「 さいたま市介護老人施設「きんもくせい・ぎんもくせい」をなくさないでください。」の発信者の 内藤 正弘 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
ユーチューブに、奈良ドリーム男さんや#ヤスナッチさん、Mr.GTA5 MOD さんなど、岸田首相のパロディーが溢れています。うまく作ったものだと感心し、笑わせてもらっています。それにしても岸田首相は”突っ込みどころ満載”です。
老若男女問わず、「日本中に拡散されれば」と思います。
老若男女問わず、「日本中に拡散されれば」と思います。
復興へ「のと鉄道」全線再開
今号は、２８日・５月５日の特大合併号（４０ページ）です。
どうやって戦争の心配のない東アジアをつくるか―。米軍と自衛隊がかつてない一体化に踏み込むなか行われた日本共産党・志位和夫議長の講演「東アジアの平和構築への提言―ＡＳＥＡＮと協力して」（４月１７日）が大きな注目を集めています。「外交の可能性をとことん追求し、外交による平和構築に徹することが必要です」と語る志位議長。三つの提言を特集します。
日本総合研究所会長の寺島実郎さんは日米首脳会談と志位議長の外交提言をどうみたか。「ＡＳＥＡＮに着目した志位さんの提言と方向感は共有しています」と語る寺島さんの直言です。
歌手・加藤登紀子さんが神奈川・横須賀美術館の「鈴木敏夫とジブリ展」を訪れました。ジブリ映画の思い出や自身のコンサート（５月１２日）への思いは。
能登半島地震で大きな被害を受けた「のと鉄道」が全線で運転を再開しました。各地のローカル鉄道が自然災害を機に廃止される中、地域復興の軸としての鉄道の役割とは。
カラー見開き特集は二つです。
一つ目は、中学校の統廃合問題をめぐり、市や県、国に声をあげた高知県四万十市の子どもたち。子どもの意見表明権を保障した国連子どもの権利条約批准から３０年。「巨大地震から命を守りたい」と学校の高台移転などを求める思いは。
二つ目は「お役立ちトク報」。月約２・９万円支給される特別障害者手当は、肢体不自由の人も、認知症を含む重い精神障害の人も対象になります。日曜版記事で知り受給できた人の喜びの声と、申請方法を詳報します。
小林製薬（大阪市）のサプリメント「紅麹（べにこうじ）コレステヘルプ」による健康被害事件。同社や国の対応で大打撃を受けたと訴える食品メーカーを取材しました。
性的少数者が自分らしく生きられる社会をめざす「東京レインボープライド」。参加者の思いや日本共産党・田村智子委員長のスピーチを伝えます。
世界ｎｅｔはガザの子どもたちの惨状を現地で活動するユニセフ広報官に聞きました。
「ひと」は俳優の奈緒さん。
今号は、２８日・５月５日の特大合併号（４０ページ）です。
どうやって戦争の心配のない東アジアをつくるか―。米軍と自衛隊がかつてない一体化に踏み込むなか行われた日本共産党・志位和夫議長の講演「東アジアの平和構築への提言―ＡＳＥＡＮと協力して」（４月１７日）が大きな注目を集めています。「外交の可能性をとことん追求し、外交による平和構築に徹することが必要です」と語る志位議長。三つの提言を特集します。
日本総合研究所会長の寺島実郎さんは日米首脳会談と志位議長の外交提言をどうみたか。「ＡＳＥＡＮに着目した志位さんの提言と方向感は共有しています」と語る寺島さんの直言です。
歌手・加藤登紀子さんが神奈川・横須賀美術館の「鈴木敏夫とジブリ展」を訪れました。ジブリ映画の思い出や自身のコンサート（５月１２日）への思いは。
能登半島地震で大きな被害を受けた「のと鉄道」が全線で運転を再開しました。各地のローカル鉄道が自然災害を機に廃止される中、地域復興の軸としての鉄道の役割とは。
カラー見開き特集は二つです。
一つ目は、中学校の統廃合問題をめぐり、市や県、国に声をあげた高知県四万十市の子どもたち。子どもの意見表明権を保障した国連子どもの権利条約批准から３０年。「巨大地震から命を守りたい」と学校の高台移転などを求める思いは。
二つ目は「お役立ちトク報」。月約２・９万円支給される特別障害者手当は、肢体不自由の人も、認知症を含む重い精神障害の人も対象になります。日曜版記事で知り受給できた人の喜びの声と、申請方法を詳報します。
小林製薬（大阪市）のサプリメント「紅麹（べにこうじ）コレステヘルプ」による健康被害事件。同社や国の対応で大打撃を受けたと訴える食品メーカーを取材しました。
性的少数者が自分らしく生きられる社会をめざす「東京レインボープライド」。参加者の思いや日本共産党・田村智子委員長のスピーチを伝えます。
世界ｎｅｔはガザの子どもたちの惨状を現地で活動するユニセフ広報官に聞きました。
「ひと」は俳優の奈緒さん。
最大１０連休にもなるゴールデンウイークがきょうから始まりました。コロナ５類移行後、初の大型連休で海外に向かう人たちも増えています。
楽しげな様子に影を落としているのが円安と物価高です。なかには自炊で節約しようと大量の食べ物を持参する人も。外貨への両替や現地で買い物をして、こんなに円の価値が下がったのかと実感する人たちも多い。
すでに輸入大国と化した日本。国内では円安・物価高の影響は死活問題になっています。輸入頼みの食料品や燃料の値段は上がる一方で生活を圧迫。原材料費の高騰で下請けや中小企業が苦しんでいるのに、トヨタ自動車など輸出大企業は大もうけをため込んでいます。
止まらない異常な円安。主な原因とされるアベノミクスが開始された２０１３年の平均レートは１ドル９７円ほどでした。異次元の金融緩和、超低金利政策による急激な円安の狙いは「世界一企業が活動しやすい国」にするためでした。
円安や株高、物価高にして企業がもうかれば、給料もあがり消費も増え景気が回復する。そんな幻想はどこへやら。科学性や論理性に欠ける、企業のための政策、くらしの視点が抜け落ちている―。経済学者の山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）さんが指摘していたアベノミクスの特徴は今も。
分析も反省もなく踏襲している岸田政権や日銀に、解決の道を示すことはできません。連休中には、メーデーや憲法集会が各地で結集されます。生活の苦難を打開し、平和を守る。道を切り開くのはみずからのたたかいです。
楽しげな様子に影を落としているのが円安と物価高です。なかには自炊で節約しようと大量の食べ物を持参する人も。外貨への両替や現地で買い物をして、こんなに円の価値が下がったのかと実感する人たちも多い。
すでに輸入大国と化した日本。国内では円安・物価高の影響は死活問題になっています。輸入頼みの食料品や燃料の値段は上がる一方で生活を圧迫。原材料費の高騰で下請けや中小企業が苦しんでいるのに、トヨタ自動車など輸出大企業は大もうけをため込んでいます。
止まらない異常な円安。主な原因とされるアベノミクスが開始された２０１３年の平均レートは１ドル９７円ほどでした。異次元の金融緩和、超低金利政策による急激な円安の狙いは「世界一企業が活動しやすい国」にするためでした。
円安や株高、物価高にして企業がもうかれば、給料もあがり消費も増え景気が回復する。そんな幻想はどこへやら。科学性や論理性に欠ける、企業のための政策、くらしの視点が抜け落ちている―。経済学者の山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）さんが指摘していたアベノミクスの特徴は今も。
分析も反省もなく踏襲している岸田政権や日銀に、解決の道を示すことはできません。連休中には、メーデーや憲法集会が各地で結集されます。生活の苦難を打開し、平和を守る。道を切り開くのはみずからのたたかいです。
福島第１原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が再び原発を稼働しようと動いています。東電が新潟県・柏崎刈羽原発７号機原子炉に核燃料を装填（そうてん）し、原子炉起動に向けた使用前検査を進めています。
同原発は、テロ対策の不備を理由に原子力規制委員会から核燃料の移動を禁じられていました。昨年１２月に禁止命令が解除されたことから、東電は、地元同意の見通しがないまま核燃料装填にふみきりました。既成事実を積み上げて再稼働へと突き進もうという執念は軽視できません。
■政府が強く後押し
今年３月には、東電から今後の対応方針について報告を受けた斎藤健経産相が、花角英世新潟県知事、桜井雅浩柏崎市長、品田宏夫刈羽村長に電話で再稼働への理解を求めました。資源エネルギー庁長官らも現地に出向きました。
政府と東電が一体となって再稼働への動きを強めていることは重大です。福島原発の事故も被害も終わりが見えないもとで、東電が原発を再稼働させることは許せません。県民、国民の大きな世論と運動で政府と東電の動きをはね返す必要があります。
原発回帰に舵（かじ）を切った岸田文雄政権は「ＧＸ実現に向けた基本方針」（２０２３年２月閣議決定）で、「国が前面に立って」環境整備に取り組み再稼働を進めると宣言し、経産省幹部が足しげく新潟県に通うなど柏崎刈羽原発の再稼働を強力に後押ししてきました。
テロ対策の不備や不正が相次ぐ東電への不信は根深いうえ、住民の間には能登半島地震で地震による原発事故への不安が強まっています。東電による住民説明会では避難路や屋内退避などへの不安の声が多く出されました。住民の思いを無視して再稼働に突き進む政府と東電の姿勢には新潟県内の首長からも懸念の声が出されています。
新潟県は、福島原発事故の原因、健康と避難生活への影響、避難方法の「三つの検証」を行い、多くの課題が示されました。
花角知事は「三つの検証が終わるまで再稼働の議論はしない」「再稼働の是非は県民に信を問う」と公約してきたこともあり、柏崎刈羽原発の再稼働について態度を明らかにしていません。しかし知事は昨年、検証総括委員会を廃止し、「三つの検証」の幕引きを図りました。予断を許さない状況です。再稼働の是非を議論するうえで、福島原発事故の検証は不可欠です。「三つの検証」をあいまいにせず、県民的な議論を行うべきです。
■地震国という危険
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県）で変圧器が壊れて外部電源の一部を失うなど深刻なトラブルが続出しました。現行の避難計画が机上の空論であることも浮き彫りになりました。道路が寸断されれば逃げられず、家が壊れれば屋内退避もできません。
日本は世界有数の地震・津波国です。福島原発事故でも能登半島地震でも明らかなように、日本で原発を稼働させることはあまりにも危険です。日本社会の現在と将来のために、原発回帰の自民党政治を終わらせ、原発ゼロの日本をつくりましょう。
同原発は、テロ対策の不備を理由に原子力規制委員会から核燃料の移動を禁じられていました。昨年１２月に禁止命令が解除されたことから、東電は、地元同意の見通しがないまま核燃料装填にふみきりました。既成事実を積み上げて再稼働へと突き進もうという執念は軽視できません。
■政府が強く後押し
今年３月には、東電から今後の対応方針について報告を受けた斎藤健経産相が、花角英世新潟県知事、桜井雅浩柏崎市長、品田宏夫刈羽村長に電話で再稼働への理解を求めました。資源エネルギー庁長官らも現地に出向きました。
政府と東電が一体となって再稼働への動きを強めていることは重大です。福島原発の事故も被害も終わりが見えないもとで、東電が原発を再稼働させることは許せません。県民、国民の大きな世論と運動で政府と東電の動きをはね返す必要があります。
原発回帰に舵（かじ）を切った岸田文雄政権は「ＧＸ実現に向けた基本方針」（２０２３年２月閣議決定）で、「国が前面に立って」環境整備に取り組み再稼働を進めると宣言し、経産省幹部が足しげく新潟県に通うなど柏崎刈羽原発の再稼働を強力に後押ししてきました。
テロ対策の不備や不正が相次ぐ東電への不信は根深いうえ、住民の間には能登半島地震で地震による原発事故への不安が強まっています。東電による住民説明会では避難路や屋内退避などへの不安の声が多く出されました。住民の思いを無視して再稼働に突き進む政府と東電の姿勢には新潟県内の首長からも懸念の声が出されています。
新潟県は、福島原発事故の原因、健康と避難生活への影響、避難方法の「三つの検証」を行い、多くの課題が示されました。
花角知事は「三つの検証が終わるまで再稼働の議論はしない」「再稼働の是非は県民に信を問う」と公約してきたこともあり、柏崎刈羽原発の再稼働について態度を明らかにしていません。しかし知事は昨年、検証総括委員会を廃止し、「三つの検証」の幕引きを図りました。予断を許さない状況です。再稼働の是非を議論するうえで、福島原発事故の検証は不可欠です。「三つの検証」をあいまいにせず、県民的な議論を行うべきです。
■地震国という危険
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県）で変圧器が壊れて外部電源の一部を失うなど深刻なトラブルが続出しました。現行の避難計画が机上の空論であることも浮き彫りになりました。道路が寸断されれば逃げられず、家が壊れれば屋内退避もできません。
日本は世界有数の地震・津波国です。福島原発事故でも能登半島地震でも明らかなように、日本で原発を稼働させることはあまりにも危険です。日本社会の現在と将来のために、原発回帰の自民党政治を終わらせ、原発ゼロの日本をつくりましょう。
河野デジ相 自民議員に要請文
「マイナンバーカードでの受付をしていない医療機関があれば、（中略）ご連絡くださいますよう」―。河野太郎デジタル相が今月、自民党の国会議員にお願い文を送っていました。その中身は、監視と告げ口、圧力のススメでした。
政府はマイナンバーカードで受診する「マイナ保険証」の利用率向上に躍起です。
来月から７月までマイナンバーカード保険証の利用促進を集中的に行う期間としています。これまでにも厚生労働省が、利用者を増やした医療機関に最大で２０万円の一時金を支給する方針を打ち出しました。
今回、本紙が入手した河野デジタル相のお願い文。そこには「マイナンバーカードでの受付をしていない病院や、患者がマイナンバーカードで受付をしようとしているのに保険証の提示を求める医療機関があるようです」と、医療機関に“八つ当たり”しています。
さらにお願い文は、「厚労省から医療機関に事実確認の確認などを行います」としています。
しかも「今後は、各都道府県連及び地方議員のみなさまにも順次、お願いをしてまいる予定」としています。自民党ぐるみで医療機関を監視し、“告げ口”をしていくようです。
あるクリニック院長は「患者さんが紙の保険証とマイナンバーカードの両方を出して、『どちらを出したらいいですか』と言われたので、受付の職員が『どちらでも』というと、患者さんは迷わず紙の保険証を出しました。利用率が伸びないのは、医療機関のせいではないです」と語ります。
「マイナンバーカードでの受付をしていない医療機関があれば、（中略）ご連絡くださいますよう」―。河野太郎デジタル相が今月、自民党の国会議員にお願い文を送っていました。その中身は、監視と告げ口、圧力のススメでした。
政府はマイナンバーカードで受診する「マイナ保険証」の利用率向上に躍起です。
来月から７月までマイナンバーカード保険証の利用促進を集中的に行う期間としています。これまでにも厚生労働省が、利用者を増やした医療機関に最大で２０万円の一時金を支給する方針を打ち出しました。
今回、本紙が入手した河野デジタル相のお願い文。そこには「マイナンバーカードでの受付をしていない病院や、患者がマイナンバーカードで受付をしようとしているのに保険証の提示を求める医療機関があるようです」と、医療機関に“八つ当たり”しています。
さらにお願い文は、「厚労省から医療機関に事実確認の確認などを行います」としています。
しかも「今後は、各都道府県連及び地方議員のみなさまにも順次、お願いをしてまいる予定」としています。自民党ぐるみで医療機関を監視し、“告げ口”をしていくようです。
あるクリニック院長は「患者さんが紙の保険証とマイナンバーカードの両方を出して、『どちらを出したらいいですか』と言われたので、受付の職員が『どちらでも』というと、患者さんは迷わず紙の保険証を出しました。利用率が伸びないのは、医療機関のせいではないです」と語ります。
報酬引き下げ「納得できぬ」９４％
新潟県社保協など調査
４月実施の訪問介護報酬引き下げで、新潟県内の同事業所の４分の１が「事業継続が難しくなる」と考えていることが新潟県社会保障推進協議会（五十嵐修会長）と同県民主医療機関連合会（岡田節朗会長）のアンケート調査で２６日、明らになりました。両団体は同日、厚生労働省を訪れ、引き下げをただちに見直すよう要請しました。
調査は同県内の全訪問介護事業所（３９８）を対象に３月実施。これまでに３５％から回答を得ました。基本報酬引き下げについて「納得できる」はゼロでした。「納得できない」は９４％でした。
経営状態が「悪化する」は５５％と過半数を占め、「事業継続が難しくなる」は２４％に上りました。介護職員処遇改善加算の引き上げで「改善が見込まれる」はわずか１％にすぎませんでした。
要請には新潟県ホームヘルパー協議会の岩崎典子会長も参加。「なぜ基本報酬を下げるのか。山間部では３０分の訪問介護に４０、５０分かけて行く場合もある。地方の実情をよく見てほしい」と訴えました。
訪問介護事業所の責任者らは「能登半島地震で新潟でもヘルパーが被災したが利用者を援助し精神的フォローを続けている。ヘルパーの未来をつぶすような改定は撤回してほしい」など次々に訴えました。要請には山梨県民主医療機関連合会の代表も参加しました。
新潟県社保協など調査
４月実施の訪問介護報酬引き下げで、新潟県内の同事業所の４分の１が「事業継続が難しくなる」と考えていることが新潟県社会保障推進協議会（五十嵐修会長）と同県民主医療機関連合会（岡田節朗会長）のアンケート調査で２６日、明らになりました。両団体は同日、厚生労働省を訪れ、引き下げをただちに見直すよう要請しました。
調査は同県内の全訪問介護事業所（３９８）を対象に３月実施。これまでに３５％から回答を得ました。基本報酬引き下げについて「納得できる」はゼロでした。「納得できない」は９４％でした。
経営状態が「悪化する」は５５％と過半数を占め、「事業継続が難しくなる」は２４％に上りました。介護職員処遇改善加算の引き上げで「改善が見込まれる」はわずか１％にすぎませんでした。
要請には新潟県ホームヘルパー協議会の岩崎典子会長も参加。「なぜ基本報酬を下げるのか。山間部では３０分の訪問介護に４０、５０分かけて行く場合もある。地方の実情をよく見てほしい」と訴えました。
訪問介護事業所の責任者らは「能登半島地震で新潟でもヘルパーが被災したが利用者を援助し精神的フォローを続けている。ヘルパーの未来をつぶすような改定は撤回してほしい」など次々に訴えました。要請には山梨県民主医療機関連合会の代表も参加しました。
新基地建設 反対貫く対応に賛同
（写真）質問に答える西氏（右から２人目）と空野氏（右端）、（左から）上林、武村の両氏＝26日、大阪弁護士会館
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する設計変更を巡り２６日、全国各地の弁護士らが基地建設反対を貫く県の対応を支持する声明を発表し、賛同する弁護士が２４２人にのぼっていることを明らかにしました。
声明は、「法律論を無視し、人権の最後の砦（とりで）としての役割を放棄した裁判所の姿勢を批判するとともに、国による代執行に強く抗議し、辺野古基地建設に反対の姿勢を貫く沖縄県の対応を支持する」としています。
呼びかけ人の西晃、武村二三夫、空野佳弘、上林惠理子の各弁護士が大阪市内で会見。武村氏は、「個人と公権力の間を決めた行政不服審査法を国が利用したことがおかしい」と指摘。基地反対の県民の意思を国が圧殺していることを許してはいけないと話しました。
西氏は、裁判所は住民投票に基づいた玉城デニー知事の判断と国の判断、どちらが妥当か中立に判断すべきなのに行っていないと指摘しました。
呼びかけ人は谷次郎、中井雅人、安原邦博、吉留慧（以上大阪府）、中島光孝、池田賢太（以上北海道）、猿田佐世（東京都）、秋山健司（京都府）ら沖縄県を含む１２都道府県４０人。
（写真）質問に答える西氏（右から２人目）と空野氏（右端）、（左から）上林、武村の両氏＝26日、大阪弁護士会館
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する設計変更を巡り２６日、全国各地の弁護士らが基地建設反対を貫く県の対応を支持する声明を発表し、賛同する弁護士が２４２人にのぼっていることを明らかにしました。
声明は、「法律論を無視し、人権の最後の砦（とりで）としての役割を放棄した裁判所の姿勢を批判するとともに、国による代執行に強く抗議し、辺野古基地建設に反対の姿勢を貫く沖縄県の対応を支持する」としています。
呼びかけ人の西晃、武村二三夫、空野佳弘、上林惠理子の各弁護士が大阪市内で会見。武村氏は、「個人と公権力の間を決めた行政不服審査法を国が利用したことがおかしい」と指摘。基地反対の県民の意思を国が圧殺していることを許してはいけないと話しました。
西氏は、裁判所は住民投票に基づいた玉城デニー知事の判断と国の判断、どちらが妥当か中立に判断すべきなのに行っていないと指摘しました。
呼びかけ人は谷次郎、中井雅人、安原邦博、吉留慧（以上大阪府）、中島光孝、池田賢太（以上北海道）、猿田佐世（東京都）、秋山健司（京都府）ら沖縄県を含む１２都道府県４０人。
日本購入のトマホーク 穀田氏が告発
（写真）質問する穀田恵二議員＝26日、衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は２６日の衆院外務委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの運用で自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、日米一体運用が想定されていると告発しました。
日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得するための訓練計画を開始する」と表明しました。穀田氏は、先月に海上自衛隊と航空自衛隊が米海軍の駆逐艦でトマホークの「対地攻撃」訓練を実施し、米軍のトマホーク・システムの運用能力を日本が獲得するための訓練がすでに始まっていると強調しました。
さらに、酒井良海上幕僚長が記者会見でトマホークの日米連携運用について問われ「システムとしては、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能だ」「海自が一部米軍のシステム等を使うこともある」と述べたことを提示。敵基地攻撃能力としての使用が想定されるトマホークの日米一体運用が想定されていると指摘し、自衛隊が米軍の指揮統制下に置かれるのは自明だと追及しました。
鬼木誠防衛副大臣が「運用に係る意思決定は自衛隊が行う」と述べたのに対し、穀田氏は、敵基地攻撃能力の運用では攻撃目標を発見・識別・捕捉して攻撃を行い、その効果を確認する「キルチェーン」の構築が必要だと指摘。事実、吉田圭秀統合幕僚長がキルチェーンの構築に関わり「トマホークは米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と述べているとして「キルチェーン構築も自衛隊単独ではできない。主体的判断を発揮する余地など無くなる。米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかだ」と批判しました。
（写真）質問する穀田恵二議員＝26日、衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は２６日の衆院外務委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの運用で自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、日米一体運用が想定されていると告発しました。
日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得するための訓練計画を開始する」と表明しました。穀田氏は、先月に海上自衛隊と航空自衛隊が米海軍の駆逐艦でトマホークの「対地攻撃」訓練を実施し、米軍のトマホーク・システムの運用能力を日本が獲得するための訓練がすでに始まっていると強調しました。
さらに、酒井良海上幕僚長が記者会見でトマホークの日米連携運用について問われ「システムとしては、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能だ」「海自が一部米軍のシステム等を使うこともある」と述べたことを提示。敵基地攻撃能力としての使用が想定されるトマホークの日米一体運用が想定されていると指摘し、自衛隊が米軍の指揮統制下に置かれるのは自明だと追及しました。
鬼木誠防衛副大臣が「運用に係る意思決定は自衛隊が行う」と述べたのに対し、穀田氏は、敵基地攻撃能力の運用では攻撃目標を発見・識別・捕捉して攻撃を行い、その効果を確認する「キルチェーン」の構築が必要だと指摘。事実、吉田圭秀統合幕僚長がキルチェーンの構築に関わり「トマホークは米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と述べているとして「キルチェーン構築も自衛隊単独ではできない。主体的判断を発揮する余地など無くなる。米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかだ」と批判しました。
入管法改定案 本村氏質問に参考人
（写真）参考人に質問する本村伸子議員＝26日、衆院法務委
入管法・技能実習法改定案の参考人質疑が２６日の衆院法務委員会で行われ、日本共産党からは本村伸子議員が質疑に立ちました。
改定案は、現行の外国人技能実習制度から「育成就労制度」へと名前を変え、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入します。
本村氏は、日本人労働者から技能実習生に置き換え、「安価な労働力」扱いしてきた問題を指摘し、「公正な取引ルールの強化、中小企業を応援し最低賃金の引き上げなどが必要ではないか」と質問しました。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は、技能実習生は「安価な労働力」として受け入れられやすいと指摘し、「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を広げていくことが非常に重要だ」と主張しました。
現行法では、労働基準法違反や暴力など「やむを得ない事情がある場合」のみ、職場を移る「転籍」ができます。改定案は「転籍」の範囲を拡大し、「本人の意向による転籍」ができるとしていますが、一つの業務で「１～２年」働かないと転籍できません。本村氏は、さらに日本語能力・技能要件を設けることの妥当性について質問しました。
上林千恵子法政大名誉教授は「技能実習制度は『国際貢献』と言いながら、実習生を労働力として受け入れてきた（制度の）乖離（かいり）がある。今回も『転籍』と言いながら厳しい規制があり、そう簡単にはいかないのではないか」と懸念を示しました。本村氏は、「転籍の空白期間で生活保障がなければ『絵に描いた餅』ではないか」と指摘しました。
（写真）参考人に質問する本村伸子議員＝26日、衆院法務委
入管法・技能実習法改定案の参考人質疑が２６日の衆院法務委員会で行われ、日本共産党からは本村伸子議員が質疑に立ちました。
改定案は、現行の外国人技能実習制度から「育成就労制度」へと名前を変え、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入します。
本村氏は、日本人労働者から技能実習生に置き換え、「安価な労働力」扱いしてきた問題を指摘し、「公正な取引ルールの強化、中小企業を応援し最低賃金の引き上げなどが必要ではないか」と質問しました。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は、技能実習生は「安価な労働力」として受け入れられやすいと指摘し、「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を広げていくことが非常に重要だ」と主張しました。
現行法では、労働基準法違反や暴力など「やむを得ない事情がある場合」のみ、職場を移る「転籍」ができます。改定案は「転籍」の範囲を拡大し、「本人の意向による転籍」ができるとしていますが、一つの業務で「１～２年」働かないと転籍できません。本村氏は、さらに日本語能力・技能要件を設けることの妥当性について質問しました。
上林千恵子法政大名誉教授は「技能実習制度は『国際貢献』と言いながら、実習生を労働力として受け入れてきた（制度の）乖離（かいり）がある。今回も『転籍』と言いながら厳しい規制があり、そう簡単にはいかないのではないか」と懸念を示しました。本村氏は、「転籍の空白期間で生活保障がなければ『絵に描いた餅』ではないか」と指摘しました。
農基法改定案審議入り 紙氏が追及
参院本会議
（写真）質問する紙智子議員＝26日、参院本会議
農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案が２６日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の紙智子議員は「今後の日本の農政の方向を決める重要な法案だ」として、徹底審議を求めました。
紙氏は、１９９９年の基本法が食料自給率の向上を定めたのに、自給率目標は一度も達成されず３８％に低下する一方、米国や財政審議会が自給率を上げることを攻撃し続け、輸入の自由化を進めたことを挙げ、「米国の圧力と政府の経済財政政策が自給率を低下させたのではないか」と追及。改定案で自給率向上を抽象的な表現に変える一方、「安定的な輸入」に依存する条文となっているとして、「輸入を重視し、国内生産の増大を軽視するのではないか」と批判しました。
岸田首相は食料自給率について、消費面の変化が「目標未達の主因だ」と強弁。「この２０年間の自給率低下にＦＴＡ（自由貿易協定）等による影響は大きくない」と居直りました。
「『米作って飯食えない』という叫びが出て当然だ」―。紙氏は稲作農家の１時間当たりの農業所得が２年連続で１０円となっていることを挙げ、「これで生活できると思うか」と迫りました。
農家の米生産を制限する一方、政府は毎年７７万トンものミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入を続けています。紙氏はＭＡ米の赤字が累積で６０００億円を上回るとして、「この赤字をどう解消するのか。税金は生産者の所得を増やすために使うべきだ」と主張。いま必要なのは、生産者の再生産を保障する「直接支払い」に踏み出すことだと強調しました。（質問要旨）
参院本会議
（写真）質問する紙智子議員＝26日、参院本会議
農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案が２６日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の紙智子議員は「今後の日本の農政の方向を決める重要な法案だ」として、徹底審議を求めました。
紙氏は、１９９９年の基本法が食料自給率の向上を定めたのに、自給率目標は一度も達成されず３８％に低下する一方、米国や財政審議会が自給率を上げることを攻撃し続け、輸入の自由化を進めたことを挙げ、「米国の圧力と政府の経済財政政策が自給率を低下させたのではないか」と追及。改定案で自給率向上を抽象的な表現に変える一方、「安定的な輸入」に依存する条文となっているとして、「輸入を重視し、国内生産の増大を軽視するのではないか」と批判しました。
岸田首相は食料自給率について、消費面の変化が「目標未達の主因だ」と強弁。「この２０年間の自給率低下にＦＴＡ（自由貿易協定）等による影響は大きくない」と居直りました。
「『米作って飯食えない』という叫びが出て当然だ」―。紙氏は稲作農家の１時間当たりの農業所得が２年連続で１０円となっていることを挙げ、「これで生活できると思うか」と迫りました。
農家の米生産を制限する一方、政府は毎年７７万トンものミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入を続けています。紙氏はＭＡ米の赤字が累積で６０００億円を上回るとして、「この赤字をどう解消するのか。税金は生産者の所得を増やすために使うべきだ」と主張。いま必要なのは、生産者の再生産を保障する「直接支払い」に踏み出すことだと強調しました。（質問要旨）
地方自治法改定案 山添政策委員長が批判
会見で指摘
（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝26日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は２６日、国会内で記者会見し、５月に衆院での審議入りが予定される地方自治法改定案について「（憲法に基づく）地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。
山添氏は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器の輸出など、岸田政権による安保政策の大転換が米側から歓迎されたことをあげ「憲法９条の破壊を続けてきたということだ。９条との矛盾が誰の目にも明らかな事態にまで至っている」と強調。さらに、審議入りが予定される地方自治法改定案について「『国民の安全に重大な影響を及ぼす』と政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても、自治体に対して指示ができる仕組みを盛り込むものだ」として、「この法案をこのまま通させるわけにはいかない」と主張しました。
山添氏は「国と地方は憲法上、対等平等の位置づけにあり、地方自治法のこの間の改正でも、そうしたあり方が強められてきたはずだ」と指摘。個別の法律に規定がなくても地方行政に国が指示できるとすれば、地方自治の存在の否定だと批判しました。
会見で指摘
（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝26日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は２６日、国会内で記者会見し、５月に衆院での審議入りが予定される地方自治法改定案について「（憲法に基づく）地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。
山添氏は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器の輸出など、岸田政権による安保政策の大転換が米側から歓迎されたことをあげ「憲法９条の破壊を続けてきたということだ。９条との矛盾が誰の目にも明らかな事態にまで至っている」と強調。さらに、審議入りが予定される地方自治法改定案について「『国民の安全に重大な影響を及ぼす』と政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても、自治体に対して指示ができる仕組みを盛り込むものだ」として、「この法案をこのまま通させるわけにはいかない」と主張しました。
山添氏は「国と地方は憲法上、対等平等の位置づけにあり、地方自治法のこの間の改正でも、そうしたあり方が強められてきたはずだ」と指摘。個別の法律に規定がなくても地方行政に国が指示できるとすれば、地方自治の存在の否定だと批判しました。
衆院政治改革特委で塩川氏 国民主権侵害する賄賂
衆院政治改革特別委員会が２６日に開かれ、各党が意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は「今国会の重要な課題は、裏金事件の全容を解明し、その政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現することだ」と主張しました。
塩川氏は「核心問題は企業・団体献金の全面禁止だ」と強調。「そもそも企業献金は本質的に政治を買収する賄賂。企業献金は国民主権と相いれず、国民が主権者として政治に参加する権利を侵害するものだ」と主張しました。
３０年前の「政治改革」について、政治とカネの問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け道」をつくって企業・団体献金を温存、政党助成金との二重取りを認めたことの失敗は明らかだと指摘。「企業・団体献金を全面禁止し、抜け道は完全にふさがなければならない」と強調し、「政党助成制度の廃止を一体として行うことが必要だ」と主張しました。
また、塩川氏は、法改正では「秘書・事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないため、議員・政治家の責任をきびしく問う仕組みが必要だ」と主張。収支報告書が翌年１１月末まで見ることができない等の現行を改め、早期に公開し、報告書要旨を官報などで公的に永久に残し、国民が直接チェックできるようにすべきだと述べました。
立民・維新など各党が、企業・団体献金の禁止に言及する中で、自公両党は一切触れず、自民党は居直りました。
衆院政治改革特別委員会が２６日に開かれ、各党が意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は「今国会の重要な課題は、裏金事件の全容を解明し、その政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現することだ」と主張しました。
塩川氏は「核心問題は企業・団体献金の全面禁止だ」と強調。「そもそも企業献金は本質的に政治を買収する賄賂。企業献金は国民主権と相いれず、国民が主権者として政治に参加する権利を侵害するものだ」と主張しました。
３０年前の「政治改革」について、政治とカネの問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け道」をつくって企業・団体献金を温存、政党助成金との二重取りを認めたことの失敗は明らかだと指摘。「企業・団体献金を全面禁止し、抜け道は完全にふさがなければならない」と強調し、「政党助成制度の廃止を一体として行うことが必要だ」と主張しました。
また、塩川氏は、法改正では「秘書・事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないため、議員・政治家の責任をきびしく問う仕組みが必要だ」と主張。収支報告書が翌年１１月末まで見ることができない等の現行を改め、早期に公開し、報告書要旨を官報などで公的に永久に残し、国民が直接チェックできるようにすべきだと述べました。
立民・維新など各党が、企業・団体献金の禁止に言及する中で、自公両党は一切触れず、自民党は居直りました。
フリーランスら７０００人の実態調査発表
（写真）実態調査を政府側（左）に手渡しインボイス制度の中止を求める人たち＝26日、衆院第２議員会館
消費税のインボイス（適格請求書）制度の実態調査結果について「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）は２６日、衆院第２議員会館で報告会を開きました。調査に応じた約７０００人の９割超がインボイス制度の見直し・中止を求めているとして、報告書を財務省や国税庁などに手渡しました。
調査は３月２２日から４月５日にインターネットで行い、７０１８人が回答。約８割はフリーランスや個人事業主です。
同会の阿部伸さんが報告し「インボイス登録者の６割超が消費税の負担を価格に反映できていない。身を削って消費税分を補填（ほてん）している。さらに２０３人は家族などから借り入れをして納税をしている」と指摘しました。
自由記述欄には「インボイス未登録を理由に取引排除にあった」「インボイスを機に農業を廃業した」など約４５００人が不安や怒りの声を寄せていると紹介。阿部さんは「中には自殺を考えた人もいる。これで正しい税制といえるのか」と語りました。
内装業者の石川信一東京土建副委員長は「多くの仲間はインボイスの課税業者になって消費税を払うために稼ぎが減っている。課税業者になるかどうかで親方と職人の分断が起きている。この制度は、すぐに廃止してほしい」と訴えました。
参加者は「インボイス問題検討・超党派議員連盟」の国会議員とともに、財務省の担当者らに報告書を手渡し、制度の中止を要請しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。
（写真）実態調査を政府側（左）に手渡しインボイス制度の中止を求める人たち＝26日、衆院第２議員会館
消費税のインボイス（適格請求書）制度の実態調査結果について「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）は２６日、衆院第２議員会館で報告会を開きました。調査に応じた約７０００人の９割超がインボイス制度の見直し・中止を求めているとして、報告書を財務省や国税庁などに手渡しました。
調査は３月２２日から４月５日にインターネットで行い、７０１８人が回答。約８割はフリーランスや個人事業主です。
同会の阿部伸さんが報告し「インボイス登録者の６割超が消費税の負担を価格に反映できていない。身を削って消費税分を補填（ほてん）している。さらに２０３人は家族などから借り入れをして納税をしている」と指摘しました。
自由記述欄には「インボイス未登録を理由に取引排除にあった」「インボイスを機に農業を廃業した」など約４５００人が不安や怒りの声を寄せていると紹介。阿部さんは「中には自殺を考えた人もいる。これで正しい税制といえるのか」と語りました。
内装業者の石川信一東京土建副委員長は「多くの仲間はインボイスの課税業者になって消費税を払うために稼ぎが減っている。課税業者になるかどうかで親方と職人の分断が起きている。この制度は、すぐに廃止してほしい」と訴えました。
参加者は「インボイス問題検討・超党派議員連盟」の国会議員とともに、財務省の担当者らに報告書を手渡し、制度の中止を要請しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。
自民政治に代わる選択肢を
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２６日までに、「自民党政治に代わるオルタナティブ（選択肢）を！」と題して、日本共産党の田村智子委員長のインタビュー記事を公式サイトに掲載しました。聞き手は市民連合運営委員の佐々木寛新潟国際情報大教授。
インタビューで田村氏は、政治分野でのジェンダー平等の遅れを指摘しつつ、自民党の一部が選択的夫婦別姓制度実現への妨害勢力になっているとして、「自民党が下野すれば実現できる」と訴えていることなどを紹介。自民党政治が末期的状況を呈しているもとで、「立憲野党の共闘で、自民党に代わる政治を示す責任がある」と語っています。
インタビューは、次のリンクから読むことができます。
https://shiminrengo.com/archives/7434
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２６日までに、「自民党政治に代わるオルタナティブ（選択肢）を！」と題して、日本共産党の田村智子委員長のインタビュー記事を公式サイトに掲載しました。聞き手は市民連合運営委員の佐々木寛新潟国際情報大教授。
インタビューで田村氏は、政治分野でのジェンダー平等の遅れを指摘しつつ、自民党の一部が選択的夫婦別姓制度実現への妨害勢力になっているとして、「自民党が下野すれば実現できる」と訴えていることなどを紹介。自民党政治が末期的状況を呈しているもとで、「立憲野党の共闘で、自民党に代わる政治を示す責任がある」と語っています。
インタビューは、次のリンクから読むことができます。
https://shiminrengo.com/archives/7434