国際児童図書評議会（ＩＢＢＹ）について

　心地よい風に新緑が揺れる季節。色鮮やかなツツジ咲く公園に子どもたちの歓声がひびきます。穏やかな日常の光景がいつまでも。つよく思わせる日々です。
　芝生に座って絵本をひろげる親子の姿がありました。どんな物語が想像の世界にいざなっているのか。希望や喜びをとどける本の力は万国共通です。第２次大戦後の疲弊したドイツ。そこで生きる子どもたちの心をふるい立たせたい。それが国際児童図書評議会（ＩＢＢＹ）の始まりでした。
　子どもの本を通して異国の窓を開く活動には現在８４の国と地域が加盟。日本支部のＪＢＢＹは今年５０周年をむかえ、いま東京・神保町の出版クラブビルで「世界の子どもの本展」が開かれています。
　夢見る少女が鳥のように羽ばたき、彩られたきれいな街で遊ぶ『ナザレの蝶』。パレスチナの絵本です。雨の中でも歌ったり踊ったり、子どもの生命力あふれる『なんていいひ』。国際アンデルセン賞画家賞をうけた韓国のスージー・リーさんが描く美しい一日です。
　「世界ではいまだ子どもたちが犠牲となる紛争が絶えません。そんな時だからこそ、それぞれの国や地域で生み出される本を通して国際理解を深めることが、広い視野と寛容の心を育み、世界の平和な未来をつくる一助となるように」。ＪＢＢＹの宇野和美会長は、そう願いを込めます。
　さまざまな地域の、多様な子どもの本。それは国境や文化、言語の壁をこえて心を弾ませてくれます。物語をつばさに、想像を力に、世界をつないで。

国立大法人化２０年

失敗を検証し抜本的な転換を
　「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから２０年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。

　法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」（２００１年）の梃子（てこ）として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。

■研究の環境を破壊
　国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が２０年間で１６３１億円（１３％）削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶまれる経営困難に直面し、最低限の研究費すら確保できない状況です。

　国立大学だけで約２万人の常勤教員が任期付きに置き換わり、腰を据えて挑戦的な研究を行う環境がなくなってきています。そのため注目される質の高い研究論文数は、２０年前の世界４位から１３位に転落しました。法人化は大学の活力を弱めただけでした。それが、研究力の低下という現実となって表れています。

　法人化の問題点は、大学の設置者を国から法人に移し、国の財政責任を後退させるとともに、国の大学への統制を強めるコストカット型の「選択と集中」を可能にしたことです。

　「選択と集中」は、国公私立大学にわたって及んでいます。定員割れの私立大学に対する経常費助成を減額するペナルティーを強化し、地方や中小の大学をつぶそうとしています。

■予算増やす諸外国
　日本は大学予算を抑制していますが、諸外国は大幅に増やしています。２０００年を１として各国通貨による大学部門の研究開発費の名目額を見ると、日本は１・０で伸びていません。一方、米国２・８、ドイツ２・５、フランス１・９、中国１９・０、韓国６・０と大きく伸ばしています。

　国立だけでなく公立私立大学に対する国の財政責任を強化し、大学予算を増額に転じる改革が急務です。

　国立大学運営費交付金には人事院勧告に準拠して人件費を増やす仕組みがありません。かつて国立大学は「積算校費」の単価増額で物価高などに対応し、教職員給与を増やしてきました。

　岸田政権は「賃金が持続的に上がる好循環」「コストカット型経済からの脱却」をうたっています。ならば、国立大学交付金や私大助成を増額し、学費値上げに頼らず正規雇用の教員を増やせるようにして研究力の回復をはかるべきです。

　日本はＧＤＰ（国内総生産）が世界４位なのに、高等教育予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国で最下位クラスです。これが高学費の原因であり、少子化の要因です。少子化を理由に大学の再編・統合を迫るのではなく、経済力にふさわしく大学予算を拡充することこそ求められています。

不登校 心の傷ケアを

共産党政策委など学習会
広木名誉教授招き

（写真）講師の広木克行神戸大名誉教授＝１９日、東京都千代田区

　日本共産党政策委員会、子どもの権利委員会、文教委員会は衆院第１議員会館で１９日、神戸大学の広木克行名誉教授を招いて不登校問題を考える学習会を開催しました。

　広木氏は、長年の研究と相談活動をふまえ、「不登校を子どもの心の傷として直視する。そうするとさまざまなことが見えてくる」と強調。不登校だからと、すぐ種々の「学びの機会」を示し選択を促す国の対応を「ボタンのかけちがえ」と指摘しました。

　事後対応として「学校に行きたくないという声を真摯（しんし）に受け止め、心の傷をケアし、十分な休養を保障すること」を強調。「初期は苦悩が深い分、慎重な対応が必要」とし、最初に相談する教員やスクール・カウンセラーの特別な重要性、親が「大丈夫」のサインを出せる大切さを語りました。

　さらに広木氏は、心の傷は幼児期からの受験競争の激化などで生じているとし、「不登校を生まない教育を模索する」ことの重要性を強調しました。

　子どもの意見表明権を尊重する学校、テスト中心を改め個人尊重のクラスづくりが必要とし、そのために少人数学級と教員の増員が不可欠と述べました。

　さらに「子どもを評価する前に、心の理解が大切」と話し、「さまざまな場面ででてくる子どもの言葉を宝物のように大切にする」教育を強調しました。

　意見交換では、子どもの休養の場として広木氏が「家庭が大事。同時に国も認める『校内別室』をつくるのは有効。調子が悪いと感じる子どもたちがいつでも学校内で安心して休め、親の負担も少ない」と語りました。

　さらに、親の支援にとって、「私だけじゃないんだ」と安心できる「親の会」の活動の重要性が話し合われました。

　学習会には子どもの権利委員会責任者の吉良よし子参院議員が参加し、冒頭にあいさつしました。

「共同親権」導入民法改定案

仁比議員の質問
参院本会議
　日本共産党の仁比聡平議員が１９日の参院本会議で行った離婚後「共同親権」を導入する民法改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

◇
　本法案は、親子関係と家族のあり方に関する戦後民法の根本に関わる改正であるにもかかわらず、国民的合意のないまま、まるで「波風が激しくなる前に」と言わんばかりに衆議院採決、本院に送付されました。

　とりわけＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待から逃れ、安心・安全な生活を取り戻そうとする方々、行政、弁護士の支援に対し「裁判所の保護命令が出されたもの以外は虚偽ＤＶ」などと非難する質問まで行われましたが、そうした非難は誤りではありませんか。

　多くのひとり親家族から悲鳴のような怒りの声が噴き上がっています。衆院法務委員会採決の朝、１０万人に達した＃ＳＴＯＰ共同親権オンライン署名は１週間で２３万人を超えようとしています。これまで沈黙を強いられてきた多くの方々がつながり、上げてきた声を正面から受け止め、丁寧な審議が尽くされなければなりません。

　夫婦関係は破綻しても、親権の共同行使が真摯（しんし）に合意され、子の利益にかなう場合には離婚後も共同親権として諸々の規律を定めることはあり得ます。しかし、本法案は、そうした合意がない父母間にも、裁判所が共同親権を定めうるものです。別居親による干渉や支配を復活、継続させる仕掛けとして使われ、子の権利や福祉が損なわれる危険は否定できないのではありませんか。

　日本乳幼児精神保健学会は声明で、家庭裁判所の「原則面会交流」と呼ばれる運用に対し、「健康な発達を害されている事例が増えている」と厳しく指摘しました。法務省、最高裁判所は、面会交流を含む子の監護をめぐる家庭裁判所の運用実態について検証すべきです。改正にあたっても、子どもの意見表明権を明記すべきです。

　戦前の家制度を引きずるかのように「親の子に対する支配権」という認識が色濃く残る「親権」という用語・概念を改め、子どもが安心・安全に暮らせるようにする親の責務であり、社会による子どもの権利と福祉の保障であると明確にするときです。

　法案は、すでに離婚し単独親権となっている親子に対し、別居親が共同親権への親権者変更を申し立て、裁判所が共同親権を定め、約定の養育費が払われないことがあり得ます。親の資力、収入などが要件の各省庁の主な支援策は２８件あります（１８日時点）。どのような影響を及ぼすか関係省庁と協議し、当該施策の基準と運用、課題と検討の見通しを速やかに示すべきです。

食料・農業・農村基本法改定案

田村議員の反対討論
衆院本会議
　日本共産党の田村貴昭議員が１９日の衆院本会議で行った食料・農業・農村基本法改定案についての討論の要旨は次の通りです。

◇
　本改定案は、先進諸国で最低の食料自給率を向上させ、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらすものでなければなりませんでした。ところが、現行法で第１の目標としてきた「食料自給率の向上」を「食料安全保障の動向に関する事項」などに変更し、農政の最重要課題を投げ捨てました。

　１９６５年に７３％だった食料自給率は３８％に落ち込んでいます。その原因は輸入自由化にあったことは明白です。歴代自民党政権は麦・大豆など、米国の余剰農産物を進んで受け入れ、次々の輸入自由化で安い農作物が流入してきました。輸入自由化を反省するどころか、輸入相手国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入拡大を正当化しています。

　政府は「米の需要が減退している」としながら、義務でもないのに需要の１割を超える７７万トンものミニマムアクセス米を輸入し、累積６３５１億円もの税金を投入しました。その半分は米国産です。農家に希望を失わせる異常な輸入依存と、卑屈な米国追従をやめるべきです。

　現行法は、旧法にあった「農家の生活水準の維持」や「農業の自然的・経済的・社会的制約による不利を補正」との文言を削り、農業を市場原理主義と新自由主義政策にゆだねた結果、２５年で農業従事者は半減し、５３万ヘクタールもの農地が失われました。いまや中山間地の水田が次々と耕作放棄地となり、畜産・酪農は過去最悪のペースで離農しています。農村から学校、商店がなくなり、生活の基盤が失われようとしています。

　疲弊する農村に対しては「共同活動を支援」しかない無策ぶりです。担い手の規定も「効率的、安定的な農業を営む者」「専ら農業を営む者」を支援の対象とし、定年帰農などによる小規模で多様な農業を政策の軸に据えていません。

　農家を苦しめる肥料・飼料などのコスト高に対し、価格転嫁を唯一の方法としています。実質賃金の低下や、低価格農産物の大量輸入で、再生産可能な販売価格が実現できる保証はありません。農業従事者の倒産は過去最多を更新しています。農業予算を抜本的に増やし、価格保障・所得補償を行うべきです。

　本改定案は、食料と農業の危機を打開するには程遠いと言わざるを得ません。政府がやるべきことは、食料自給率の向上を国政の柱にすえ、際限のない輸入自由化路線を転換し、規模の大小を問わず農家の経営を全力で支えることです。

子ども・子育て支援法改定案

高橋議員の反対討論
衆院本会議
　日本共産党の高橋千鶴子議員が１９日、衆院本会議で行った子ども・子育て支援法改定案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

◇
　政府は、２０３０年までが少子化傾向を反転させるラストチャンスとし、「加速化プラン」に３年間で３兆６０００億円をあてるとしました。しかし、本当に危機感があるのなら、「実質負担増はない」との、まやかしの説明をやめるべきです。

　反対の最大の理由は財源問題です。「子ども・子育て支援金」の財源を医療保険料に上乗せして徴収するとしますが、社会保険はもともと逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があり、支援金を上乗せすれば格差が広がることになります。予算委員会中央公聴会、地域・こども・デジタル特別委員会の参考人質疑でも、複数の陳述人から厳しく指摘されました。

　政府は、歳出改革によって公費を削減し、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。しかし、質疑の中で(1)改革工程表の項目には負担増となるものもある(2)公費削減は利用者にとって自己負担増に他ならない(3)「実質負担が増えない」とは社会保障負担率という巨視的な数字でしかない―ことを認めました。

　「こども誰でも通園制度」について、孤立する子育ての不安に応え、全ての子どもの育ちを応援するという理念は共有します。しかし、その内容は「子育て支援拠点なども新たに教育・保育給付の対象とする」「全国どこでもアプリで空き状況を調べ、直前でも予約ができるシステムをつくる」というもの。保育者の半分は無資格でよく、空き定員の活用型なら保育士を１人も増やさなくてもできます。利便性の名のもと、子どもの利益より保護者の都合を優先するものと言わざるをえません。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしです。公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくることができます。

　失われた３０年、日本は労働法制の相次ぐ改悪により不安定雇用と長時間労働の中に若者を置いてきました。結婚や子育てに希望をもてないだけではなく、社会保障の担い手を掘り崩してきたのは政治の責任そのものです。

　社会保障の抑制と支援金で国民に負担を押し付け、それ以外の予算のやりくりは防衛力強化のためにという政府には未来を託せません。子どもや子育て支援を予算の真ん中に据え、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制の見直しと、戦争準備の大軍拡をやめ、軍事費の削減で財源を確保するべきです。

賃上げ 都知事選勝利を

東京　労働者後援会が宣伝

（写真）労働者後援会の代表とともに訴える曽根はじめ都議（右から２人目）＝１９日、ＪＲ池袋駅東口

　日本共産党全国・全都労働者後援会は１９日、東京都豊島区のＪＲ池袋駅東口で、曽根はじめ都議とともに「日本共産党を伸ばし、最低賃金の引き上げで暮らしを守ろう。都知事選勝利で東京から自民党政治を変えよう」と訴えました。

　曽根氏は「野党共闘が広がり、都議会では予算案に反対する議員が３分の１を超えた。小池百合子都知事は都民との約束を破り、『都民ファースト』どころか『経済界ファースト』になっている。神宮外苑再開発など大企業のもうけのための再開発や、大型道路建設が都内あちこちで進んでいる。小池知事は都民の暮らしに無関心で、都民の声に押され学校給食の負担を軽減したが、財政力が弱い多摩地域では無償化できない。無償化へ都が全額負担すべきだ。都知事選で勝利し、暮らし施策を前進させ、東京から自民党政治を終わらせよう」と話しました。

　金属労働者後援会の三木陵一さんは「春闘では満額回答の報道もあるが、労働者の８割は中小零細企業で、労働者の４割は非正規だ。経済を土台から支える中小零細企業、ケア労働の賃上げをおざなりにするのではなく、最低賃金の引き上げこそ政治のやるべきことだ。共産党を伸ばし、最賃引き上げで暮らしを守ろう」と話しました。

　全国自治体労働者後援会の橋口剛典さんは「能登半島地震被災地の自治体はマンパワー不足で、復興が進んでいない。公務員が減らされ、非正規が全職員の半数だ。共産党は非正規ワーカーの待遇改善法を提案し、働きやすい職場・暮らしやすい社会に全力を挙げている」と話しました。

衆院東京１５区補選 酒井氏必勝へ女性が宣伝

くらしと政治をつなぐ


（写真）酒井候補（中央）を応援する女性議員ら＝２０日、東京都江東区

　衆院東京１５区補選（江東区、２８日投開票）で女性たちが２０日、「女性の声が政治を変える」と豊洲ビバホーム前で宣伝し、市民と野党が共闘した酒井なつみ氏＝立憲民主党公認＝勝利を訴えました。酒井候補は、江東区で暮らす生活者の一人として区議を２期務め、市民と野党の共同候補として区長選をたたかった経験を紹介。「政治不信の壁を越えて、まっとうな政治を実現したい」と訴えました。

　立憲民主党の塩村あやか、高木まり、の両参院議員と各地の地方議員、市民団体、日本共産党の大つきかおり江東区議がマイクを握りました。一人ひとりの弁士が「誰もが自分らしく生きられる社会に」「女性のくらしと政治をつなぐ」などの手書きのプラカードを持ち訴え。「酒井さんが、がんサバイバーとして区議会で奮闘した実績を知っている。国会にぜひ送りたい」「女性議員が少なすぎる。女性の声で仕事や議員活動と家庭の両立の困難な社会を変えよう」などとエールを送りました。

　ジェンダー平等実現などを含む「確認書」を酒井候補と結んだ、「市民と政治をつなぐ江東市民連合」も応援に駆け付けました。

　マイクを握った、ジェンダー平等社会をめざす「フェミブリッジ」の西山千恵子さんは「医療従事者の資格と経験を持つ酒井さんが国会に入ることは本当に重要だ」と話しました。

　日本共産党は１５区で独自候補の擁立を取り下げ、酒井氏の支援を表明し、当選に全力を尽くしています。

「東アジアの平和構築への提言」講演会

参加の各国外交官から感想
政党外交踏まえ、現実性感じた■誰もが懸念している課題でタイムリーな企画


（写真）各国の外交官と懇談する志位議長（手前左から２人目）＝１７日、衆院第１議員会館

　日本共産党が１７日に衆院第１議員会館で開催した「東アジアの平和構築への提言」講演会には、東アジアをはじめ中東、アフリカ、欧州、ラテンアメリカの２１カ国の駐日大使館から大使や外交官２７人が参加しました。

　終了後、講演した志位和夫議長は、田村智子委員長、小池晃書記局長、緒方靖夫副委員長、山添拓政策委員長とともに、参加した外交官に感謝を述べ、懇談しました。会場ではいくつもの話の輪が生まれ、なごやかな意見交換が行われました。

　このなかで、今回の講演会について、「政党が国内だけでなく外国にも開放された平和をテーマにスピーチイベントを企画し、他党の国会議員や多数の外交官が参加したことに正直驚いた」、「長い間、東京に滞在してきたが、このような政党の催しはなかったので関心を持った。広範なテーマでの話を聞くことができてよかった」などの話がありました。

　講演の内容については、「国際政治のなかでどう平和を構築するかについての包括的な話だった」、「提言は政党外交や国会質問を踏まえており、現実性を感じた」、「誰もが懸念している課題を正面から取り上げ、タイムリーな企画だった」との感想が出されました。

　また「どの地域でも共通して平和と安定のためには対話が欠かせないと思う」、「ブロック政治に反対するというメッセージは重要だ」、「東アジアだけでなく、紛争が高まるガザ、中東問題の平和に触れたのがよかった」との見解も示されました。

　さらに「平和にとっての女性の参加、ジェンダー視点がよかった」、「核兵器廃絶や平和に取り組む学生の発言に刺激を受けた」との声とともに、「もっといろいろ聞きたいし、今後も意見交換をしていきたい」との期待の声も寄せられました。

日米軍事介入体制へ

安保風力発電規制法案　赤嶺氏が批判
衆院安保委
　衆院安全保障委員会は１８日、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制する「安保風力発電規制法案」を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は討論で、政府が安保３文書に基づく長射程ミサイルの導入などで、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）に全面参加しようとしていると指摘。規制区域への指定を予定する全国２８カ所の警戒管制レーダーなども基盤的役割を果たすとして、「日米一体の軍事介入体制づくりに障害となる民間の経済活動を規制するものだ」と批判しました。

　赤嶺氏は、法案は既存の基地の存在を前提とし、事業者側に一方的に譲歩と負担を強いるものだと指摘。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省が予定地近傍の風車を移転させる方針だったことにふれ、「国策最優先で、民間が犠牲を被るのは当然との姿勢は許されない」と強調しました。

　影響を与える風力発電設備の設置について、赤嶺氏は「地方自治体主導のゾーニングなどの中で、住民の参加と合意のもとで、既存の基地の廃止や機能の調整を含めて検討されるべきだ」と主張しました。

子の情報利活用 批判

マイナカードひもづけに高橋氏
衆院特委
　日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子どもに関するデータ連携と個人情報保護のあり方について質問しました。

　高橋氏が子どものマイナンバーカードの取得率をただすと、デジタル庁の村上敬亮統括官は、「０～４歳で５８・３％、５～９歳で７１・２％、１０～１４歳で７２・３％」（２０２３年１２月現在）だと明らかにしました。

　高橋氏は、子どもデータ連携は貧困などの困難を抱える子どもや家庭を支援するために始まったが、「自己情報コントロール権や個人情報保護が保障されてこそだ」と強調。２２年に自民党地方創生実行統合本部が政府に提出した報告書では、小中学校などでマイナンバーカードの取得や利用の促進、児童検診や体力調査のデータをマイナンバーカードとひも付けて管理することなどが記されており、「子どもの情報を利活用する発想だ」と批判しました。また、マイナンバー制度を巡るさまざまな問題に世論が反発しており、「大人の社会で許容されていないことを、子どもの世界で進めることは絶対にあってはならない」と強く批判しました。

　デジタル庁の村上氏は「子どもの個人情報の扱いはとりわけセンシティブだ」と認めた上で、「適切な形でのデータ利活用を進めていく」と答弁し、推進する姿勢を崩しませんでした。

　高橋氏は、同報告書にはマイナンバーカード取得の任意性の見直しも記されており、「重大な懸念を持っている」と指摘しました。

銃刀法改正案可決

第三者の管理体制を
塩川氏が指摘
衆院内閣委
　衆院内閣委員会は１９日、銃刀法改正案を全会一致で可決しました。奈良県で安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件や長野県で猟銃により警官が殺害された事件を受けたもので、自作銃や眠り銃（許可を受けた用途に一定期間供していない銃）の規制強化などが主な内容です。

　日本共産党の塩川鉄也議員は全国に約１５万丁ある猟銃の管理について、原則個人に委ねる今の在り方に対し「第三者が管理する体制づくりが必要」と指摘し、地域の実情に合わせて第三者保管の推進を求めました。銃器店などに保管を委託できる制度はあるものの、警察庁は委託数などを把握していません。松村祥史国家公安委員長は「指摘は重要。しっかりと現場の意見を聞き検討していきたい」と答えました。

　塩川氏は各地で進む交番・駐在所の統廃合についても質問。地域警察が住民の意見や要望に応えた活動を行う拠点で、警察署が設置されていない自治体とのパイプ役を担うなどの役割があります。

　警察庁によると、北海道では半数に及ぶ約９０の市町村が駐在所のみで、交番も警察署（分庁舎を含む）も設置されていません。駐在所は１人勤務で非番の時もある一方、交番は複数人の交替制で常時開いています。

　塩川氏は「少なくとも市町村に１カ所交番を設置するという基準が必要」と主張。この間一貫して減少傾向である地域警察官について必要な人員を確保するよう求めました。

被害救済 施行前にも

改正総合法律支援法　法務委で本村氏
衆院本会議で成立
　殺人や性暴力などの被害者や遺族を早い段階から一貫してサポートする制度の創設を盛り込んだ改正総合法律支援法が１８日の衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院法務委員会で、被害救済の拡充を求めました。

　２０２３年度の犯罪被害類型別等調査（警察庁）では加害者から賠償を受けたとの回答は３・１％にとどまっています。本村氏は「損害賠償の判決を受けても支払われず、時効にならないための手続きで経済的負担が生じている」と指摘し、「本法案の施行以前の被害者も救済、支援すべきだ」と迫りました。

　小泉龍司法相は、予算等が限られているとし、「日弁連委託援助あるいは民事法律扶助等も最大限活用し、連携したい」と答弁。本村氏は「日弁連の皆さんの会費で負担されている制度に国が頼るのは本末転倒だ。国が責任を持って支援すべきだ」と強く要求しました。

　さらに、損害賠償請求に実効性を持たせるために国による賠償金の立て替え払い制度の実現を要求。併せて「事実婚、同性パートナーも本法案の被害者遺族等の対象に含めてほしい。前回、大臣から積極的な答弁があったので、ぜひ進めてほしい」と求めました。

選択的夫婦別姓 自民を下野させれば実現

ＴＢＳラジオで田村委員長
　日本共産党の田村智子委員長は１９日、ＴＢＳラジオの「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ」で、ジェンダー問題や共産党の平和の外交提言について語りました。

　司会の荻上チキ氏に「田村委員長は国会の質問で、必ずジェンダー問題に触れますね」と問われた田村氏は、「ジェンダー平等の分野は、もう黙っていられないといううねりのようなムーブメントが今、起きている。ジェンダー平等が最も立ち遅れているのが国会。そのことが政治に色濃く反映していますから、ここから変えるという意識も持って、必ず取り上げるようにしています」と語りました。

　視聴者からジェンダー平等、同性婚の実現、性的マイノリティーの権利保障などを進めるための取り組みについて質問された田村氏は、選択的夫婦別姓に向けて「市民社会は変わっている。変わっていないのは自民党の中の一部勢力だと突きつけていく。なにより、選択的夫婦別姓は自民党を下野させれば実現できる。同性婚も自民党を下野させてこそ、その実現に向けた議論が国会の中で始まると思います。そこが焦点です」と強調しました。

　野党共闘について荻上氏が、安保条約での立場の違いについて質問。田村氏は、「国民の緊急の要求で一致することはできる」と指摘しました。１７日に志位和夫議長が、東アジアの平和構築のための外交提言で講演したことを紹介。「２０カ国を超えて外交官が参加した。日米安保条約のもとでもできる日本の平和外交を具体的に提案したもの。日本の平和、アジアの平和のためにいま必要なことであり、立場の違いを超えて保守の人とも対話をしていきたい」と述べました。

　同時に、在日米軍は日本を守るものではなく、アジアや中東地域への出撃拠点だと指摘し、この危険性を国民に知らせていく日本共産党独自の役割を語りました。

「日本の政治を方向づける『赤旗』」 英誌「エコノミスト」、裏金報道を紹介

　英国の政治経済誌『エコノミスト』最新号（４月２０日号）が、日本の政界を揺るがす自民党の裏金疑惑を取り上げ、「共産党の無名の新聞が日本の政治を方向づけている―しんぶん赤旗の記事は一貫してパンチがきいている」との見出しで、日曜版のスクープで裏金事件のきっかけをつくった「しんぶん赤旗」を紹介しました。

　記事は、自民党組織ぐるみのスキャンダルに発展した裏金疑惑について、この「政治的混乱の原因」は「『しんぶん赤旗』にまでさかのぼることができる」とし、スクープにいたる経過を、記者のインタビューをもとに振り返っています。

　そのうえで「赤旗」のこうしたスクープは今回が初めてではないとして、2013年のブラック企業追及や１９年の安倍政権「桜を見る会」スクープなどをあげ、「他の誰もが怖くて触れられない」問題について報じているとの米国の学者のコメントを紹介しています。

　小木曽陽司・編集局長のインタビューも交えながら、弾圧、迫害のなかで「権力に立ち向かう強い意思」をもって報道に当たってきた「しんぶん赤旗」の歴史を概観し、当局と緊密な関係を築き「自己検閲」が広まる大手メディアと対比しています。

　スクープはいずれも一般に公開されている情報が発端。なのに、なぜ「赤旗」なのか―。記事は「私たちは（大手メディアと）異なる視点を持っているだけです」との小木曽氏のコメントを紹介しています。