「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
もし、これが冤罪（えんざい）だとしたら…。ことの重大性に背筋が冷たくなります。公開中のドキュメンタリー映画「正義の行方」（木寺一孝監督）。１９９２年に福岡県飯塚市で起きた「飯塚事件」に迫りました。
殺害されたのは小学１年生の少女２人。登校中に行方不明になりました。直接証拠がないまま、ＤＮＡ型鑑定が決め手となって、“犯人”逮捕。でもそれは、導入されたばかりで足利事件で冤罪が確定したのと同じＤＮＡ型鑑定でした。
監督は黒澤明の「羅生門」の手法を取り、当事者それぞれの主張を並べます。捜査にあたった警察、「重要参考人浮かぶ」の一報を打った西日本新聞、死刑執行後に再審請求をした弁護団…。何が本当なのか。観客は藪（やぶ）の中から自分の目で見つけることを余儀なくされます。
驚くのは最高裁で死刑が確定された、わずか２年後に死刑が執行されたことです。元福岡県警・捜査１課関係者の一人が語ります。「難しか死刑を下してくれた…。証拠が少なかったけん、早（はよ）うしとかな因縁つけられやせんかちゅうような判決やないと。こう、自分には私は言いきかせた」。
第１次再審請求は棄却。希望は西日本新聞の自己検証です。社内に逆風がある中、自らを“被告席”に立たせ、ゼロベースで取材をやり直しました。検証キャンペーンは２年で８３回。１年かけて目撃証人にたどり着いた執念に拍手を送りたい。
“過ちては改むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ”。映画は改むることができない日本の警察と司法の姿もあぶりだします。
殺害されたのは小学１年生の少女２人。登校中に行方不明になりました。直接証拠がないまま、ＤＮＡ型鑑定が決め手となって、“犯人”逮捕。でもそれは、導入されたばかりで足利事件で冤罪が確定したのと同じＤＮＡ型鑑定でした。
監督は黒澤明の「羅生門」の手法を取り、当事者それぞれの主張を並べます。捜査にあたった警察、「重要参考人浮かぶ」の一報を打った西日本新聞、死刑執行後に再審請求をした弁護団…。何が本当なのか。観客は藪（やぶ）の中から自分の目で見つけることを余儀なくされます。
驚くのは最高裁で死刑が確定された、わずか２年後に死刑が執行されたことです。元福岡県警・捜査１課関係者の一人が語ります。「難しか死刑を下してくれた…。証拠が少なかったけん、早（はよ）うしとかな因縁つけられやせんかちゅうような判決やないと。こう、自分には私は言いきかせた」。
第１次再審請求は棄却。希望は西日本新聞の自己検証です。社内に逆風がある中、自らを“被告席”に立たせ、ゼロベースで取材をやり直しました。検証キャンペーンは２年で８３回。１年かけて目撃証人にたどり着いた執念に拍手を送りたい。
“過ちては改むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ”。映画は改むることができない日本の警察と司法の姿もあぶりだします。
徹底的な真相解明で金権腐敗政治の根を断つのか、疑惑にふたをして、なおも抜け道を残すのか―。自民党派閥の裏金事件に対する政党の姿勢と争点が鮮明になっています。裏金事件を受けて新たに設置された衆院政治改革特別委員会での各党の意見表明（２６日）です。
自民党の表明には驚きます。裏金事件の当事者だというのに真相解明の姿勢は皆無。違法な裏金づくりを「不適切な会計処理」という言葉で片づけました。これでどうして「再発防止策」を口にできるのか。日本共産党は、実効ある対策を講じるためにも証人喚問を含めた徹底的な真相解明を行うよう求めています。
■企業献金が温床
裏金づくりの温床は企業・団体献金です。３０年前、リクルート事件など相次ぐ金権腐敗事件のなか「政治改革」が唱えられ、企業・団体献金は「廃止の方向に踏み切る」（細川護熙〈もりひろ〉首相、１９９３年８月）とされました。
しかし「政党・政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」を認める二つの抜け穴を自民党などがつくりました。裏金づくりはこの抜け穴を利用したものです。再発防止にはこの９０年代のニセ「政治改革」の検証も必要です。
日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、パーティー券購入を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を９０年代から国会に提出し続けてきました。政治をゆがめる企業・団体献金は断固として許さない日本共産党の立場はいまや改革の共通要求になり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を打ち出しています。
■言い逃れの自民案
一方、自民党は「企業は社会的存在」といって企業・団体献金を受け取る姿勢を露骨に見せました。公明党は言及すらしません。企業・団体献金への向き合い方一点をとっても、裏金事件に本気で対応しない姿勢が表れています。
自民党は「議員本人への罰則強化」として、政治資金収支報告書に議員の「確認書」添付を義務付ける案を示しました。
これは(1)会計責任者が処罰された際、(2)議員が適切にチェックせず確認書を交付したと認められれば罰則を科す、という二重のハードルがあり、対象は限定的です。「秘書が悪意をもってやった」と言い逃れる余地も残しています。
政党から政治家個人に支出され使途の公開義務がない「政策活動費」を見直さず、「検討課題」にとどめ棚上げしています。野党の批判を受けしぶしぶ公表した自民党案は「抜け穴案」そのものです。
日本共産党の案は明確です。▽すべての政治団体の代表者の監督義務を明記し、会計責任者らが違反した際には代表者にも同刑を科す▽「政策活動費」の禁止▽収支報告書要旨の早期公表と作成の義務化▽報告書の迅速な公開―など言い逃れを許さず徹底した透明化の改革を示しています。
野党が一致できる対策は多く、協議を通じてただちに実現すべきです。企業・団体献金禁止をはじめ実効ある対策を実現させる力は、金権腐敗政治を許さない国民世論です。
自民党の表明には驚きます。裏金事件の当事者だというのに真相解明の姿勢は皆無。違法な裏金づくりを「不適切な会計処理」という言葉で片づけました。これでどうして「再発防止策」を口にできるのか。日本共産党は、実効ある対策を講じるためにも証人喚問を含めた徹底的な真相解明を行うよう求めています。
■企業献金が温床
裏金づくりの温床は企業・団体献金です。３０年前、リクルート事件など相次ぐ金権腐敗事件のなか「政治改革」が唱えられ、企業・団体献金は「廃止の方向に踏み切る」（細川護熙〈もりひろ〉首相、１９９３年８月）とされました。
しかし「政党・政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」を認める二つの抜け穴を自民党などがつくりました。裏金づくりはこの抜け穴を利用したものです。再発防止にはこの９０年代のニセ「政治改革」の検証も必要です。
日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、パーティー券購入を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を９０年代から国会に提出し続けてきました。政治をゆがめる企業・団体献金は断固として許さない日本共産党の立場はいまや改革の共通要求になり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を打ち出しています。
■言い逃れの自民案
一方、自民党は「企業は社会的存在」といって企業・団体献金を受け取る姿勢を露骨に見せました。公明党は言及すらしません。企業・団体献金への向き合い方一点をとっても、裏金事件に本気で対応しない姿勢が表れています。
自民党は「議員本人への罰則強化」として、政治資金収支報告書に議員の「確認書」添付を義務付ける案を示しました。
これは(1)会計責任者が処罰された際、(2)議員が適切にチェックせず確認書を交付したと認められれば罰則を科す、という二重のハードルがあり、対象は限定的です。「秘書が悪意をもってやった」と言い逃れる余地も残しています。
政党から政治家個人に支出され使途の公開義務がない「政策活動費」を見直さず、「検討課題」にとどめ棚上げしています。野党の批判を受けしぶしぶ公表した自民党案は「抜け穴案」そのものです。
日本共産党の案は明確です。▽すべての政治団体の代表者の監督義務を明記し、会計責任者らが違反した際には代表者にも同刑を科す▽「政策活動費」の禁止▽収支報告書要旨の早期公表と作成の義務化▽報告書の迅速な公開―など言い逃れを許さず徹底した透明化の改革を示しています。
野党が一致できる対策は多く、協議を通じてただちに実現すべきです。企業・団体献金禁止をはじめ実効ある対策を実現させる力は、金権腐敗政治を許さない国民世論です。
宮本徹氏 育児・介護に絡み提起
衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、単身赴任を強いるなど、育児・介護と仕事の両立を困難にする転居を伴う配置転換命令への規制を求めました。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で、転勤経験者の６５・８％が通学期の子どもの教育が難しいと答えています。
育児・介護休業法では、事業主に配慮義務がありますが、厚労省は配慮義務規定に基づく２０２２年度の改善指導件数は、育児関係がわずか１件、介護関係は該当なしだと明らかにしました。
宮本氏は、転勤命令をめぐるこの間の司法判断について「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものでない限り有効とされている」と指摘。「配転命令権を広く認める考えは、男女とも育児・介護などの家庭的責任を果たそうという政府方針と合致しないのではないか」と述べ、育児・介護との両立を困難にするような転勤命令を法律で厳しく規制するよう求めました。
武見敬三厚労相は「事業主の配慮義務の上に、さらに厳しい規制とすることは企業の事業運営や人材育成を困難とさせる懸念がある。相当慎重に検討する必要性がある」などと答弁し、経済界に配慮する姿勢を隠しませんでした。
衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、単身赴任を強いるなど、育児・介護と仕事の両立を困難にする転居を伴う配置転換命令への規制を求めました。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で、転勤経験者の６５・８％が通学期の子どもの教育が難しいと答えています。
育児・介護休業法では、事業主に配慮義務がありますが、厚労省は配慮義務規定に基づく２０２２年度の改善指導件数は、育児関係がわずか１件、介護関係は該当なしだと明らかにしました。
宮本氏は、転勤命令をめぐるこの間の司法判断について「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものでない限り有効とされている」と指摘。「配転命令権を広く認める考えは、男女とも育児・介護などの家庭的責任を果たそうという政府方針と合致しないのではないか」と述べ、育児・介護との両立を困難にするような転勤命令を法律で厳しく規制するよう求めました。
武見敬三厚労相は「事業主の配慮義務の上に、さらに厳しい規制とすることは企業の事業運営や人材育成を困難とさせる懸念がある。相当慎重に検討する必要性がある」などと答弁し、経済界に配慮する姿勢を隠しませんでした。
経済秘密保護法案 井上氏が批判
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案で秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度は、日常的に個人情報を収集している警察による深刻な人権侵害を引き起こす可能性があると指摘しました。
同法案のセキュリティー・クリアランス制度では、必要な場合は警察を含む公務所（国や地方の行政機関）に照会できるとしています。
井上氏は、風力発電所建設に反対する住民の個人情報を警察が収集し、無断で企業に提供したことが違法とされた岐阜県大垣警察署による市民監視事件に触れ、「警察は通常業務として住民の個人情報を収集しているのか」とただしました。迫田裕治警察庁警備局長は、「必要な範囲内で情報収集を行っている」と述べました。
井上氏が個人情報の保存期間についてただすと、迫田氏は「一概には言えない」と答弁。井上氏がさらに「適性評価の調査と一体の個人情報収集や、秘密情報を扱うことになった人の継続的な監視は行わないといえるか」とただすと、迫田氏は「回答できない」と、否定しませんでした。
井上氏は「警察が、個人情報の収集や第三者提供を日常的におこない、収集された情報も廃棄されない。そのもとでのセキュリティー・クリアランス制度導入は、監視社会につながる」と厳しく批判しました。
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案で秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度は、日常的に個人情報を収集している警察による深刻な人権侵害を引き起こす可能性があると指摘しました。
同法案のセキュリティー・クリアランス制度では、必要な場合は警察を含む公務所（国や地方の行政機関）に照会できるとしています。
井上氏は、風力発電所建設に反対する住民の個人情報を警察が収集し、無断で企業に提供したことが違法とされた岐阜県大垣警察署による市民監視事件に触れ、「警察は通常業務として住民の個人情報を収集しているのか」とただしました。迫田裕治警察庁警備局長は、「必要な範囲内で情報収集を行っている」と述べました。
井上氏が個人情報の保存期間についてただすと、迫田氏は「一概には言えない」と答弁。井上氏がさらに「適性評価の調査と一体の個人情報収集や、秘密情報を扱うことになった人の継続的な監視は行わないといえるか」とただすと、迫田氏は「回答できない」と、否定しませんでした。
井上氏は「警察が、個人情報の収集や第三者提供を日常的におこない、収集された情報も廃棄されない。そのもとでのセキュリティー・クリアランス制度導入は、監視社会につながる」と厳しく批判しました。
スピード上げず賃上げを
トラック運転手働き方改革巡り
（写真）「ＴｉｋＴｏｋ」でバズった高橋千鶴子議員の質問動画
物流の２０２４年問題についてトラック運転手の長時間労働の解消を訴えた日本共産党の高橋千鶴子議員の衆院本会議質問（３月２１日）が、短編動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」でバズっています。
党公式アカウントで公開されている同動画は先月２７日に投稿され、今月２８日時点で２０万回再生され、「いいね」は４８００超を記録するなど注目度は桁違い。コメント欄は５００件を超え、トラック運転手と思われる人を中心に、「スピード上げずに賃金上げて！」「共産党さん、ドライバーみんな大変ですよ！助けてください。お願いします」などと、質問への共感と応援のメッセージが相次いでいます。
動画は１分程度の短編で、高橋氏の発言のテロップに、顔文字、イラストがちりばめられ、わかりやすく親しみやすい内容です。
高橋氏は、４月からの高速道路での大型トラックの最高時速引き上げについて、「トラック運転手への身体的、心理的な負担が増し、働き方改革に逆行する」と指摘し、政府の規制緩和路線を批判しています。
物流の２０２４年問題をめぐっては、労働時間規制による輸送力不足など経済優先の議論が目立ちますが、トラック運転手の健康の観点から長時間労働の解消に鋭く政府に切り込んだ高橋氏の質問が共感を呼んでいます。
トラック運転手働き方改革巡り
（写真）「ＴｉｋＴｏｋ」でバズった高橋千鶴子議員の質問動画
物流の２０２４年問題についてトラック運転手の長時間労働の解消を訴えた日本共産党の高橋千鶴子議員の衆院本会議質問（３月２１日）が、短編動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」でバズっています。
党公式アカウントで公開されている同動画は先月２７日に投稿され、今月２８日時点で２０万回再生され、「いいね」は４８００超を記録するなど注目度は桁違い。コメント欄は５００件を超え、トラック運転手と思われる人を中心に、「スピード上げずに賃金上げて！」「共産党さん、ドライバーみんな大変ですよ！助けてください。お願いします」などと、質問への共感と応援のメッセージが相次いでいます。
動画は１分程度の短編で、高橋氏の発言のテロップに、顔文字、イラストがちりばめられ、わかりやすく親しみやすい内容です。
高橋氏は、４月からの高速道路での大型トラックの最高時速引き上げについて、「トラック運転手への身体的、心理的な負担が増し、働き方改革に逆行する」と指摘し、政府の規制緩和路線を批判しています。
物流の２０２４年問題をめぐっては、労働時間規制による輸送力不足など経済優先の議論が目立ちますが、トラック運転手の健康の観点から長時間労働の解消に鋭く政府に切り込んだ高橋氏の質問が共感を呼んでいます。
命の差別 許されない 東京
（写真）改悪入管法施行反対を訴えてデモ行進する参加者＝28日、東京都台東区
政府が閣議決定した６月１０日の改悪入管法施行に反対する行動が２８日、全国各地で行われました。東京都台東区では１８０人が難民を強制送還しないよう訴えました。
現行の入管法では、政府は難民認定申請者を出身国に送還していませんが、昨年６月に成立した改悪入管法では３回以上の申請者の送還が可能になります。支援者らは成立後も各地で抗議を続け、施行に反対しています。
参加した難民や支援者らは「法律を変えても帰国できない事情は変わらない」と主張。上野公園からデモ行進し、「命と人権を守れ」と訴え、日本共産党の鈴木のぼる台東区議も参加しました。
２２歳の女性は気候変動を止める環境アクティビスト（活動家）ですが、「権力者が立場の弱い人に救いの手を差し伸べるのではなく、より過酷な状況に追いやっている点が気候問題と共通している」と考えて参加。「いずれの問題でも、政府与党は被害を受ける人のことより自分たちの利益を優先している」と批判しました。 政府による命の軽視を長く問題に感じていたという千葉県松戸市の５０代の女性は、２００３年の有事法制成立以来の軍事化を懸念。「戦争に加担することは、相手が死んでもよいという命の差別だ。すべての差別は許されない」と訴えました。
（写真）改悪入管法施行反対を訴えてデモ行進する参加者＝28日、東京都台東区
政府が閣議決定した６月１０日の改悪入管法施行に反対する行動が２８日、全国各地で行われました。東京都台東区では１８０人が難民を強制送還しないよう訴えました。
現行の入管法では、政府は難民認定申請者を出身国に送還していませんが、昨年６月に成立した改悪入管法では３回以上の申請者の送還が可能になります。支援者らは成立後も各地で抗議を続け、施行に反対しています。
参加した難民や支援者らは「法律を変えても帰国できない事情は変わらない」と主張。上野公園からデモ行進し、「命と人権を守れ」と訴え、日本共産党の鈴木のぼる台東区議も参加しました。
２２歳の女性は気候変動を止める環境アクティビスト（活動家）ですが、「権力者が立場の弱い人に救いの手を差し伸べるのではなく、より過酷な状況に追いやっている点が気候問題と共通している」と考えて参加。「いずれの問題でも、政府与党は被害を受ける人のことより自分たちの利益を優先している」と批判しました。 政府による命の軽視を長く問題に感じていたという千葉県松戸市の５０代の女性は、２００３年の有事法制成立以来の軍事化を懸念。「戦争に加担することは、相手が死んでもよいという命の差別だ。すべての差別は許されない」と訴えました。
６月までに決定 反対運動急務
国民健康保険を運営する全国１７３６自治体（東京２３区や広域連合を含む）のうち、２８日までに２０２４年度の保険料・税の改定状況が分かった５８０自治体を集計し、４人家族のモデル世帯で計算した結果、６割を超える３６２自治体が値上げしたことが判明しました。保険料率を据え置きとしたのは１９６自治体、値下げはわずか２２自治体で、値上げが圧倒的です。
保険料は全国で６月ごろまでに決まりますが、すでに３月議会で条例改定されるなどしています。その改定状況を日本共産党政策委員会が調べ、年収４００万円の４人世帯のモデルで計算しました。
昨年同時期の集計で値上げ自治体は２００程度だったため、今年度は昨年度を大きく上回る恐れがあります。値上げ幅も大きく、昨年度比で１０万円以上の値上げになる自治体も出ています。図のように、未集計・未決定の自治体をすべて「据え置き」と仮定した場合でも、全自治体の保険料の単純平均値はこれまで以上の急激な値上げになっています。
値上げのテコとなっているのが、全都道府県が自治体に示した「標準保険料率」です。
実際の保険料率を標準保険料率どおりに改定した場合、４人世帯のモデルでは全体の８５・８％にあたる１４９０自治体で値上げとなることも今回の調査で分かりました。
自公政権が国保の「都道府県化」を実施し標準保険料率の仕組みを始めた１８年度以降、標準保険料率どおりだと値上げとなる自治体数が１４００を超えたのは初めてで、過去最多となっています。
この試算では、「統一保険料」を実施する大阪府をはじめ、埼玉、愛知、京都など大都市を中心にした１４府県で全自治体が値上げとなります。東京都も、島部の町村を除けば１００％値上げです。値上げ自治体が９０％以上を占めるのは２６都府県で、都道府県の過半を占めています。
６月議会での条例改定を予定するなど、多くの自治体の保険料率の決定はこれからです。物価高騰で暮らしが圧迫されるなか、追い打ちをかける国保料値上げを許さない運動が重要になっています。
国民健康保険（市町村国保） 自営業者や年金生活者、非正規雇用の労働者など国民の約５人に１人にあたる２５３７万人（２２年３月末現在）が入る公的医療保険。
国民健康保険を運営する全国１７３６自治体（東京２３区や広域連合を含む）のうち、２８日までに２０２４年度の保険料・税の改定状況が分かった５８０自治体を集計し、４人家族のモデル世帯で計算した結果、６割を超える３６２自治体が値上げしたことが判明しました。保険料率を据え置きとしたのは１９６自治体、値下げはわずか２２自治体で、値上げが圧倒的です。
保険料は全国で６月ごろまでに決まりますが、すでに３月議会で条例改定されるなどしています。その改定状況を日本共産党政策委員会が調べ、年収４００万円の４人世帯のモデルで計算しました。
昨年同時期の集計で値上げ自治体は２００程度だったため、今年度は昨年度を大きく上回る恐れがあります。値上げ幅も大きく、昨年度比で１０万円以上の値上げになる自治体も出ています。図のように、未集計・未決定の自治体をすべて「据え置き」と仮定した場合でも、全自治体の保険料の単純平均値はこれまで以上の急激な値上げになっています。
値上げのテコとなっているのが、全都道府県が自治体に示した「標準保険料率」です。
実際の保険料率を標準保険料率どおりに改定した場合、４人世帯のモデルでは全体の８５・８％にあたる１４９０自治体で値上げとなることも今回の調査で分かりました。
自公政権が国保の「都道府県化」を実施し標準保険料率の仕組みを始めた１８年度以降、標準保険料率どおりだと値上げとなる自治体数が１４００を超えたのは初めてで、過去最多となっています。
この試算では、「統一保険料」を実施する大阪府をはじめ、埼玉、愛知、京都など大都市を中心にした１４府県で全自治体が値上げとなります。東京都も、島部の町村を除けば１００％値上げです。値上げ自治体が９０％以上を占めるのは２６都府県で、都道府県の過半を占めています。
６月議会での条例改定を予定するなど、多くの自治体の保険料率の決定はこれからです。物価高騰で暮らしが圧迫されるなか、追い打ちをかける国保料値上げを許さない運動が重要になっています。
国民健康保険（市町村国保） 自営業者や年金生活者、非正規雇用の労働者など国民の約５人に１人にあたる２５３７万人（２２年３月末現在）が入る公的医療保険。
小池書記局長が会見
（写真）記者の質問にこたえる小池晃書記局長＝28日、党本部
日本共産党の小池晃書記局長は２８日投開票された衆院３補欠選挙の結果を受けて党本部で記者会見し、「この結果は岸田自公政権に対する有権者の厳しい審判が下されたもの。あわせて補完勢力でもある日本維新の会にも厳しい審判が下った」と述べました。 （関連記事）
小池氏は「選挙勝利のため奮闘した日本共産党支持者や党員、市民と野党の共闘に尽力された全てのみなさんに心から敬意を表する」と表明。岸田文雄首相が２４日の参院予算委員会で補選の結果には「私への有権者の判断も含まれる」「私の政治に対する姿勢も評価の対象に入っている」と述べたことにふれ、「有権者が明確な不信任を突きつける結果となった」と指摘しました。後半国会で、自民党裏金問題でも、深刻さを増すくらしと経済の問題でも、憲法を踏みにじる大軍拡でも「岸田政権の政治責任を追及し、解散・総選挙に追い込んでいく」と決意を述べました。
小池氏は「日本共産党は自民党政治を終わらせ、希望ある政治をつくりあげるために国民的な運動を全国で広げていく」と強調。来たるべき総選挙に向けて日本共産党躍進のため全力をあげるとともに、対等・平等、相互尊重に基づく市民と野党の共闘の再構築に向けて力を尽くすと語りました。
「与野党対決となった島根１区で共産党が候補者を立てず野党候補を一本化したことも勝利の一因になったか」と問われた小池氏は、「明らかにそういう効果が出た。島根だけではなく長崎、東京、いずれの選挙区でも市民と野党の共闘で一本化して選挙に臨んだことが岸田自公政権、補完勢力に対して審判を下す結果につながった」と強調しました。
（写真）記者の質問にこたえる小池晃書記局長＝28日、党本部
日本共産党の小池晃書記局長は２８日投開票された衆院３補欠選挙の結果を受けて党本部で記者会見し、「この結果は岸田自公政権に対する有権者の厳しい審判が下されたもの。あわせて補完勢力でもある日本維新の会にも厳しい審判が下った」と述べました。 （関連記事）
小池氏は「選挙勝利のため奮闘した日本共産党支持者や党員、市民と野党の共闘に尽力された全てのみなさんに心から敬意を表する」と表明。岸田文雄首相が２４日の参院予算委員会で補選の結果には「私への有権者の判断も含まれる」「私の政治に対する姿勢も評価の対象に入っている」と述べたことにふれ、「有権者が明確な不信任を突きつける結果となった」と指摘しました。後半国会で、自民党裏金問題でも、深刻さを増すくらしと経済の問題でも、憲法を踏みにじる大軍拡でも「岸田政権の政治責任を追及し、解散・総選挙に追い込んでいく」と決意を述べました。
小池氏は「日本共産党は自民党政治を終わらせ、希望ある政治をつくりあげるために国民的な運動を全国で広げていく」と強調。来たるべき総選挙に向けて日本共産党躍進のため全力をあげるとともに、対等・平等、相互尊重に基づく市民と野党の共闘の再構築に向けて力を尽くすと語りました。
「与野党対決となった島根１区で共産党が候補者を立てず野党候補を一本化したことも勝利の一因になったか」と問われた小池氏は、「明らかにそういう効果が出た。島根だけではなく長崎、東京、いずれの選挙区でも市民と野党の共闘で一本化して選挙に臨んだことが岸田自公政権、補完勢力に対して審判を下す結果につながった」と強調しました。
東京１５区・酒井氏 島根１区・亀井氏 長崎３区・山田氏
共産党 勝利に貢献
自民党の裏金問題など「政治とカネ」が問われた衆院３補欠選挙―。東京１５区、島根１区、長崎３区の３補選は２８日に投開票され、東京１５区では市民と野党の共同候補の酒井なつみ氏（３７）が勝利し、島根１区では亀井亜紀子氏（５８）、長崎３区では山田勝彦氏（４４）の両立憲民主党公認候補を日本共産党が自主支援し、勝利しました。
（写真）当選が決まり支援者と喜ぶ酒井氏（左から４人目）＝２８日、東京都江東区
（写真）当確を受け、花束を受け取る亀井氏（中央）＝２８日、松江市
（写真）当選確実の一報をうけ、支援者とともに万歳をする山田氏（中央）＝２８日、長崎県大村市
補完勢力にも審判
自公は不戦敗の東京・長崎を含め３選挙区で全敗しました。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の発覚後初めての国政選挙であった三つの補欠選挙の結果は、自民党の金権腐敗に対する無反省への厳しい審判とともに、日米首脳会談で日米軍事同盟の歴史的変質を誓約し大軍拡路線へ暴走する岸田政権への厳しい審判となりました。同時に補完勢力である日本維新の会への厳しい審判となりました。
東京１５区は江東区長選をめぐる公職選挙法違反事件での元自民党の議員辞職にともなう補選。長崎３区は裏金事件での元自民党議員の辞職にともなう補選で、両選挙区で自民党は候補を擁立できませんでした。島根１区は自民党議員の死去に伴う選挙でした。日本共産党は東京１５区では野党の連携で、島根１区と長崎３区では自主支援で立民公認候補の勝利のため全力を挙げ最後まで奮闘しました。
市民と野党 共同の支え
東京１５区
９人が立候補した東京１５区（江東区）では、市民と野党の共同候補で立憲民主党公認の酒井なつみ氏が当選確実となりました。選挙戦では看護師・助産師として１２年働いた経験や区議を２期務めた実績を語りつつ、「古い政治と決別し、まっとうな政治を」と訴えて支持を広げました。
区内の酒井氏の事務所。午後８時を過ぎ、当選確実の報が流れると「やったー」という声が上がりました。事務所に入った酒井氏は、立民の国会議員や「市民と政治をつなぐ江東市民連合」の宇都宮健児共同代表が万歳をする間、支援者に深々と頭を下げ、マイクで「共同候補として、市民の皆さんに支えられた」と語りました。
日本共産党は小堤東・江東地区委員長の立候補を取り下げ、酒井氏を支援。１５区は区選出の自民党の衆院議員（いずれも離党）が２代続けて逮捕・起訴されるなど、「政治とカネ」問題の焦点の一つでした。
自民党が独自候補擁立も推薦も断念する中、小池百合子都知事が事実上率いるファーストの会と国民民主党が乙武洋匡氏を推薦。日本維新の会は金沢結衣氏を擁立しました。
共産党 勝利に貢献
自民党の裏金問題など「政治とカネ」が問われた衆院３補欠選挙―。東京１５区、島根１区、長崎３区の３補選は２８日に投開票され、東京１５区では市民と野党の共同候補の酒井なつみ氏（３７）が勝利し、島根１区では亀井亜紀子氏（５８）、長崎３区では山田勝彦氏（４４）の両立憲民主党公認候補を日本共産党が自主支援し、勝利しました。
（写真）当選が決まり支援者と喜ぶ酒井氏（左から４人目）＝２８日、東京都江東区
（写真）当確を受け、花束を受け取る亀井氏（中央）＝２８日、松江市
（写真）当選確実の一報をうけ、支援者とともに万歳をする山田氏（中央）＝２８日、長崎県大村市
補完勢力にも審判
自公は不戦敗の東京・長崎を含め３選挙区で全敗しました。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の発覚後初めての国政選挙であった三つの補欠選挙の結果は、自民党の金権腐敗に対する無反省への厳しい審判とともに、日米首脳会談で日米軍事同盟の歴史的変質を誓約し大軍拡路線へ暴走する岸田政権への厳しい審判となりました。同時に補完勢力である日本維新の会への厳しい審判となりました。
東京１５区は江東区長選をめぐる公職選挙法違反事件での元自民党の議員辞職にともなう補選。長崎３区は裏金事件での元自民党議員の辞職にともなう補選で、両選挙区で自民党は候補を擁立できませんでした。島根１区は自民党議員の死去に伴う選挙でした。日本共産党は東京１５区では野党の連携で、島根１区と長崎３区では自主支援で立民公認候補の勝利のため全力を挙げ最後まで奮闘しました。
市民と野党 共同の支え
東京１５区
９人が立候補した東京１５区（江東区）では、市民と野党の共同候補で立憲民主党公認の酒井なつみ氏が当選確実となりました。選挙戦では看護師・助産師として１２年働いた経験や区議を２期務めた実績を語りつつ、「古い政治と決別し、まっとうな政治を」と訴えて支持を広げました。
区内の酒井氏の事務所。午後８時を過ぎ、当選確実の報が流れると「やったー」という声が上がりました。事務所に入った酒井氏は、立民の国会議員や「市民と政治をつなぐ江東市民連合」の宇都宮健児共同代表が万歳をする間、支援者に深々と頭を下げ、マイクで「共同候補として、市民の皆さんに支えられた」と語りました。
日本共産党は小堤東・江東地区委員長の立候補を取り下げ、酒井氏を支援。１５区は区選出の自民党の衆院議員（いずれも離党）が２代続けて逮捕・起訴されるなど、「政治とカネ」問題の焦点の一つでした。
自民党が独自候補擁立も推薦も断念する中、小池百合子都知事が事実上率いるファーストの会と国民民主党が乙武洋匡氏を推薦。日本維新の会は金沢結衣氏を擁立しました。