　「経済秘密保護法対象に」
参院連合審査会
　日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院内閣・経済産業連合審査会で、経済秘密保護法案によって「経済安全保障重要技術育成プログラム（Ｋプログラム）」の研究成果が、秘密指定の対象となり得ることを明らかにしました。Ｋプログラムは経済安保推進法に基づいて民生技術を軍事に活用するために、国が主導する研究開発事業です。

　同法案は「国が行わせる調査又は研究」を担う事業者なども秘密指定の対象になるとしています。井上氏は「Ｋプログラム」のように独立行政法人の基金から資金を提供して委託研究をするケースも対象になるのかと質問。高市早苗経済安全保障担当相は「Ｋプログラムは（研究）成果の公開を基本としているので指定は予定していない」と答弁しました。

　井上氏は、内閣府が作成した資料がＫプログラムの研究成果について、「海外への技術転用が明確、影響が甚大である」などのケースでは「対象となる研究成果は非公開の扱いになる場合がある」としていると告発。「研究成果が非公開扱いになれば指定が可能ではないか。指定されないというのは虚偽答弁ではないか」と批判しました。

　井上氏は、Ｋプログラムが対象となる場合があることを隠す背景には、研究成果を軍事転用する狙いがあるのではないかと指摘。Ｋプログラムの指定基金協議会の関係行政機関のほとんどに防衛装備庁が加わっていることなどを強調しました。