「 小田原市の文化財「清閑亭」利活用に対して、文化財保護と公共の利益を最優先した計画見直しを求める」の発信者の 市民団体 清閑亭問題 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
ネット署名１５万超に
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案に危機感を持つ父母らが参加する「＃ちょっと待って共同親権プロジェクト」が呼びかけたオンライン署名が１２日、１５万人を超え、急速に広がっています。衆院法務委員会での改定案可決を前にした１２日だけで、７万６０００人以上が署名（午後６時半時点）しました。
署名のタイトルは「＃ＳＴＯＰ共同親権～両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度～」。オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で呼びかけています。
離婚後共同親権が導入されれば、離婚した相手との関係が強制的に継続するとのべ「子どもがいる人に対する実質的な『離婚・子連れ別居禁止法』」だと指摘。離婚後共同親権の導入に向けた法改定を取りやめること、法改定を審議する場合は共同親権が原則でないことを明文化することなどを求めています。
署名には賛同するコメントが多数寄せられ、「今まさにモラハラ夫と離婚協議中ですが、これ以上子どもの将来を苦しめることはやめていただきたい」「ＤＶ（配偶者などからの暴力）後に離婚した家庭にとって相手に引っ越し先を知られることは恐怖でしかない」など、改定案への怒りがつづられています。
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案に危機感を持つ父母らが参加する「＃ちょっと待って共同親権プロジェクト」が呼びかけたオンライン署名が１２日、１５万人を超え、急速に広がっています。衆院法務委員会での改定案可決を前にした１２日だけで、７万６０００人以上が署名（午後６時半時点）しました。
署名のタイトルは「＃ＳＴＯＰ共同親権～両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度～」。オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で呼びかけています。
離婚後共同親権が導入されれば、離婚した相手との関係が強制的に継続するとのべ「子どもがいる人に対する実質的な『離婚・子連れ別居禁止法』」だと指摘。離婚後共同親権の導入に向けた法改定を取りやめること、法改定を審議する場合は共同親権が原則でないことを明文化することなどを求めています。
署名には賛同するコメントが多数寄せられ、「今まさにモラハラ夫と離婚協議中ですが、これ以上子どもの将来を苦しめることはやめていただきたい」「ＤＶ（配偶者などからの暴力）後に離婚した家庭にとって相手に引っ越し先を知られることは恐怖でしかない」など、改定案への怒りがつづられています。
上を下への大騒ぎだったにちがいない。江戸市中には「異国船渡来の節は騒ぎたててはならぬ」との町触（まちぶれ）も。黒船来航から１年後、ペリー率いる米艦隊がふたたび姿を現しました。
開国か交戦か。緊迫のなかで結ばれた条約は言葉の壁にもかかわらず交渉のたまものでした。その経過を追った加藤祐三著『幕末外交と開国』には、格別の偏見や劣等感を抱かず、熟慮し行動した幕府側の姿勢が明記されています。
国を開き、歴史を大きく変えることになった日米和親条約が締結されたのは１７０年前の今頃でした。そのあと両国は戦争の相手となり、日本は一時占領されるなど複雑な道すじをたどってきました。
そして、現在―。「日本は米国と共にある」。岸田首相が米議会で宣言しました。国内では見せられない喜色満面の笑みを浮かべて。「日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずない」。演説のつかみで使った自虐ネタは、この人の厚顔無恥ぶりを表しているかのよう。
米国が果たしている役割はすばらしいと天までもちあげ、私たちは米国のグローバル・パートナーであり続けると誇らしげに訴えかけた首相。日本を米国の戦争に巻き込む危険も顧みずに。いったい、背負っているのはどちらの国なのか。
裏金事件もそっちのけで、この演説に備えスピーチライターを雇い、出発前から練習にいそしんでいたそうです。列強のいいなりにならず、主張すべきは主張した歴史はどこへ。いまこそ国中で大騒ぎするときです。
開国か交戦か。緊迫のなかで結ばれた条約は言葉の壁にもかかわらず交渉のたまものでした。その経過を追った加藤祐三著『幕末外交と開国』には、格別の偏見や劣等感を抱かず、熟慮し行動した幕府側の姿勢が明記されています。
国を開き、歴史を大きく変えることになった日米和親条約が締結されたのは１７０年前の今頃でした。そのあと両国は戦争の相手となり、日本は一時占領されるなど複雑な道すじをたどってきました。
そして、現在―。「日本は米国と共にある」。岸田首相が米議会で宣言しました。国内では見せられない喜色満面の笑みを浮かべて。「日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずない」。演説のつかみで使った自虐ネタは、この人の厚顔無恥ぶりを表しているかのよう。
米国が果たしている役割はすばらしいと天までもちあげ、私たちは米国のグローバル・パートナーであり続けると誇らしげに訴えかけた首相。日本を米国の戦争に巻き込む危険も顧みずに。いったい、背負っているのはどちらの国なのか。
裏金事件もそっちのけで、この演説に備えスピーチライターを雇い、出発前から練習にいそしんでいたそうです。列強のいいなりにならず、主張すべきは主張した歴史はどこへ。いまこそ国中で大騒ぎするときです。
矛盾と破綻明らか 中止決断を
「大阪・関西万博」の開幕まで１年となりました。昨年１１月の「共同」の世論調査で「万博は不要」との回答が６９％にのぼったのをはじめ開催に多くの国民が懸念を抱いています。
日本共産党大阪府委員会は昨年８月、「万博の中止を求める声明」をだしました。(1)パビリオン建設が大きく遅れ、その巻き返しに建設労働者の「残業規制適用除外」など、命と安全をないがしろにした進め方になっている(2)建設費が当初の１・５～２倍となり、インフラ整備など関連事業費もどんどん膨らんでいる(3)開催地の夢洲（ゆめしま）は汚染物質を含む軟弱な埋め立て地でそもそも危険なうえ、１日２０万～３０万人もの来場者が避難できない恐れがある(4)「夢洲万博」の最大の狙いは「カジノ推進」や関西財界・大企業による巨大開発にある―など大きな問題をはらんでいるからです。
■いのちを脅かす
維新の大阪府・市政は府民の懸念や批判に耳を傾けず「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」（吉村洋文府知事・日本維新の会共同代表、３月２４日の同党大会）という態度です。
しかし、大阪・関西万博の矛盾と破綻はいよいよ鮮明です。「いのち輝く」（万博のメインスローガン）どころか、「いのち脅かす」になりかねない事態が次々明らかになっています。
パビリオンは、参加国が自前で造る予定の五十数カ国のうち現在、１２カ国しか着工していません。
３月２８日には万博会場建設現場で、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスの爆発事故が起きました。かねて指摘された危険が現実になっています。
日本共産党のたつみコータロー府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者らの聞き取りに、大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めました。
災害時の避難計画はいまだに作成されていません。
この万博に大阪府内９５万人の小中高校生らを参加させる事業についても、教育関係者の批判が高まっています。
能登半島地震のもと「万博より被災地救援を最優先に」の声は日増しに強まっています。プリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕（りけん）さんは、カジノ前提の万博を批判するとともに、夢洲で建設中の「３５０億円の木造リング」は中止し、その木材を能登に運び避難所や恒久施設の材料にと訴えています(大阪民主新報、３月３１日付インタビュー）。
ロシアの参加は「いのち輝く未来社会のデザイン」に相いれないとした日本政府がイスラエルの参加は容認しているのも重大です。
■「維新政治」転換へ
「明るい民主大阪府政をつくる会」は３月３日に「万博中止府民大集合」を開き、１９日には５万余の署名を提出し経産省などと交渉しました。各団体・地域で、「万博より、暮らし充実」「万博より、被災地支援」などのボードを掲げてＳＮＳや街頭でも対話・署名を推進しています。
日本共産党は、あらためてきっぱりと「万博中止」を決断することを求めます。府民世論に背き「万博・カジノ」に固執する維新政治の転換へ、世論と運動をさらに高めましょう。
「大阪・関西万博」の開幕まで１年となりました。昨年１１月の「共同」の世論調査で「万博は不要」との回答が６９％にのぼったのをはじめ開催に多くの国民が懸念を抱いています。
日本共産党大阪府委員会は昨年８月、「万博の中止を求める声明」をだしました。(1)パビリオン建設が大きく遅れ、その巻き返しに建設労働者の「残業規制適用除外」など、命と安全をないがしろにした進め方になっている(2)建設費が当初の１・５～２倍となり、インフラ整備など関連事業費もどんどん膨らんでいる(3)開催地の夢洲（ゆめしま）は汚染物質を含む軟弱な埋め立て地でそもそも危険なうえ、１日２０万～３０万人もの来場者が避難できない恐れがある(4)「夢洲万博」の最大の狙いは「カジノ推進」や関西財界・大企業による巨大開発にある―など大きな問題をはらんでいるからです。
■いのちを脅かす
維新の大阪府・市政は府民の懸念や批判に耳を傾けず「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」（吉村洋文府知事・日本維新の会共同代表、３月２４日の同党大会）という態度です。
しかし、大阪・関西万博の矛盾と破綻はいよいよ鮮明です。「いのち輝く」（万博のメインスローガン）どころか、「いのち脅かす」になりかねない事態が次々明らかになっています。
パビリオンは、参加国が自前で造る予定の五十数カ国のうち現在、１２カ国しか着工していません。
３月２８日には万博会場建設現場で、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスの爆発事故が起きました。かねて指摘された危険が現実になっています。
日本共産党のたつみコータロー府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者らの聞き取りに、大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めました。
災害時の避難計画はいまだに作成されていません。
この万博に大阪府内９５万人の小中高校生らを参加させる事業についても、教育関係者の批判が高まっています。
能登半島地震のもと「万博より被災地救援を最優先に」の声は日増しに強まっています。プリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕（りけん）さんは、カジノ前提の万博を批判するとともに、夢洲で建設中の「３５０億円の木造リング」は中止し、その木材を能登に運び避難所や恒久施設の材料にと訴えています(大阪民主新報、３月３１日付インタビュー）。
ロシアの参加は「いのち輝く未来社会のデザイン」に相いれないとした日本政府がイスラエルの参加は容認しているのも重大です。
■「維新政治」転換へ
「明るい民主大阪府政をつくる会」は３月３日に「万博中止府民大集合」を開き、１９日には５万余の署名を提出し経産省などと交渉しました。各団体・地域で、「万博より、暮らし充実」「万博より、被災地支援」などのボードを掲げてＳＮＳや街頭でも対話・署名を推進しています。
日本共産党は、あらためてきっぱりと「万博中止」を決断することを求めます。府民世論に背き「万博・カジノ」に固執する維新政治の転換へ、世論と運動をさらに高めましょう。
参院委 倉林氏「制度は欠陥」
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。
倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を超えているが、検証されたのはわずかだ。機能性の事後検証がきわめて不十分だ」と指摘しました。
倉林氏は、２０１８年３月届け出済みの機能性表示食品１１２４件の健康被害の情報収集体制と健康被害の聞き取り調査について追及。依田審議官は「体調不良等の苦情を含む健康被害専門のスタッフが５人以下が８割を占める」と答えました。
倉林氏は、健康被害情報の聞き取り件数ゼロが６２・７％だと指摘し、「ほとんどつかめておらず、健康被害を把握する体制がないことが明らかになった」と強調。「機能性や安全性が政府として確認できず、このまま流通させていいのか。機能性表示食品制度の欠陥を認め、制度そのものを廃止すべきだ」と主張しました。
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。
倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を超えているが、検証されたのはわずかだ。機能性の事後検証がきわめて不十分だ」と指摘しました。
倉林氏は、２０１８年３月届け出済みの機能性表示食品１１２４件の健康被害の情報収集体制と健康被害の聞き取り調査について追及。依田審議官は「体調不良等の苦情を含む健康被害専門のスタッフが５人以下が８割を占める」と答えました。
倉林氏は、健康被害情報の聞き取り件数ゼロが６２・７％だと指摘し、「ほとんどつかめておらず、健康被害を把握する体制がないことが明らかになった」と強調。「機能性や安全性が政府として確認できず、このまま流通させていいのか。機能性表示食品制度の欠陥を認め、制度そのものを廃止すべきだ」と主張しました。
「元側近」の小島氏が“加担”証言
（写真）取材に応じる小島敏郎氏＝12日、都内
小池百合子東京都知事の「元側近」とされる小島敏郎・元都民ファーストの会都議団政務調査会事務総長が１２日、都内でメディアの取材に応じました。２０２０年に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された、小池氏がエジプト・カイロ大学を卒業したとする文書について、知人が小池氏側の要請で原案を書いたと述べ、「私は偽装工作に加担してしまったのでは」などと証言しました。
小島氏は『文芸春秋』５月号にこの件についての詳細な手記を寄せています。同氏は元環境省審議官。小池氏が都知事に初当選した２０１６年に都の特別顧問に就任しました。
小島氏によると、きっかけは小池氏が再選された都知事選挙直前の２０年５月に、ノンフィクション書籍『女帝 小池百合子』が出版されたこと。小池氏の経歴詐称疑惑を指摘する内容でした。
直後の同年６月に小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大学から声明を送ってもらえばいいのでは」と助言したといいます。
するとその３日後、エジプト大使館のフェイスブックが、カイロ大学学長名の声明文を掲載。この声明は英語と日本語で「１９５２年生まれのコイケユリコ氏が、１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業した」（非公式翻訳文）と述べています。
小島氏によると、知人で「小池氏のブレーンの一人の元ジャーナリスト」（文芸春秋）も同じころに小池氏から同様の相談を受け、この知人が「声明の原案を書いた」といいます。
この「原案」と声明文は「文章の構造がほぼ同じ」だとも語りました。
小池氏は１２日の定例会見でこの件について聞かれ、「大学が卒業を認めている。声明文はカイロ大学当局が意志をもって出したものと認識している」と述べています。
（写真）取材に応じる小島敏郎氏＝12日、都内
小池百合子東京都知事の「元側近」とされる小島敏郎・元都民ファーストの会都議団政務調査会事務総長が１２日、都内でメディアの取材に応じました。２０２０年に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された、小池氏がエジプト・カイロ大学を卒業したとする文書について、知人が小池氏側の要請で原案を書いたと述べ、「私は偽装工作に加担してしまったのでは」などと証言しました。
小島氏は『文芸春秋』５月号にこの件についての詳細な手記を寄せています。同氏は元環境省審議官。小池氏が都知事に初当選した２０１６年に都の特別顧問に就任しました。
小島氏によると、きっかけは小池氏が再選された都知事選挙直前の２０年５月に、ノンフィクション書籍『女帝 小池百合子』が出版されたこと。小池氏の経歴詐称疑惑を指摘する内容でした。
直後の同年６月に小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大学から声明を送ってもらえばいいのでは」と助言したといいます。
するとその３日後、エジプト大使館のフェイスブックが、カイロ大学学長名の声明文を掲載。この声明は英語と日本語で「１９５２年生まれのコイケユリコ氏が、１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業した」（非公式翻訳文）と述べています。
小島氏によると、知人で「小池氏のブレーンの一人の元ジャーナリスト」（文芸春秋）も同じころに小池氏から同様の相談を受け、この知人が「声明の原案を書いた」といいます。
この「原案」と声明文は「文章の構造がほぼ同じ」だとも語りました。
小池氏は１２日の定例会見でこの件について聞かれ、「大学が卒業を認めている。声明文はカイロ大学当局が意志をもって出したものと認識している」と述べています。
群馬・桐生 生活保護行政を告発
参院委で参考人
（写真）答弁する稲葉剛参考人＝11日、参院厚労委
生活保護世帯への居住支援の強化、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法、生活保護法等改定案についての参考人質疑を行った１１日の参院厚生労働委員会では、自治体の人権侵害によって住民を生活保護制度から排除している実態があらわになりました。
一般社団法人つくろい東京ファンドの稲葉剛氏は陳述で、群馬県桐生市の生活保護の違法運用や人権侵害行為を告発。生活困窮者自立支援法と生活保護法の見直しを議論した厚労省の部会報告が「必要な者に的確かつ速やかに支援を届ける」とうたっている一方で、暴言、ハラスメントで受給者を制度から短期に締め出すなど、住民を制度から遠ざけているほか、警察ＯＢを積極的に配置するよう促す通知をうけ、元警察官が新規面接相談や家庭訪問にも同席するなど、生活保護利用者を排除と取り締まりの対象とする偏見が浸透していた結果だと指摘。その責任の一端は厚労省にもあると批判しました。
また稲葉氏は、改定案は家計改善支援の強化をうたうものだが、「家計支援」を名目に人権侵害が行われていないか厚労省は検証すべきだと指摘しました。
日本共産党の倉林明子議員は「群馬県はなぜ１０年間も異常さを見抜けなかったのか」と質問。稲葉氏は「生活保護利用者は２０１１年から半減し、母子世帯は２６から２世帯に減少するなどデータを見れば異常な運用は明らかだ。県も厚労省も監査において漏給防止の観点が抜けている。行政が加害者になりうるとの視点が弱い」と批判しました。
参院委で参考人
（写真）答弁する稲葉剛参考人＝11日、参院厚労委
生活保護世帯への居住支援の強化、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法、生活保護法等改定案についての参考人質疑を行った１１日の参院厚生労働委員会では、自治体の人権侵害によって住民を生活保護制度から排除している実態があらわになりました。
一般社団法人つくろい東京ファンドの稲葉剛氏は陳述で、群馬県桐生市の生活保護の違法運用や人権侵害行為を告発。生活困窮者自立支援法と生活保護法の見直しを議論した厚労省の部会報告が「必要な者に的確かつ速やかに支援を届ける」とうたっている一方で、暴言、ハラスメントで受給者を制度から短期に締め出すなど、住民を制度から遠ざけているほか、警察ＯＢを積極的に配置するよう促す通知をうけ、元警察官が新規面接相談や家庭訪問にも同席するなど、生活保護利用者を排除と取り締まりの対象とする偏見が浸透していた結果だと指摘。その責任の一端は厚労省にもあると批判しました。
また稲葉氏は、改定案は家計改善支援の強化をうたうものだが、「家計支援」を名目に人権侵害が行われていないか厚労省は検証すべきだと指摘しました。
日本共産党の倉林明子議員は「群馬県はなぜ１０年間も異常さを見抜けなかったのか」と質問。稲葉氏は「生活保護利用者は２０１１年から半減し、母子世帯は２６から２世帯に減少するなどデータを見れば異常な運用は明らかだ。県も厚労省も監査において漏給防止の観点が抜けている。行政が加害者になりうるとの視点が弱い」と批判しました。
定額減税 田村貴昭氏追及に答弁
衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、自営業者やフリーランスの配偶者と親族が定額減税の対象から外された問題について、「自営業者の家族を区別するなど容認できない」として支援の対象とするよう求めました。
岸田文雄首相の肝いりで始めた所得税・住民税の定額減税では、所得税法の従来の配偶者や家族の定義を準用し、定額減税の対象を決めています。所得税法第５６条は、自営業者の家族の労賃が経費として認めず、代わりに専従者控除（配偶者は８６万円）として概算控除するため、自営業者の配偶者や家族は税法上の扶養親族から除外されています。
田村氏は「定額減税は賃金上昇が物価高に追いつかないため、国民の負担を緩和するものだ」「所得税第５６条のために、自営業者の家族はどれだけ働いても労働の対価として控除されず苦しんできた。定額減税までも差別をするのか」と追及しました。
鈴木俊一財務相は、今回の定額減税は給付措置と一体のもので、現在、内閣官房で給付金で対応できないか検討中だと答弁。初めて改善策に言及し「関係部局と連携し対応したい」と述べました。
また、定額減税が複雑な仕組みのため企業に膨大な事務コストが発生していることから、田村氏は「労働者の賃上げを底上げするための支援なのに、企業が多額の負担を負うと、赤字企業は賃上げしにくくなる」と指摘し、定額減税制度の矛盾を批判。政府が企業のすべての負担を補填（ほてん）するよう求めました。
衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、自営業者やフリーランスの配偶者と親族が定額減税の対象から外された問題について、「自営業者の家族を区別するなど容認できない」として支援の対象とするよう求めました。
岸田文雄首相の肝いりで始めた所得税・住民税の定額減税では、所得税法の従来の配偶者や家族の定義を準用し、定額減税の対象を決めています。所得税法第５６条は、自営業者の家族の労賃が経費として認めず、代わりに専従者控除（配偶者は８６万円）として概算控除するため、自営業者の配偶者や家族は税法上の扶養親族から除外されています。
田村氏は「定額減税は賃金上昇が物価高に追いつかないため、国民の負担を緩和するものだ」「所得税第５６条のために、自営業者の家族はどれだけ働いても労働の対価として控除されず苦しんできた。定額減税までも差別をするのか」と追及しました。
鈴木俊一財務相は、今回の定額減税は給付措置と一体のもので、現在、内閣官房で給付金で対応できないか検討中だと答弁。初めて改善策に言及し「関係部局と連携し対応したい」と述べました。
また、定額減税が複雑な仕組みのため企業に膨大な事務コストが発生していることから、田村氏は「労働者の賃上げを底上げするための支援なのに、企業が多額の負担を負うと、赤字企業は賃上げしにくくなる」と指摘し、定額減税制度の矛盾を批判。政府が企業のすべての負担を補填（ほてん）するよう求めました。
清水近畿比例予定候補ら宣伝
（写真）市民と対話する清水予定候補（右）＝12日、大阪市都島区
日本共産党と後援会は１２日、近畿２府４県でいっせいに宣伝しました。大阪市都島区では清水ただし衆院近畿比例予定候補（大阪４区重複）が党員や後援会員らと一緒に宣伝し、開催まで１年の大阪・関西万博はきっぱり中止すべきだと訴えました。
清水氏は、会場の夢洲（ゆめしま）はゴミなどの最終処分場でありメタンガス等が充満していると紹介。日本共産党や市民団体が「夢洲での開催は危険だ」と指摘していたが岸田政権や維新の会が巨額の税金をかけて強行し、３月末に会場建設現場で爆発事故が発生したと述べました。
また、大リーグでのスポーツ賭博事件に触れ、カジノはギャンブル依存症を生み、その人の人生を破壊してしまうと強調。危険な夢洲にカジノを造るための万博は中止すべきだと訴えました。
その上で、税金は国保料や介護保険料の引き下げ、学費無償化、中小企業支援にこそ使うべきだと述べ、「福祉に力を入れれば経済も良くなる」と訴えました。
（写真）市民と対話する清水予定候補（右）＝12日、大阪市都島区
日本共産党と後援会は１２日、近畿２府４県でいっせいに宣伝しました。大阪市都島区では清水ただし衆院近畿比例予定候補（大阪４区重複）が党員や後援会員らと一緒に宣伝し、開催まで１年の大阪・関西万博はきっぱり中止すべきだと訴えました。
清水氏は、会場の夢洲（ゆめしま）はゴミなどの最終処分場でありメタンガス等が充満していると紹介。日本共産党や市民団体が「夢洲での開催は危険だ」と指摘していたが岸田政権や維新の会が巨額の税金をかけて強行し、３月末に会場建設現場で爆発事故が発生したと述べました。
また、大リーグでのスポーツ賭博事件に触れ、カジノはギャンブル依存症を生み、その人の人生を破壊してしまうと強調。危険な夢洲にカジノを造るための万博は中止すべきだと訴えました。
その上で、税金は国保料や介護保険料の引き下げ、学費無償化、中小企業支援にこそ使うべきだと述べ、「福祉に力を入れれば経済も良くなる」と訴えました。
沖縄・うるま 地元住民らアピール
（写真）自衛隊訓練場計画を断念に追い込んだことを受け、スタンディングに取り組む地域住民ら＝12日、沖縄県うるま市石川
沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡への自衛隊訓練場の新設を巡って防衛省が計画の断念に追い込まれたことを受け、計画反対の運動を続けてきた地元住民たちが１２日夕、同市石川で勝利のスタンディングに取り組みました。
雨の中、１５人が参加し「市民の力」「勝利」「万歳」などの自作のメッセージカードを掲げながら、手を振ってアピール。行き交う車の中から窓を開け、手を振り返したりガッツポーズをしたりする人の姿が相次ぎました。
６５年前の米軍ジェット機墜落で児童ら多くの命が奪われた事故を語り継ぐ「石川・宮森６３０会」会長で、保革を超えて発足した「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」の共同代表でもある久高政治さん（７５）らがマイクを握って勝利を報告。久高さんは「わったー、うちなーんちゅ（私たち沖縄県民）が力を合わせて頑張れば、国の力をはね返すことができる。みなさんのご協力に感謝申し上げます」と訴えました。
ゴルフ場跡を抱える地元・旭区の７０代女性は「みんながまとまって声を上げれば大きな力になる、声を上げることが大事だと実感した」と話しました。６月の県議選をにらみ、争点化を避けたい政府・自民党の思惑も背景にありましたが、「ともかく断念させたことを喜びたい。本島内の別の場所に訓練場が造られることになり、その地域の人たちが反対運動に立ち上がれば、できる範囲で力になりたい」と語りました。
（写真）自衛隊訓練場計画を断念に追い込んだことを受け、スタンディングに取り組む地域住民ら＝12日、沖縄県うるま市石川
沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡への自衛隊訓練場の新設を巡って防衛省が計画の断念に追い込まれたことを受け、計画反対の運動を続けてきた地元住民たちが１２日夕、同市石川で勝利のスタンディングに取り組みました。
雨の中、１５人が参加し「市民の力」「勝利」「万歳」などの自作のメッセージカードを掲げながら、手を振ってアピール。行き交う車の中から窓を開け、手を振り返したりガッツポーズをしたりする人の姿が相次ぎました。
６５年前の米軍ジェット機墜落で児童ら多くの命が奪われた事故を語り継ぐ「石川・宮森６３０会」会長で、保革を超えて発足した「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」の共同代表でもある久高政治さん（７５）らがマイクを握って勝利を報告。久高さんは「わったー、うちなーんちゅ（私たち沖縄県民）が力を合わせて頑張れば、国の力をはね返すことができる。みなさんのご協力に感謝申し上げます」と訴えました。
ゴルフ場跡を抱える地元・旭区の７０代女性は「みんながまとまって声を上げれば大きな力になる、声を上げることが大事だと実感した」と話しました。６月の県議選をにらみ、争点化を避けたい政府・自民党の思惑も背景にありましたが、「ともかく断念させたことを喜びたい。本島内の別の場所に訓練場が造られることになり、その地域の人たちが反対運動に立ち上がれば、できる範囲で力になりたい」と語りました。
酒井予定候補と市民連合が「確認書」
（写真）キックオフ集会で並ぶ（左から）酒井予定候補と宇都宮、小堤両氏＝11日、東京都江東区
公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元衆院議員＝自民党を離党＝の辞職に伴う衆院東京１５区補選（江東区、２８日投開票）に向けて１１日夜、「市民と政治をつなぐ江東市民連合」が区内でキックオフ集会を開き、立憲民主党公認予定候補の酒井なつみ元江東区議と「確認書」に調印しました。日本共産党の小堤東・江東地区委員長も出席しました。
共産党は候補者一本化のために小堤氏の立候補を取り下げ、酒井氏の支援を表明しています。
集会では酒井氏と市民連合の宇都宮健児共同代表が確認書に署名。８０人以上の参加者から拍手が起きました。
確認書は、昨年１２月に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が示した「共通政策項目」の実現に向けて「力を合わせる」と明記。▽憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない▽市民生活を守る経済政策を行う▽ジェンダー平等・人権保障を実現する▽江東区などが想定されるＩＲカジノ誘致に反対する―などとしています。
宇都宮氏は「全国が注目する補選。行方によっては岸田文雄政権そのものが断罪される。７月の都知事選、近いうちに行われる総選挙の前哨戦になる」と語りました。
酒井氏は「江東区では衆院議員や区議が政治とカネの問題で逮捕、起訴され、政治不信が募っている。区議として働いて、『社会課題に気づいたからには変えられるまで頑張る』という姿勢できた。今の政治に欠けているのは、市民の声を聞いて動く誠実さとまっとうさ。与党が変わらないなら倒すしかない。そのためにはみなさんの力が必要。輪を広げて闘い抜き勝利したい」と訴えました。
小堤氏も連帯あいさつし、「岸田政権に事実上、とどめを刺す選挙。これを通じて市民と野党の共闘を再構築し、総選挙に向けてさらに発展させていく」と表明。政治とカネの問題を念頭に「悪いことをしても自民党が選挙で勝ってしまうということを、もう終わりにしよう」と呼びかけました。会場の参加者も発言しました。
（写真）キックオフ集会で並ぶ（左から）酒井予定候補と宇都宮、小堤両氏＝11日、東京都江東区
公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元衆院議員＝自民党を離党＝の辞職に伴う衆院東京１５区補選（江東区、２８日投開票）に向けて１１日夜、「市民と政治をつなぐ江東市民連合」が区内でキックオフ集会を開き、立憲民主党公認予定候補の酒井なつみ元江東区議と「確認書」に調印しました。日本共産党の小堤東・江東地区委員長も出席しました。
共産党は候補者一本化のために小堤氏の立候補を取り下げ、酒井氏の支援を表明しています。
集会では酒井氏と市民連合の宇都宮健児共同代表が確認書に署名。８０人以上の参加者から拍手が起きました。
確認書は、昨年１２月に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が示した「共通政策項目」の実現に向けて「力を合わせる」と明記。▽憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない▽市民生活を守る経済政策を行う▽ジェンダー平等・人権保障を実現する▽江東区などが想定されるＩＲカジノ誘致に反対する―などとしています。
宇都宮氏は「全国が注目する補選。行方によっては岸田文雄政権そのものが断罪される。７月の都知事選、近いうちに行われる総選挙の前哨戦になる」と語りました。
酒井氏は「江東区では衆院議員や区議が政治とカネの問題で逮捕、起訴され、政治不信が募っている。区議として働いて、『社会課題に気づいたからには変えられるまで頑張る』という姿勢できた。今の政治に欠けているのは、市民の声を聞いて動く誠実さとまっとうさ。与党が変わらないなら倒すしかない。そのためにはみなさんの力が必要。輪を広げて闘い抜き勝利したい」と訴えました。
小堤氏も連帯あいさつし、「岸田政権に事実上、とどめを刺す選挙。これを通じて市民と野党の共闘を再構築し、総選挙に向けてさらに発展させていく」と表明。政治とカネの問題を念頭に「悪いことをしても自民党が選挙で勝ってしまうということを、もう終わりにしよう」と呼びかけました。会場の参加者も発言しました。
宮本議員 養成人数削るな
衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は１２日の衆院厚生労働委員会で、医師の長時間労働の是正を図り、医師養成数の削減をやめるよう求めました。今月から勤務医の時間外労働に上限規制が設けられましたが、労働時間に算入されない「宿日直許可」の乱発や「自己研さん」扱いなどによって、長時間労働が是正されていない実態が報道などで明らかになっています。
宮本氏は「『医師の働き方改革』でサービス残業が広がっていないか。労働基準監督署の定期監督に位置付けて調べる必要がある」と指摘。武見敬三厚労相は「法令違反が認められた場合には、是正指導を徹底する」と答えました。
宮本氏は、長時間労働の解決には「そもそも医師の数が足りているのかの議論が必要だ」と指摘。医師の必要数を考える上で、(1)必要な医療へのアクセス（利用）(2)医師のワークライフバランス（生活と仕事の調和）の実現(3)大学病院等での十分な医学の研究時間―の三つの要素が欠かせないと強調しました。
武見厚労相は「指摘の点は極めて重要だ。これを踏まえながら医師の需要や供給の算出を行っていく」と答弁。厚労省が２０２０年に示した需給推計は過労死ラインの月８０時間の時間外労働が前提になっているとして見直しを迫る宮本氏に、武見厚労相は「推計の前提と実態が大きく変わる場合は、必要に応じて確実に見直しを検討する」と述べました。
衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は１２日の衆院厚生労働委員会で、医師の長時間労働の是正を図り、医師養成数の削減をやめるよう求めました。今月から勤務医の時間外労働に上限規制が設けられましたが、労働時間に算入されない「宿日直許可」の乱発や「自己研さん」扱いなどによって、長時間労働が是正されていない実態が報道などで明らかになっています。
宮本氏は「『医師の働き方改革』でサービス残業が広がっていないか。労働基準監督署の定期監督に位置付けて調べる必要がある」と指摘。武見敬三厚労相は「法令違反が認められた場合には、是正指導を徹底する」と答えました。
宮本氏は、長時間労働の解決には「そもそも医師の数が足りているのかの議論が必要だ」と指摘。医師の必要数を考える上で、(1)必要な医療へのアクセス（利用）(2)医師のワークライフバランス（生活と仕事の調和）の実現(3)大学病院等での十分な医学の研究時間―の三つの要素が欠かせないと強調しました。
武見厚労相は「指摘の点は極めて重要だ。これを踏まえながら医師の需要や供給の算出を行っていく」と答弁。厚労省が２０２０年に示した需給推計は過労死ラインの月８０時間の時間外労働が前提になっているとして見直しを迫る宮本氏に、武見厚労相は「推計の前提と実態が大きく変わる場合は、必要に応じて確実に見直しを検討する」と述べました。
裏金事件「徹底究明が重要」
参院は１２日の本会議で、「政治改革に関する特別委員会」の設置を全会一致で決めました。同特別委は、従来の政治倫理・公選法改正特別委員会を改組したもので、「政治改革に関する調査」を目的とし、委員は３５人。
同特別委員会の設置は、１１日の参院議院運営委員会理事会で合意していました。日本共産党の岩渕友議員は同理事会で、同特別委設置は自民党の裏金事件がきっかけだと指摘し、「再発防止対策の議論はもちろん必要だが、裏金問題の徹底した真相究明が何よりも重要だ」と主張しました。
参院は１２日の本会議で、「政治改革に関する特別委員会」の設置を全会一致で決めました。同特別委は、従来の政治倫理・公選法改正特別委員会を改組したもので、「政治改革に関する調査」を目的とし、委員は３５人。
同特別委員会の設置は、１１日の参院議院運営委員会理事会で合意していました。日本共産党の岩渕友議員は同理事会で、同特別委設置は自民党の裏金事件がきっかけだと指摘し、「再発防止対策の議論はもちろん必要だが、裏金問題の徹底した真相究明が何よりも重要だ」と主張しました。
沖縄・うるま自衛隊訓練場 デニー知事が見解
沖縄県の玉城デニー知事は１２日、県庁で会見し、木原稔防衛相が前日に同県うるま市石川のゴルフ場跡への自衛隊訓練場新設計画を断念すると表明したことについて見解を述べました。「今回の計画は、計画ありきでずさんなものだった。このような方法では県内のどの場所であっても県民の賛意を得るのは難しいのではないか」と述べ、県内への自衛隊施設の建設にあたっては民意を尊重するよう国に改めて求めました。
デニー知事は、政府が断念に追い込まれた背景に、地元住民のほとんどが訓練場計画に反対の意思を示していたと指摘。「今後、県内に自衛隊施設を整備する計画があれば、米軍基地の目に見える形での整理縮小がなされるべきだと引き続き政府に求めてまいりたい」と述べました。
名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐっても多くの県民が反対していることを問われたデニー知事は、２０１９年２月の県民投票結果などから新基地ノーの民意は「揺るぎないものとなっている」と強調しました。
軟弱地盤に伴う前例のない難工事を必要とする新基地はいつ完成するかも見通せないとして、うるま市の計画と同様に新基地建設も断念すべきだと力説。その上で、日米両政府だけでなく沖縄も加わる新たな協議の場で、沖縄における米軍基地の負担軽減の方向性を出していくことが重要と語りました。
沖縄県の玉城デニー知事は１２日、県庁で会見し、木原稔防衛相が前日に同県うるま市石川のゴルフ場跡への自衛隊訓練場新設計画を断念すると表明したことについて見解を述べました。「今回の計画は、計画ありきでずさんなものだった。このような方法では県内のどの場所であっても県民の賛意を得るのは難しいのではないか」と述べ、県内への自衛隊施設の建設にあたっては民意を尊重するよう国に改めて求めました。
デニー知事は、政府が断念に追い込まれた背景に、地元住民のほとんどが訓練場計画に反対の意思を示していたと指摘。「今後、県内に自衛隊施設を整備する計画があれば、米軍基地の目に見える形での整理縮小がなされるべきだと引き続き政府に求めてまいりたい」と述べました。
名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐっても多くの県民が反対していることを問われたデニー知事は、２０１９年２月の県民投票結果などから新基地ノーの民意は「揺るぎないものとなっている」と強調しました。
軟弱地盤に伴う前例のない難工事を必要とする新基地はいつ完成するかも見通せないとして、うるま市の計画と同様に新基地建設も断念すべきだと力説。その上で、日米両政府だけでなく沖縄も加わる新たな協議の場で、沖縄における米軍基地の負担軽減の方向性を出していくことが重要と語りました。
ＤＶ虐待継続・加速も
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が１２日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の４党の合意に基づく修正が加えられ、可決されました。審議を通じ、離婚後「共同親権」の導入がＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになりました。ところが４党の修正は、こうした懸念に応えるものにはならず、命や安全を脅かす危険が残されたままです。
立民は当初、離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」と明記し、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んだ修正項目（案）を提案。離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付け、事実上「単独親権」に近づける仕組みも入っていました。ＤＶや虐待などへの歯止めとなりえるもので、当事者らの懸念に一定程度応える内容でした。
一方、日本共産党は９日、立民の修正項目を積極的に評価し▽「親権」との文言の見直し規定の追加▽あらゆる場面での「子どもの意思または心情の尊重」の明記▽家庭裁判所の体制増強の明記―などを提案しました。
ところが、４党が１１日に合意した修正案には、立民が提起した、歯止めとなりえる規定は盛り込まれず、「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込むにとどまりました。５年をめどにした見直しや、親権者の定めが父母の真意によるかを確認する措置の検討の規定も付則に入りましたが、懸念に応えるにはあまりに不十分です。日本共産党の提案も反映されませんでした。
日本共産党の本村伸子議員は１２日の質疑で、立民の修正項目が４党の修正案に盛り込まれなかったのはなぜかとただしました。修正案提出者の立民の米山隆一議員は「わが党の要望を全てかなえるものではない」と答弁。立民の道下大樹議員も採決にあたっての討論で「立民が求めた１１の修正項目案を反映したものとはいえない」と述べ、修正項目が盛り込まれなかったことを認めています。
法務委の参考人質疑では、ＤＶ被害から子どもとともに逃れて暮らす当事者が「法案には子どもたち、私たちの命がかかっている」と慎重の上にも慎重を重ねた審議を求めました。
しかし改定案は、２日に委員会質疑が始まってから１０日で採決されました。多くの懸念が残されたままであり、審議は全く不十分です。廃止を求めるオンライン署名は約１５万人分（１２日午後７時時点）を超え急速に広がっています。こうした声や当事者の深刻な懸念に応える徹底した審議こそ必要です。
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が１２日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の４党の合意に基づく修正が加えられ、可決されました。審議を通じ、離婚後「共同親権」の導入がＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになりました。ところが４党の修正は、こうした懸念に応えるものにはならず、命や安全を脅かす危険が残されたままです。
立民は当初、離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」と明記し、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んだ修正項目（案）を提案。離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付け、事実上「単独親権」に近づける仕組みも入っていました。ＤＶや虐待などへの歯止めとなりえるもので、当事者らの懸念に一定程度応える内容でした。
一方、日本共産党は９日、立民の修正項目を積極的に評価し▽「親権」との文言の見直し規定の追加▽あらゆる場面での「子どもの意思または心情の尊重」の明記▽家庭裁判所の体制増強の明記―などを提案しました。
ところが、４党が１１日に合意した修正案には、立民が提起した、歯止めとなりえる規定は盛り込まれず、「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込むにとどまりました。５年をめどにした見直しや、親権者の定めが父母の真意によるかを確認する措置の検討の規定も付則に入りましたが、懸念に応えるにはあまりに不十分です。日本共産党の提案も反映されませんでした。
日本共産党の本村伸子議員は１２日の質疑で、立民の修正項目が４党の修正案に盛り込まれなかったのはなぜかとただしました。修正案提出者の立民の米山隆一議員は「わが党の要望を全てかなえるものではない」と答弁。立民の道下大樹議員も採決にあたっての討論で「立民が求めた１１の修正項目案を反映したものとはいえない」と述べ、修正項目が盛り込まれなかったことを認めています。
法務委の参考人質疑では、ＤＶ被害から子どもとともに逃れて暮らす当事者が「法案には子どもたち、私たちの命がかかっている」と慎重の上にも慎重を重ねた審議を求めました。
しかし改定案は、２日に委員会質疑が始まってから１０日で採決されました。多くの懸念が残されたままであり、審議は全く不十分です。廃止を求めるオンライン署名は約１５万人分（１２日午後７時時点）を超え急速に広がっています。こうした声や当事者の深刻な懸念に応える徹底した審議こそ必要です。