兵庫県朝来市の市民団体が、増え続ける地域猫（野良猫）の不妊去勢費用に助成を求めるオンライン署名を始めました。
応援は、日本全国どこからでもできます。
応援は、日本全国どこからでもできます。
毎年この時期になると、思い返す言葉があります。「あなた自身の成長を重ねられる職場ですよ、ここは」。うん十年も前の新入局時に、当時の編集局長からいわれた遠い記憶です。
成長のほどは定かではありませんが、赤旗記者として積んできた経験が今の自分をつくっていることはたしかです。人生の新たな踏み出し。不安もありながら胸をふくらませ、心躍る一歩としたい。時代を問わず、通じる思いです。
各企業の入社式がずいぶんと様変わりしています。服装や髪形は自由、保護者が参加、先輩社員たちと交流する。多様性の表れなのか、そんな姿がニュースでも流れていました。一方で、入社前から「転職」を視野に入れる若い世代も多い。
新生活に暗い影を落としているのが、とまらない値上げや深刻な人手不足です。食品は高くなるばかりで、運転手不足を理由に路線バスの減便や廃止が全国で拡大。地域の足をになう公共交通の縮小は都市部や人口密集地にも影響を及ぼしています。
「政治を変え、社会を変え、未来をつくる―わくわくするような共同の事業に参加してみませんか」。今の編集局長が記者募集で呼びかけています。人の役にたちたい、自分をもっとみがきたい、そんな思いを「赤旗」に託してみませんかと。
最近の辞書を引くと「わくわく」とは、これからの喜びや楽しみを期待して、心が落ち着かない様子を表すといいます。希望がもてる新年度、一人ひとりが実りある人生のスタートを切ることを切に願って。
成長のほどは定かではありませんが、赤旗記者として積んできた経験が今の自分をつくっていることはたしかです。人生の新たな踏み出し。不安もありながら胸をふくらませ、心躍る一歩としたい。時代を問わず、通じる思いです。
各企業の入社式がずいぶんと様変わりしています。服装や髪形は自由、保護者が参加、先輩社員たちと交流する。多様性の表れなのか、そんな姿がニュースでも流れていました。一方で、入社前から「転職」を視野に入れる若い世代も多い。
新生活に暗い影を落としているのが、とまらない値上げや深刻な人手不足です。食品は高くなるばかりで、運転手不足を理由に路線バスの減便や廃止が全国で拡大。地域の足をになう公共交通の縮小は都市部や人口密集地にも影響を及ぼしています。
「政治を変え、社会を変え、未来をつくる―わくわくするような共同の事業に参加してみませんか」。今の編集局長が記者募集で呼びかけています。人の役にたちたい、自分をもっとみがきたい、そんな思いを「赤旗」に託してみませんかと。
最近の辞書を引くと「わくわく」とは、これからの喜びや楽しみを期待して、心が落ち着かない様子を表すといいます。希望がもてる新年度、一人ひとりが実りある人生のスタートを切ることを切に願って。
「在日米軍施設が集中し、環境問題や米軍関係の事件・事故が後を絶たず、土地の有効利用の阻害要因になっている。防衛関係施設の周辺を指定することは、さらなる負担を強いるものであるとして極めて強い反対意見がある」。沖縄県が政府に提出した意見書です。
岸田文雄政権は３月２９日、土地利用規制法に基づき、安全保障上重要とする米軍・自衛隊基地の周辺と国境にある離島などの土地利用を規制する区域として２８都道府県１８４カ所を指定しました。
同法に基づく土地規制は経済活動やまちづくりに影響を与え、基地の負担に苦しむ住民にさらなる負担を強います。基地や原発などの周辺住民を政府が監視し、憲法が保障するプライバシー権や財産権、思想・良心の自由を侵害します。指定は白紙に戻すべきです。
■域内全住民を監視
土地利用規制法は２０２１年６月に成立が強行されました。政府が、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原子力関係施設など「重要施設」の周囲約１キロ以内と国境にある離島を「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の所有者や賃借人などの個人情報や利用実態を調査するというものです。調査の結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があると判断すれば、利用中止の勧告・命令を行います。従わない場合は刑事罰が科されます。
「注視区域」のうち、司令部機能を持つなど特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、２００平方メートル以上の土地・建物の売買に事前の届け出を罰則付きで義務付けています。
今回の指定は４回目で、これで一通りの作業が終わり、これまでと合わせ全都道府県５８３カ所の指定が決まりました。
今回、沖縄県の嘉手納基地や普天間基地をはじめ、三沢基地（青森県）、横田基地（東京都）、横須賀基地（神奈川県）、岩国基地（山口県）、佐世保基地（長崎県）など、全国の主要米軍基地の周辺が「特別注視区域」に指定されました。
■新たな基地負担に
今回の指定について、とりわけ沖縄県では「新たな基地負担」だと批判が上がっています。
嘉手納基地など米軍基地が町面積の８２％を占める嘉手納町では、町の全域が「特別注視区域」に指定されました。同じく嘉手納基地などを抱え、町面積の５１％が米軍基地の北谷町も、ほぼ全域が「特別注視区域」となりました。
両町とも、広大な米軍基地に圧迫され、狭隘（きょうあい）な土地でまちづくりを強いられてきました。その上、一定面積以上の土地・建物の取引に事前の届け出が必要になれば、経済活動やまちづくりのさらなる支障になる恐れがあります。「極めて強い反対意見」が出るのは当然です。
基地に起因する事件・事故や航空機騒音、有害なＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の流出による環境汚染などにより、住民の生活は脅かされており、調査活動や反対運動が取り組まれています。そうした住民の行動を監視や規制の対象とすることは許されません。
憲法違反の土地利用規制法は廃止すべきです。
※日本国民は”無権利”状態に置かれています。
岸田文雄政権は３月２９日、土地利用規制法に基づき、安全保障上重要とする米軍・自衛隊基地の周辺と国境にある離島などの土地利用を規制する区域として２８都道府県１８４カ所を指定しました。
同法に基づく土地規制は経済活動やまちづくりに影響を与え、基地の負担に苦しむ住民にさらなる負担を強います。基地や原発などの周辺住民を政府が監視し、憲法が保障するプライバシー権や財産権、思想・良心の自由を侵害します。指定は白紙に戻すべきです。
■域内全住民を監視
土地利用規制法は２０２１年６月に成立が強行されました。政府が、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原子力関係施設など「重要施設」の周囲約１キロ以内と国境にある離島を「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の所有者や賃借人などの個人情報や利用実態を調査するというものです。調査の結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があると判断すれば、利用中止の勧告・命令を行います。従わない場合は刑事罰が科されます。
「注視区域」のうち、司令部機能を持つなど特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、２００平方メートル以上の土地・建物の売買に事前の届け出を罰則付きで義務付けています。
今回の指定は４回目で、これで一通りの作業が終わり、これまでと合わせ全都道府県５８３カ所の指定が決まりました。
今回、沖縄県の嘉手納基地や普天間基地をはじめ、三沢基地（青森県）、横田基地（東京都）、横須賀基地（神奈川県）、岩国基地（山口県）、佐世保基地（長崎県）など、全国の主要米軍基地の周辺が「特別注視区域」に指定されました。
■新たな基地負担に
今回の指定について、とりわけ沖縄県では「新たな基地負担」だと批判が上がっています。
嘉手納基地など米軍基地が町面積の８２％を占める嘉手納町では、町の全域が「特別注視区域」に指定されました。同じく嘉手納基地などを抱え、町面積の５１％が米軍基地の北谷町も、ほぼ全域が「特別注視区域」となりました。
両町とも、広大な米軍基地に圧迫され、狭隘（きょうあい）な土地でまちづくりを強いられてきました。その上、一定面積以上の土地・建物の取引に事前の届け出が必要になれば、経済活動やまちづくりのさらなる支障になる恐れがあります。「極めて強い反対意見」が出るのは当然です。
基地に起因する事件・事故や航空機騒音、有害なＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の流出による環境汚染などにより、住民の生活は脅かされており、調査活動や反対運動が取り組まれています。そうした住民の行動を監視や規制の対象とすることは許されません。
憲法違反の土地利用規制法は廃止すべきです。
※日本国民は”無権利”状態に置かれています。
国、制度のあり方検討
衆参委 田村貴昭・倉林氏が廃止要求
小林製薬（大阪市）の「紅麹（べにこうじ）」を含む機能性表示食品を摂取した人に死亡など重大な健康被害が発覚した問題をめぐり、工藤彰三内閣府副大臣は２日、機能性表示食品制度について「５月末までに制度のあり方の方向性をまとめる」と明らかにしました。衆院農林水産委員会で同制度の廃止を求めた日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました。
工藤氏は「全ての届け出食品約７０００件について、届け出者に対し健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で消費者庁に回答することを求めた」とし、調査結果を踏まえて制度のあり方を検討するとしました。
同日、自見英子消費者担当相は、消費者庁に機能性表示食品制度のあり方について検討を進める対策チームを立ち上げたと発表。５月末をめどに取りまとめるとしました。
機能性表示食品は、事業者が機能性の根拠を添えて消費者庁に届け出れば、機能性を表示して販売できる制度です。田村氏は２０１５年に制度が導入された際、消費者庁が「届け出後の事後チェックを機能させる」と答弁していたと指摘。「安全性評価を企業任せにするため大規模な健康被害が生じて初めて政府が対応することになった。安全性をないがしろにした制度は廃止すべきだ」と求めました。
日本共産党の倉林明子議員は同日の参院厚生労働委員会で、１７年に対象が拡大された際、健康被害の拡大は必至と消費者団体が警告していたと指摘。「健康を売りにし、信用して購入した人が亡くなった。発覚から公表まで２カ月間を要したことでさらに被害が拡大したのではないか」とただしました。
倉林氏は、機能性表示食品が生産製造や品質管理の方法は届け出のみで効能・効果を表示できる点をあげ、「機能性、安全性は企業任せで事後の検証も不十分だ。制度の欠陥で起こってはならない事態を招いた責任は重大だ」と強調。武見敬三厚労相は「原因の特定を進め、今後再発防止のための政策が必要かを検討する」と答弁。倉林氏は「機能性表示食品の信頼性が決定的に失われている。なくしていくべきだ」と主張しました。
衆参委 田村貴昭・倉林氏が廃止要求
小林製薬（大阪市）の「紅麹（べにこうじ）」を含む機能性表示食品を摂取した人に死亡など重大な健康被害が発覚した問題をめぐり、工藤彰三内閣府副大臣は２日、機能性表示食品制度について「５月末までに制度のあり方の方向性をまとめる」と明らかにしました。衆院農林水産委員会で同制度の廃止を求めた日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました。
工藤氏は「全ての届け出食品約７０００件について、届け出者に対し健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で消費者庁に回答することを求めた」とし、調査結果を踏まえて制度のあり方を検討するとしました。
同日、自見英子消費者担当相は、消費者庁に機能性表示食品制度のあり方について検討を進める対策チームを立ち上げたと発表。５月末をめどに取りまとめるとしました。
機能性表示食品は、事業者が機能性の根拠を添えて消費者庁に届け出れば、機能性を表示して販売できる制度です。田村氏は２０１５年に制度が導入された際、消費者庁が「届け出後の事後チェックを機能させる」と答弁していたと指摘。「安全性評価を企業任せにするため大規模な健康被害が生じて初めて政府が対応することになった。安全性をないがしろにした制度は廃止すべきだ」と求めました。
日本共産党の倉林明子議員は同日の参院厚生労働委員会で、１７年に対象が拡大された際、健康被害の拡大は必至と消費者団体が警告していたと指摘。「健康を売りにし、信用して購入した人が亡くなった。発覚から公表まで２カ月間を要したことでさらに被害が拡大したのではないか」とただしました。
倉林氏は、機能性表示食品が生産製造や品質管理の方法は届け出のみで効能・効果を表示できる点をあげ、「機能性、安全性は企業任せで事後の検証も不十分だ。制度の欠陥で起こってはならない事態を招いた責任は重大だ」と強調。武見敬三厚労相は「原因の特定を進め、今後再発防止のための政策が必要かを検討する」と答弁。倉林氏は「機能性表示食品の信頼性が決定的に失われている。なくしていくべきだ」と主張しました。
上告不受理に抗議
院内で集会、最高裁前でも
沖縄・米軍辺野古新基地建設にともない、軟弱地盤の改良工事の設計変更承認の国の代執行を認めた福岡高裁那覇支部判決の取り消しを求めた沖縄県の上告を最高裁が不受理したことに抗議する集会が２日、衆院第２議員会館で開かれました。６日に名護市内で開かれる県民大集会に呼応し、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の３団体が共催し、集会後、最高裁前で抗議行動を行いました。
（写真）最高裁前で辺野古代執行訴訟の上告不受理に抗議し辺野古新基地反対を訴える参加者＝２日、東京都千代田区
総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表は「強権による『銃剣とブルドーザー』で基地をつくったのと同じ状態」と指摘。国会包囲実行委員会の野平晋作さんは「道理に基づく政治を取りもどすために、辺野古新基地を許してはならない」と発言、オール沖縄会議の福元勇司事務局長が「上告は門前払いになったがそこに住んでいる人はずっと被害を受け続ける。全国のみなさんと運動を続けていきたい」と述べました。
「最高裁の上告不受理を許さず、新基地反対・普天間基地撤去に向けた運動を強化する」とした声明と公正・中立な立場で実質審理を要請する２５９２団体の署名を最高裁に郵送することを明らかにしました。
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（立憲民主党衆院議員）、うりずんの会の赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）、伊波洋一、高良鉄美両参院議員（「沖縄の風」）、改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士らがアピール。赤嶺氏は「新基地建設ではなくオスプレイと普天間基地撤去を」と訴えました。日本共産党の山添拓参院議員が出席しました。
院内で集会、最高裁前でも
沖縄・米軍辺野古新基地建設にともない、軟弱地盤の改良工事の設計変更承認の国の代執行を認めた福岡高裁那覇支部判決の取り消しを求めた沖縄県の上告を最高裁が不受理したことに抗議する集会が２日、衆院第２議員会館で開かれました。６日に名護市内で開かれる県民大集会に呼応し、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の３団体が共催し、集会後、最高裁前で抗議行動を行いました。
（写真）最高裁前で辺野古代執行訴訟の上告不受理に抗議し辺野古新基地反対を訴える参加者＝２日、東京都千代田区
総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表は「強権による『銃剣とブルドーザー』で基地をつくったのと同じ状態」と指摘。国会包囲実行委員会の野平晋作さんは「道理に基づく政治を取りもどすために、辺野古新基地を許してはならない」と発言、オール沖縄会議の福元勇司事務局長が「上告は門前払いになったがそこに住んでいる人はずっと被害を受け続ける。全国のみなさんと運動を続けていきたい」と述べました。
「最高裁の上告不受理を許さず、新基地反対・普天間基地撤去に向けた運動を強化する」とした声明と公正・中立な立場で実質審理を要請する２５９２団体の署名を最高裁に郵送することを明らかにしました。
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（立憲民主党衆院議員）、うりずんの会の赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）、伊波洋一、高良鉄美両参院議員（「沖縄の風」）、改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士らがアピール。赤嶺氏は「新基地建設ではなくオスプレイと普天間基地撤去を」と訴えました。日本共産党の山添拓参院議員が出席しました。
ＮＧＯ外国人ら死亡
ガザ ７人、食料支援中
米ワシントンを拠点とする国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」は２日、声明で、パレスチナのガザで食料支援を行っていたＷＣＫ職員７人が１日に、イスラエル軍の空爆で殺害された、と発表しました。パレスチナ人、米国とカナダの二重国籍の人、英国人、オーストラリア人、ポーランド人らの命が奪われました。（洞口昇幸）
声明によると、空爆現場はガザ中部デイルバラ。海路からガザに搬入された食料支援物資を積んだＷＣＫのロゴ入りの装甲車両などが、倉庫から出たところで「イスラエル軍と動向について調整していたにもかかわらず」、攻撃されたといいます。
イスラエル軍側は「この悲劇的な事件の状況を理解するために最高レベルの綿密な調査を実施している」とし、空爆したことを事実上、認めました。
ＷＣＫの最高経営責任者エリン・ゴア氏は「これはＷＣＫへの攻撃であるだけでなく、食料が戦争の武器として使用されている最も悲惨な状況での人道支援団体への攻撃でもある。許しがたいことだ」と述べ、イスラエルを厳しく非難しています。
ＷＣＫは、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で、イスラエルの軍事攻撃で飢餓が深刻化するガザ全域で「ＷＣＫのチームは毎日動員され、避難民となったパレスチナ人に食料を配給している」と述べ、６０を超える場所で毎日何十万食分の炊き出しを行っていることを紹介していました。
ＷＣＫの創設者で著名な料理人のホセ・アンドレス氏もＸに「心が痛み、悲しんでいる」と投稿。殺害された職員はガザやウクライナ、トルコなど世界各地でともに活動した「天使たち」だったと振り返りました。
その上で、同氏は「イスラエル政府は無差別殺戮（さつりく）や人道支援の制限をやめる必要がある」などと強調。「これ以上、罪のない人たちの命を失わせるな。平和は人間性を分かち合うことから始まる」と訴えました。
ロイター通信によると、アルバニージー豪首相はオーストラリア人職員の死亡を確認し、イスラエル政府に、関与した者に責任を取らせることを求めたと明らかにしました。同首相は２日の記者会見で「これは決してあってはならない人類の悲劇であり、全く容認できない」と述べ、ガザでの持続的な停戦を改めて呼びかけました。
ガザ ７人、食料支援中
米ワシントンを拠点とする国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」は２日、声明で、パレスチナのガザで食料支援を行っていたＷＣＫ職員７人が１日に、イスラエル軍の空爆で殺害された、と発表しました。パレスチナ人、米国とカナダの二重国籍の人、英国人、オーストラリア人、ポーランド人らの命が奪われました。（洞口昇幸）
声明によると、空爆現場はガザ中部デイルバラ。海路からガザに搬入された食料支援物資を積んだＷＣＫのロゴ入りの装甲車両などが、倉庫から出たところで「イスラエル軍と動向について調整していたにもかかわらず」、攻撃されたといいます。
イスラエル軍側は「この悲劇的な事件の状況を理解するために最高レベルの綿密な調査を実施している」とし、空爆したことを事実上、認めました。
ＷＣＫの最高経営責任者エリン・ゴア氏は「これはＷＣＫへの攻撃であるだけでなく、食料が戦争の武器として使用されている最も悲惨な状況での人道支援団体への攻撃でもある。許しがたいことだ」と述べ、イスラエルを厳しく非難しています。
ＷＣＫは、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で、イスラエルの軍事攻撃で飢餓が深刻化するガザ全域で「ＷＣＫのチームは毎日動員され、避難民となったパレスチナ人に食料を配給している」と述べ、６０を超える場所で毎日何十万食分の炊き出しを行っていることを紹介していました。
ＷＣＫの創設者で著名な料理人のホセ・アンドレス氏もＸに「心が痛み、悲しんでいる」と投稿。殺害された職員はガザやウクライナ、トルコなど世界各地でともに活動した「天使たち」だったと振り返りました。
その上で、同氏は「イスラエル政府は無差別殺戮（さつりく）や人道支援の制限をやめる必要がある」などと強調。「これ以上、罪のない人たちの命を失わせるな。平和は人間性を分かち合うことから始まる」と訴えました。
ロイター通信によると、アルバニージー豪首相はオーストラリア人職員の死亡を確認し、イスラエル政府に、関与した者に責任を取らせることを求めたと明らかにしました。同首相は２日の記者会見で「これは決してあってはならない人類の悲劇であり、全く容認できない」と述べ、ガザでの持続的な停戦を改めて呼びかけました。
衆院本会議
日本共産党の高橋千鶴子議員が２日の衆院本会議で行った子ども・子育て支援法案についての質問の要旨は次の通りです。
少子化に歯止めがかかりません。「こども未来戦略」には、非正規より正規のほうが、年収が低いより高いほうが、配偶者のいる割合は高いとあります。その要因をつくってきたのは政府自身です。相次ぐ労働法制の緩和で正規雇用を派遣や契約社員に置き換え、不安定雇用と低賃金、あるいは過労死するほどの長時間労働のなかに若者を置いてきたからにほかなりません。
政府は、人口減少に歯止めをかけなければ社会保障のみならずわが国の経済・社会システムを維持することは難しいと強調しています。結局、経済優先ですか。若い世代に価値観と責任を押し付けてはなりません。
児童手当の所得制限の撤廃は、子どもは社会が育てるとの理念によるものでしょうか。自民党は野党時代にこの理念を否定し、児童手当法に「父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有する」と修正させました。自民党はこうした考えを反省して改めますか。
急がれるべきは、子どもの貧困の解消です。児童扶養手当の所得制限を満額１９０万円、一部支給３８５万円に引き上げますが、低すぎます。３８５万円を満額支給の上限とするなど、さらに拡充すべきです。
学校給食の無償化や３歳未満児の保育料無料化などは国の責任で行うべきです。高校授業料の完全無償化、学費や奨学金返済も半額、入学金ゼロなど、思い切って教育費の負担軽減を進めるべきです。
「こども誰でも通園制度」で、全国どこでもアプリで空き状況を把握して臨時に保育を頼めるという仕組みは本当に子どものためになりますか。保育とは養護と教育を一体的に提供するものであり、保育士の役割は決定的です。限定的な利用とはいえ、保育の質を割り引くようなことはあってはなりません。
「子ども・子育て支援金」は、所得や世帯の構成によって金額が大きく変わります。負担増であり、もともとある社会保険の逆進性をさらに強めることになるのではありませんか。また社会保障負担率というマクロの数字を使って実質負担増がないというのは、国民に対して極めて不誠実です。まして賃上げは民間企業の努力を期待しているだけで、政府自らの成果のように言うべきではありません。
軍事予算の前年比増だけでも１兆１０００億円、支援金分の財源がつくれるのではありませんか。本気で国の存続を考えるなら、「こどもまんなか」を財源でも貫くべきです。
日本共産党の高橋千鶴子議員が２日の衆院本会議で行った子ども・子育て支援法案についての質問の要旨は次の通りです。
少子化に歯止めがかかりません。「こども未来戦略」には、非正規より正規のほうが、年収が低いより高いほうが、配偶者のいる割合は高いとあります。その要因をつくってきたのは政府自身です。相次ぐ労働法制の緩和で正規雇用を派遣や契約社員に置き換え、不安定雇用と低賃金、あるいは過労死するほどの長時間労働のなかに若者を置いてきたからにほかなりません。
政府は、人口減少に歯止めをかけなければ社会保障のみならずわが国の経済・社会システムを維持することは難しいと強調しています。結局、経済優先ですか。若い世代に価値観と責任を押し付けてはなりません。
児童手当の所得制限の撤廃は、子どもは社会が育てるとの理念によるものでしょうか。自民党は野党時代にこの理念を否定し、児童手当法に「父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有する」と修正させました。自民党はこうした考えを反省して改めますか。
急がれるべきは、子どもの貧困の解消です。児童扶養手当の所得制限を満額１９０万円、一部支給３８５万円に引き上げますが、低すぎます。３８５万円を満額支給の上限とするなど、さらに拡充すべきです。
学校給食の無償化や３歳未満児の保育料無料化などは国の責任で行うべきです。高校授業料の完全無償化、学費や奨学金返済も半額、入学金ゼロなど、思い切って教育費の負担軽減を進めるべきです。
「こども誰でも通園制度」で、全国どこでもアプリで空き状況を把握して臨時に保育を頼めるという仕組みは本当に子どものためになりますか。保育とは養護と教育を一体的に提供するものであり、保育士の役割は決定的です。限定的な利用とはいえ、保育の質を割り引くようなことはあってはなりません。
「子ども・子育て支援金」は、所得や世帯の構成によって金額が大きく変わります。負担増であり、もともとある社会保険の逆進性をさらに強めることになるのではありませんか。また社会保障負担率というマクロの数字を使って実質負担増がないというのは、国民に対して極めて不誠実です。まして賃上げは民間企業の努力を期待しているだけで、政府自らの成果のように言うべきではありません。
軍事予算の前年比増だけでも１兆１０００億円、支援金分の財源がつくれるのではありませんか。本気で国の存続を考えるなら、「こどもまんなか」を財源でも貫くべきです。
赤嶺氏 白紙撤回を要求
衆院安保委 用地取得含め断念を
日本共産党の赤嶺政賢議員は２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県うるま市石川地区への陸上自衛隊訓練場新設計画の白紙撤回と用地取得断念を求めました。
赤嶺氏は３月１５日の同委員会で、住宅地や県立石川青少年の家に隣接し、周囲に高圧線が張り巡らされている場所を候補地に選定した検討経過を明らかにするよう求めたと述べ、政府の見解をただしました。
木原稔防衛相は「今後の同種の検討に支障が生じるため、逐一お示しするのは困難」と答弁。赤嶺氏は、宮古島や石垣島への自衛隊配備では候補地検討の調査報告書を国会に提出したことを挙げ、「まともな検討をやっていないから出せないのではないか」と批判しました。
赤嶺氏は、岸田首相が「これまでの対応が乱暴だという指摘は真剣に受け止めなければならない」（３月２７日参院予算委員会）と答弁したことを指摘。木原氏は「しっかりと受け止めなければならない」と述べました。
赤嶺氏は「まともな検討もなく、住民の頭越しに計画した案は、用地取得を含めて白紙に戻すべきだ」と要求。木原氏は「土地取得も含めて計画を白紙にする考えはない」と否定しました。
赤嶺氏は「計画の白紙撤回と断念は党派を超えた県民の総意だ」と指摘。同地区の宮森小学校への米軍ジェット機墜落事件（１９５９年６月３０日）を体験した住民もいる中で、「軍事施設計画を持ち出すこと自体、感覚を疑う」と批判しました。
※基地であれ訓練場であれ、自衛隊や米軍が居るところは第一攻撃目標になります。
衆院安保委 用地取得含め断念を
日本共産党の赤嶺政賢議員は２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県うるま市石川地区への陸上自衛隊訓練場新設計画の白紙撤回と用地取得断念を求めました。
赤嶺氏は３月１５日の同委員会で、住宅地や県立石川青少年の家に隣接し、周囲に高圧線が張り巡らされている場所を候補地に選定した検討経過を明らかにするよう求めたと述べ、政府の見解をただしました。
木原稔防衛相は「今後の同種の検討に支障が生じるため、逐一お示しするのは困難」と答弁。赤嶺氏は、宮古島や石垣島への自衛隊配備では候補地検討の調査報告書を国会に提出したことを挙げ、「まともな検討をやっていないから出せないのではないか」と批判しました。
赤嶺氏は、岸田首相が「これまでの対応が乱暴だという指摘は真剣に受け止めなければならない」（３月２７日参院予算委員会）と答弁したことを指摘。木原氏は「しっかりと受け止めなければならない」と述べました。
赤嶺氏は「まともな検討もなく、住民の頭越しに計画した案は、用地取得を含めて白紙に戻すべきだ」と要求。木原氏は「土地取得も含めて計画を白紙にする考えはない」と否定しました。
赤嶺氏は「計画の白紙撤回と断念は党派を超えた県民の総意だ」と指摘。同地区の宮森小学校への米軍ジェット機墜落事件（１９５９年６月３０日）を体験した住民もいる中で、「軍事施設計画を持ち出すこと自体、感覚を疑う」と批判しました。
※基地であれ訓練場であれ、自衛隊や米軍が居るところは第一攻撃目標になります。
大阪市 たつみ氏らに可能性認める
“計画中止を”要請
大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で３月２８日に起きた可燃性ガス爆発事故の状況や原因などについて、日本共産党の、たつみコータロー党府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者と、山中智子、井上浩の両市議は２日、大阪市環境局の担当者から聞き取り調査しました。
（写真）万博工事現場での爆発事故について大阪市から聞き取る、たつみ氏（左端）と（右から）井上、山中の各市議ら＝２日、大阪市役所
事故現場の夢洲１区は、環境局が管理する廃棄物処分場で、メタンガスなど可燃性ガスが現在も噴出しています。
当局は「処分場なのでメタンガスは出ている。現場は低い濃度のところだった」としながら「原因はこれから検証することになる」と説明し、どこから発生するか分からないことを事実上認めました。
さらに「１区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」と指摘。１区以外でも発生する可能性を認め、「他のエリアでは発生しない」とする万博協会の説明と異なる考えを示しました。
当局は「市は土地を貸す立場。基本的には、工事を行う万博協会が事故防止、再発防止策を行う責任がある」との回答に終始。たつみ氏は、「説明は万博協会に求めたい」としながら、「会場のどこでも発生する可能性があり、このような事故がまた発生してもおかしくない。万博は中止すべきだ」と強調しました。
“計画中止を”要請
大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で３月２８日に起きた可燃性ガス爆発事故の状況や原因などについて、日本共産党の、たつみコータロー党府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者と、山中智子、井上浩の両市議は２日、大阪市環境局の担当者から聞き取り調査しました。
（写真）万博工事現場での爆発事故について大阪市から聞き取る、たつみ氏（左端）と（右から）井上、山中の各市議ら＝２日、大阪市役所
事故現場の夢洲１区は、環境局が管理する廃棄物処分場で、メタンガスなど可燃性ガスが現在も噴出しています。
当局は「処分場なのでメタンガスは出ている。現場は低い濃度のところだった」としながら「原因はこれから検証することになる」と説明し、どこから発生するか分からないことを事実上認めました。
さらに「１区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」と指摘。１区以外でも発生する可能性を認め、「他のエリアでは発生しない」とする万博協会の説明と異なる考えを示しました。
当局は「市は土地を貸す立場。基本的には、工事を行う万博協会が事故防止、再発防止策を行う責任がある」との回答に終始。たつみ氏は、「説明は万博協会に求めたい」としながら、「会場のどこでも発生する可能性があり、このような事故がまた発生してもおかしくない。万博は中止すべきだ」と強調しました。
知事支える与党多数確保 必ず
共産党７氏全員勝利が不可欠
全国注視の沖縄県議選告示（６月７日、１６日投票）まで２カ月余りとなりました。岸田自公政権が玉城デニー知事の権限を奪う「代執行」によって名護市辺野古の米軍新基地建設を強行し、沖縄・南西諸島の軍備増強を進める中での選挙です。デニー知事を支える与党が多数を確保し、県政をさらに前進させるかが最大の焦点。その可否は日本共産党予定候補の全員勝利で党現有７議席を維持できるかどうかにかかっています。
（写真）とぐち修予定候補（70）現＝那覇市・南部離島区（定数11）
（写真）比嘉みずき予定候補（49）現＝同前
（写真）ニシメ純恵予定候補（72）現＝浦添市区（定数４）
（写真）たまき武光予定候補（74）現＝島尻・南城市区（定数４）
（写真）セナガ美佐雄予定候補（61）現＝豊見城市区（定数２）
（写真）しまぶく恵祐予定候補（37）現＝沖縄市区（定数５）
（写真）上原トクイチロー予定候補（63）新＝糸満市区（定数２）
激戦の構図 共産全力
１日、自民党から出馬を予定する候補が那覇市での街頭演説で、自ら同党国会議員の裏金事件に対する弁明に追われていました。「われわれは自己批判しながら、政党に所属する意味をいま模索しているところだ。全ての自民党の政治家が裏金問題を抱えているわけではない。私も地方議員ながら、自民党を変えていかなければならないと強く意識している」
裏金事件への県民の強い怒りと批判の高まりに、弁明せざるをえない状況に追い込まれているとみられます。その一方、ある選挙区の自民候補は、昨年５月から県議選に向けて戸別訪問を続け、半年かけ選挙区内の約２万８０００世帯への訪問を終わらせたとＳＮＳで報告。なりふり構わぬ運動で先行し、議席増に強い執念を見せています。
総定数４８が争われる県議選。現在の議会構成は与党の「オール沖縄」勢力が２４議席に対し、反デニー県政の自民（現有１８）、公明（同２）、維新（同３）なども２４議席で同数です。今回、無所属も含め自民系は２７人が立候補する見通しです。公明は２人増の４人を擁立。自民は、現時点で３人を立てる維新も含めて過半数の奪取を狙い、県政をねじれに追い込むとしています。
一方の与党は日本共産党の７人のほか、立民５人（１増）や社民４人（１増）など３１人が立候補を予定。与党全体として議席増をつかむには、共産党予定候補７人の勝利が不可欠の状況となっています。
しかし４年前と比べて与野党ともに立候補表明が増えており、すでに現時点で前回の総数を４人上回っています。各選挙区においても有力候補ばかりがしのぎを削る構図は前回以上に鮮明となっており、党の現有議席の後退も危ぶまれる情勢です。日本共産党は「７人全員の勝利なくしてオール沖縄の前進なし」の構えで必勝をめざしています。
県議選 三つの意義
①平和で豊かな沖縄へ
今回の県議選には三つの意義があります。第一は、国の「代執行」に断固ノーの審判を下し、デニー知事を支えて平和で豊かな沖縄をつくることです。
岸田自公政権は、名護市辺野古の新基地建設に向け、県の訴えを退けた昨年９月の最高裁判決に基づいて知事の権限を奪う代執行を強行。大浦湾側の工事に着手しましたが、最深９０メートルに達する軟弱地盤は国内で前例のない地盤改良の難工事が避けられず、想定通りに埋め立てが進む見通しは全くありません。
他国攻撃のための長距離ミサイルを配備し、沖縄の島々を軍事要塞（ようさい）化しようとする動きにも、ミサイル基地ができれば攻撃の対象になってしまうと、住民の不安の声が高まっています。
日本共産党は「沖縄を再び戦場にさせない」として、岸田政権がアメリカいいなりに強行する新基地建設と軍事要塞化にノーの声を突き付けようと強調。対話によってアジア太平洋地域の緊張緩和と平和構築をめざす県の地域外交を後押しし、「基地のない平和な沖縄をつくってこそ、希望ある未来が開ける」と訴えています。
②県民の命と生活守る
第二に、自民党政治に対決し、県民の命と生活を守って誰一人とり残さない沖縄らしい社会をつくることです。
国民の多くが物価高騰に悲鳴を上げる中、４３兆円もの税金を軍備増強につぎ込む岸田政権。財界・大企業中心の政治で消費税減税を拒んだうえ、「少子化対策」などの新たな負担増を強いようとしています。１人当たりの県民所得が全国で最も低い沖縄を、この国の悪政が直撃しています。
共産党が行っているアンケートで、くらしが以前よりも「悪くなった」と答えたのは７割（中間集計）を超えています。「８０歳ですが、パートで働いてやっと生活ができています。私たち老人も助けてほしい」などの声が寄せられています。
党県議団は「オール沖縄」県政の誕生以前から「子どもの貧困」対策を求め続け、デニー県政下で子ども医療費の中学卒業までの窓口無料化などを実現しました。「福祉の心」を持った県政をさらに前に進めるため、高齢者の貧困実態調査の実施と、基金創設に基づく対策を提案。高校卒業までの医療費と学校給食費の無料化などの実現や、所得向上策も掲げています。
また、自公政権が沖縄振興予算を減額し続けてきたことを告発し、県議会で自民、公明などが繰り返す“デニー県政いじめ”から知事を守る先頭に立ってきたのも党県議団です。
③自公政権倒すのろし
第三は、党の7議席で「オール沖縄」を前進させ、自公に代わる政権へののろしを沖縄から上げることです。
全国で野党共闘が広がるきっかけとなったのは、保革を超えた共同で自公県政からの転換を実現した「オール沖縄」のたたかいです。日本共産党は「裏金をつくって新基地を押し付ける自民党政治を県民の力で終わらせよう」と訴えています。
糸満市区（定数２）では、草の根で新基地建設反対の運動に取り組んできた無党派の人たちなどが日本共産党の上原トクイチロー予定候補を支援。「トクイチローを県議にする市民の会」を結成し、自民や維新に「オール沖縄」の１議席を渡すわけにはいかないと奮闘しています。
（写真）辺野古新基地建設反対のスタンディングに取り組む「島ぐるみ会議いとまん」の人たち＝３月30日、沖縄県糸満市
共産党７氏全員勝利が不可欠
全国注視の沖縄県議選告示（６月７日、１６日投票）まで２カ月余りとなりました。岸田自公政権が玉城デニー知事の権限を奪う「代執行」によって名護市辺野古の米軍新基地建設を強行し、沖縄・南西諸島の軍備増強を進める中での選挙です。デニー知事を支える与党が多数を確保し、県政をさらに前進させるかが最大の焦点。その可否は日本共産党予定候補の全員勝利で党現有７議席を維持できるかどうかにかかっています。
（写真）とぐち修予定候補（70）現＝那覇市・南部離島区（定数11）
（写真）比嘉みずき予定候補（49）現＝同前
（写真）ニシメ純恵予定候補（72）現＝浦添市区（定数４）
（写真）たまき武光予定候補（74）現＝島尻・南城市区（定数４）
（写真）セナガ美佐雄予定候補（61）現＝豊見城市区（定数２）
（写真）しまぶく恵祐予定候補（37）現＝沖縄市区（定数５）
（写真）上原トクイチロー予定候補（63）新＝糸満市区（定数２）
激戦の構図 共産全力
１日、自民党から出馬を予定する候補が那覇市での街頭演説で、自ら同党国会議員の裏金事件に対する弁明に追われていました。「われわれは自己批判しながら、政党に所属する意味をいま模索しているところだ。全ての自民党の政治家が裏金問題を抱えているわけではない。私も地方議員ながら、自民党を変えていかなければならないと強く意識している」
裏金事件への県民の強い怒りと批判の高まりに、弁明せざるをえない状況に追い込まれているとみられます。その一方、ある選挙区の自民候補は、昨年５月から県議選に向けて戸別訪問を続け、半年かけ選挙区内の約２万８０００世帯への訪問を終わらせたとＳＮＳで報告。なりふり構わぬ運動で先行し、議席増に強い執念を見せています。
総定数４８が争われる県議選。現在の議会構成は与党の「オール沖縄」勢力が２４議席に対し、反デニー県政の自民（現有１８）、公明（同２）、維新（同３）なども２４議席で同数です。今回、無所属も含め自民系は２７人が立候補する見通しです。公明は２人増の４人を擁立。自民は、現時点で３人を立てる維新も含めて過半数の奪取を狙い、県政をねじれに追い込むとしています。
一方の与党は日本共産党の７人のほか、立民５人（１増）や社民４人（１増）など３１人が立候補を予定。与党全体として議席増をつかむには、共産党予定候補７人の勝利が不可欠の状況となっています。
しかし４年前と比べて与野党ともに立候補表明が増えており、すでに現時点で前回の総数を４人上回っています。各選挙区においても有力候補ばかりがしのぎを削る構図は前回以上に鮮明となっており、党の現有議席の後退も危ぶまれる情勢です。日本共産党は「７人全員の勝利なくしてオール沖縄の前進なし」の構えで必勝をめざしています。
県議選 三つの意義
①平和で豊かな沖縄へ
今回の県議選には三つの意義があります。第一は、国の「代執行」に断固ノーの審判を下し、デニー知事を支えて平和で豊かな沖縄をつくることです。
岸田自公政権は、名護市辺野古の新基地建設に向け、県の訴えを退けた昨年９月の最高裁判決に基づいて知事の権限を奪う代執行を強行。大浦湾側の工事に着手しましたが、最深９０メートルに達する軟弱地盤は国内で前例のない地盤改良の難工事が避けられず、想定通りに埋め立てが進む見通しは全くありません。
他国攻撃のための長距離ミサイルを配備し、沖縄の島々を軍事要塞（ようさい）化しようとする動きにも、ミサイル基地ができれば攻撃の対象になってしまうと、住民の不安の声が高まっています。
日本共産党は「沖縄を再び戦場にさせない」として、岸田政権がアメリカいいなりに強行する新基地建設と軍事要塞化にノーの声を突き付けようと強調。対話によってアジア太平洋地域の緊張緩和と平和構築をめざす県の地域外交を後押しし、「基地のない平和な沖縄をつくってこそ、希望ある未来が開ける」と訴えています。
②県民の命と生活守る
第二に、自民党政治に対決し、県民の命と生活を守って誰一人とり残さない沖縄らしい社会をつくることです。
国民の多くが物価高騰に悲鳴を上げる中、４３兆円もの税金を軍備増強につぎ込む岸田政権。財界・大企業中心の政治で消費税減税を拒んだうえ、「少子化対策」などの新たな負担増を強いようとしています。１人当たりの県民所得が全国で最も低い沖縄を、この国の悪政が直撃しています。
共産党が行っているアンケートで、くらしが以前よりも「悪くなった」と答えたのは７割（中間集計）を超えています。「８０歳ですが、パートで働いてやっと生活ができています。私たち老人も助けてほしい」などの声が寄せられています。
党県議団は「オール沖縄」県政の誕生以前から「子どもの貧困」対策を求め続け、デニー県政下で子ども医療費の中学卒業までの窓口無料化などを実現しました。「福祉の心」を持った県政をさらに前に進めるため、高齢者の貧困実態調査の実施と、基金創設に基づく対策を提案。高校卒業までの医療費と学校給食費の無料化などの実現や、所得向上策も掲げています。
また、自公政権が沖縄振興予算を減額し続けてきたことを告発し、県議会で自民、公明などが繰り返す“デニー県政いじめ”から知事を守る先頭に立ってきたのも党県議団です。
③自公政権倒すのろし
第三は、党の7議席で「オール沖縄」を前進させ、自公に代わる政権へののろしを沖縄から上げることです。
全国で野党共闘が広がるきっかけとなったのは、保革を超えた共同で自公県政からの転換を実現した「オール沖縄」のたたかいです。日本共産党は「裏金をつくって新基地を押し付ける自民党政治を県民の力で終わらせよう」と訴えています。
糸満市区（定数２）では、草の根で新基地建設反対の運動に取り組んできた無党派の人たちなどが日本共産党の上原トクイチロー予定候補を支援。「トクイチローを県議にする市民の会」を結成し、自民や維新に「オール沖縄」の１議席を渡すわけにはいかないと奮闘しています。
（写真）辺野古新基地建設反対のスタンディングに取り組む「島ぐるみ会議いとまん」の人たち＝３月30日、沖縄県糸満市
与野党国対会談で穀田氏
与野党の国対委員長は２日、国会内で会談し、「政治改革特別委員会」（仮称）を設置し、政治資金規正法改正に向けた議論を行うことで合意しました。また、岸田文雄首相が訪米から帰国した後、衆参両院本会議で報告を受け質疑を行うことでも一致。自民党派閥の裏金事件での関係議員への追加聴取と処分の結果について報告し、予算委員会で集中審議を行うことも確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、１月の与野党国対委員長会談で自民党に裏金問題の全容解明の責任を果たし、証人喚問に応じるよう求めたのに対し、同党の浜田靖一国対委員長が「説明をしっかりする。真摯（しんし）に受け止め対応する」と発言したことに触れ、真相解明のため政治倫理審査会を引き続き開くこととともに、森喜朗元首相を含む証人喚問に応じるべきだと求めました。
穀田氏は会談後の会見で、自民党が検討している処分について問われ、「真相解明の幕引きにしてはならない。事実を明らかにせず何が処分か。何よりも真相解明が必要だ」と強調しました。
与野党の国対委員長は２日、国会内で会談し、「政治改革特別委員会」（仮称）を設置し、政治資金規正法改正に向けた議論を行うことで合意しました。また、岸田文雄首相が訪米から帰国した後、衆参両院本会議で報告を受け質疑を行うことでも一致。自民党派閥の裏金事件での関係議員への追加聴取と処分の結果について報告し、予算委員会で集中審議を行うことも確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、１月の与野党国対委員長会談で自民党に裏金問題の全容解明の責任を果たし、証人喚問に応じるよう求めたのに対し、同党の浜田靖一国対委員長が「説明をしっかりする。真摯（しんし）に受け止め対応する」と発言したことに触れ、真相解明のため政治倫理審査会を引き続き開くこととともに、森喜朗元首相を含む証人喚問に応じるべきだと求めました。
穀田氏は会談後の会見で、自民党が検討している処分について問われ、「真相解明の幕引きにしてはならない。事実を明らかにせず何が処分か。何よりも真相解明が必要だ」と強調しました。
経済秘密保護法案 衆院委で塩川氏
日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院内閣・経済産業委員会の連合審査で、経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の背景に、次期戦闘機の共同開発国である英国からの要求があることを明らかにし、同法案が「同盟国・同志国と連携して兵器開発を推進するためのものだ」と批判しました。
同法案は秘密の範囲を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野に拡大。秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティークリアランス（ＳＣ、適性評価）」制度の対象も民間労働者などに大きく広げます。
塩川氏は、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機（ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラム）について、ロングボトム駐日英国大使がインタビューなどで「ＧＣＡＰの成功には当事者間で防衛技術の円滑な移転ができる仕組みが欠かせない」「ＳＣを日本の産業界に導入することを支援する」と述べ、防衛技術の情報保全の強化やＳＣ制度の導入を求める発言をしていると指摘。法案は「英国側の要求に応えるものだ」と迫りました。
内閣官房の飯田陽一政策統括官は「大使の発言の詳細は承知していない」と述べるにとどまりました。
塩川氏は、今国会に提出されているＧＣＡＰを推進する国際共同機関（ＧＩＧＯ）設立条約にも機密情報の保護規定があると指摘。「今回の法案は多国間連携で兵器開発を推進するもの。殺傷兵器を他国に売る『死の商人国家』を目指すのは認められない」と強調しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院内閣・経済産業委員会の連合審査で、経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の背景に、次期戦闘機の共同開発国である英国からの要求があることを明らかにし、同法案が「同盟国・同志国と連携して兵器開発を推進するためのものだ」と批判しました。
同法案は秘密の範囲を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野に拡大。秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティークリアランス（ＳＣ、適性評価）」制度の対象も民間労働者などに大きく広げます。
塩川氏は、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機（ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラム）について、ロングボトム駐日英国大使がインタビューなどで「ＧＣＡＰの成功には当事者間で防衛技術の円滑な移転ができる仕組みが欠かせない」「ＳＣを日本の産業界に導入することを支援する」と述べ、防衛技術の情報保全の強化やＳＣ制度の導入を求める発言をしていると指摘。法案は「英国側の要求に応えるものだ」と迫りました。
内閣官房の飯田陽一政策統括官は「大使の発言の詳細は承知していない」と述べるにとどまりました。
塩川氏は、今国会に提出されているＧＣＡＰを推進する国際共同機関（ＧＩＧＯ）設立条約にも機密情報の保護規定があると指摘。「今回の法案は多国間連携で兵器開発を推進するもの。殺傷兵器を他国に売る『死の商人国家』を目指すのは認められない」と強調しました。
農業基本法改定案 田村貴昭氏が追及
日本共産党の田村貴昭議員は２日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案の質疑に立ち、政府が食料自給率の向上を投げ出していると批判しました。
田村氏は、生産者や消費者から今回の改定で自給率向上の転機にとの期待の声が高まっていると強調。現行の食料自給率３８％を引き上げるのかと迫ると坂本哲志農水相は消費面での変化が食料自給率低下の要因だとし、「食料自給率が確実に上がると言い切るのは困難だ」と強弁。田村氏が、自民党は２０２２年の参院選公約で、食料の安定供給の確保を国家の最重要責務とし、食料自給率向上に努めると掲げていたと迫りましたが、坂本農水相は食料自給率の向上を明言しませんでした。政府は改定案１５条で「食料自給率」を「食料安全保障の動向に関する指標」に格下げしており、田村氏は「食料自給率の向上を投げ出しているではないか」と指摘。「自給率を高めると国民に宣言し、文言を法文に明記することが法改定の一丁目一番地だ」と求めました。
さらに田村氏は、同法案に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の定義である「栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的社会的な権利」を導入していながら、食料を「国民一人一人が入手できる状態」を「権利」として同法案に規定していないのはなぜかと追及。農水省の杉中淳総括審議官は「国や関係者が行うべき取り組みを示したものだ」などと述べ「権利」と明言しませんでした。
田村氏は、ＦＡＯの定義を盛り込んだとしながら権利としないのは「矛盾している」と批判し、権利として規定するよう求めました。
※政府に国民の命の源泉＝食を守る意思はありません。
日本共産党の田村貴昭議員は２日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案の質疑に立ち、政府が食料自給率の向上を投げ出していると批判しました。
田村氏は、生産者や消費者から今回の改定で自給率向上の転機にとの期待の声が高まっていると強調。現行の食料自給率３８％を引き上げるのかと迫ると坂本哲志農水相は消費面での変化が食料自給率低下の要因だとし、「食料自給率が確実に上がると言い切るのは困難だ」と強弁。田村氏が、自民党は２０２２年の参院選公約で、食料の安定供給の確保を国家の最重要責務とし、食料自給率向上に努めると掲げていたと迫りましたが、坂本農水相は食料自給率の向上を明言しませんでした。政府は改定案１５条で「食料自給率」を「食料安全保障の動向に関する指標」に格下げしており、田村氏は「食料自給率の向上を投げ出しているではないか」と指摘。「自給率を高めると国民に宣言し、文言を法文に明記することが法改定の一丁目一番地だ」と求めました。
さらに田村氏は、同法案に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の定義である「栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的社会的な権利」を導入していながら、食料を「国民一人一人が入手できる状態」を「権利」として同法案に規定していないのはなぜかと追及。農水省の杉中淳総括審議官は「国や関係者が行うべき取り組みを示したものだ」などと述べ「権利」と明言しませんでした。
田村氏は、ＦＡＯの定義を盛り込んだとしながら権利としないのは「矛盾している」と批判し、権利として規定するよう求めました。
※政府に国民の命の源泉＝食を守る意思はありません。
衆院法務委 共同親権巡り本村氏
日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院法務委員会で、離婚後「共同親権」を導入する民法改定によって、「命の危険がある」と訴えるＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害当事者・支援者らの声を示し、ＤＶ・虐待の軽視は許されないと追及しました。
改定案は、離婚時に父母が協議し「共同親権」か「単独親権」かを決めるとしています。ＤＶや虐待を受ける恐れがある場合は、家庭裁判所の判断で単独親権を定めます。
本村氏は、家裁でＤＶや虐待が軽視された事例があると指摘。元夫からの子の引き渡しの裁判を経験した女性が、家裁の裁判官から「子どもは父親と母親に育てられた方が幸せ」「恐怖の記憶を優しいお父さん像にすり替えましょう」と言われた例を示し「子どもの利益を考えているか疑問だ。裁判所の手続きでＤＶ、虐待の軽視は絶対にあってはならない」とただしました。
小泉龍司法相は「さまざまなＤＶ等を防止して安心・安全を確保することが重要だ。裁判手続きにおいても十分配慮されるべき」だと答弁。最高裁の馬渡直史家庭局長も「情報提供を的確にし、研修等を通じ…運用を正しくしていきたい」と述べました。
本村氏は、元配偶者からの「共同親権」への変更希望の申し出など、「共同親権」導入で新たな紛争が想定されるケースを次つぎ示し「法案で紛争は多発する」と追及。小泉法相は「必要な判断の増加」だと強弁しました。
日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院法務委員会で、離婚後「共同親権」を導入する民法改定によって、「命の危険がある」と訴えるＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害当事者・支援者らの声を示し、ＤＶ・虐待の軽視は許されないと追及しました。
改定案は、離婚時に父母が協議し「共同親権」か「単独親権」かを決めるとしています。ＤＶや虐待を受ける恐れがある場合は、家庭裁判所の判断で単独親権を定めます。
本村氏は、家裁でＤＶや虐待が軽視された事例があると指摘。元夫からの子の引き渡しの裁判を経験した女性が、家裁の裁判官から「子どもは父親と母親に育てられた方が幸せ」「恐怖の記憶を優しいお父さん像にすり替えましょう」と言われた例を示し「子どもの利益を考えているか疑問だ。裁判所の手続きでＤＶ、虐待の軽視は絶対にあってはならない」とただしました。
小泉龍司法相は「さまざまなＤＶ等を防止して安心・安全を確保することが重要だ。裁判手続きにおいても十分配慮されるべき」だと答弁。最高裁の馬渡直史家庭局長も「情報提供を的確にし、研修等を通じ…運用を正しくしていきたい」と述べました。
本村氏は、元配偶者からの「共同親権」への変更希望の申し出など、「共同親権」導入で新たな紛争が想定されるケースを次つぎ示し「法案で紛争は多発する」と追及。小泉法相は「必要な判断の増加」だと強弁しました。
子ども・子育て支援金制度 高橋氏が指摘
衆院本会議
少子化対策の財源となる支援金制度などを創設する子ども・子育て支援法改定案が２日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ちました。（質問要旨）
高橋氏は児童手当の所得制限の撤廃について、児童手当法に「父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有する」と書かせた自民党に「この認識を反省し、改めるのか」と追及。岸田文雄首相は「所得制限撤廃と党の考えは矛盾しない」と開き直りました。
就労要件を問わず３歳未満児の保育所等が利用できる「こども誰でも通園制度」について、高橋氏は「全国どこでもアプリで空き状況を把握して臨時に保育を頼める仕組みは、子どもの利益となるか」と質問。加藤鮎子こども政策担当相は「保護者が空き状況を確認し、簡単に予約できるシステムが必要だ」と答弁しました。
少子化対策の財源とする支援金について、高橋氏は「もともとある社会保険の逆進性をさらに強める」と指摘。医療・介護の自己負担率の引き上げなど負担増が含まれており、「社会保障負担率というマクロの数字を使って実質負担増がないというのは、国民に対して極めて不誠実だ」と追及しました。
「軍事予算の前年比増分だけでも１兆１０００億円で、子ども・子育て支援金制度分の財源がつくれる」と批判。「『こどもまんなか』を財源においても貫くべきだ」と迫りました。岸田首相は「防衛力と子ども・子育て政策はどちらか一方ではない」などと釈明しました。
衆院本会議
少子化対策の財源となる支援金制度などを創設する子ども・子育て支援法改定案が２日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ちました。（質問要旨）
高橋氏は児童手当の所得制限の撤廃について、児童手当法に「父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有する」と書かせた自民党に「この認識を反省し、改めるのか」と追及。岸田文雄首相は「所得制限撤廃と党の考えは矛盾しない」と開き直りました。
就労要件を問わず３歳未満児の保育所等が利用できる「こども誰でも通園制度」について、高橋氏は「全国どこでもアプリで空き状況を把握して臨時に保育を頼める仕組みは、子どもの利益となるか」と質問。加藤鮎子こども政策担当相は「保護者が空き状況を確認し、簡単に予約できるシステムが必要だ」と答弁しました。
少子化対策の財源とする支援金について、高橋氏は「もともとある社会保険の逆進性をさらに強める」と指摘。医療・介護の自己負担率の引き上げなど負担増が含まれており、「社会保障負担率というマクロの数字を使って実質負担増がないというのは、国民に対して極めて不誠実だ」と追及しました。
「軍事予算の前年比増分だけでも１兆１０００億円で、子ども・子育て支援金制度分の財源がつくれる」と批判。「『こどもまんなか』を財源においても貫くべきだ」と迫りました。岸田首相は「防衛力と子ども・子育て政策はどちらか一方ではない」などと釈明しました。