「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。
桜咲く新歓の季節。東京・駿河台にある明治大学の博物館では、法学部の女性新入生たちが先輩の足跡をたどる展示を熱心に見つめていました。
法学をめざす女性に、いち早く門戸を開いた明大。１９２９年に女子部を設け、そこで学んだ卒業生から初の女性弁護士が誕生しました。三淵嘉子（みぶち・よしこ）、中田正子、久米愛さんの３人です。日本が戦争への道を突き進んでいた暗い時代でした。
その中の三淵嘉子さんが、今月から始まった朝ドラ「虎に翼」のモデルです。女性は結婚して家庭に入るのが当たり前だった時代。法律を勉強する女性は白い目で見られていました。
裁判官になりたかった三淵さんは、司法試験の会場に掲示されていた当時の文言が忘れられませんでした。「日本帝国男子に限る」。同じ試験に合格しながら、なぜ女性が除外されるのか。その時に猛然とこみ上げてきた悔しさが男女差別に対する怒りの開眼であったと述懐しています（『追想のひと三淵嘉子』）。
戦後は初の女性判事、初の女性裁判所長に。家庭裁判所の創設にも関わり、退官後も雇用における男女平等に尽くしました。「世のため、人のため、自己の最善を尽したい」との初心を貫いて。
今回の朝ドラは、法の下の平等をうたった日本国憲法が公布された場面からスタートしました。しかし、いまだ女性法曹の割合は２割ほどにとどまっています。道なき道を切り開いてきた先駆者からなにを学び、どう生かすか。学生ならずとも、今を生きる者としてとらえたい。
法学をめざす女性に、いち早く門戸を開いた明大。１９２９年に女子部を設け、そこで学んだ卒業生から初の女性弁護士が誕生しました。三淵嘉子（みぶち・よしこ）、中田正子、久米愛さんの３人です。日本が戦争への道を突き進んでいた暗い時代でした。
その中の三淵嘉子さんが、今月から始まった朝ドラ「虎に翼」のモデルです。女性は結婚して家庭に入るのが当たり前だった時代。法律を勉強する女性は白い目で見られていました。
裁判官になりたかった三淵さんは、司法試験の会場に掲示されていた当時の文言が忘れられませんでした。「日本帝国男子に限る」。同じ試験に合格しながら、なぜ女性が除外されるのか。その時に猛然とこみ上げてきた悔しさが男女差別に対する怒りの開眼であったと述懐しています（『追想のひと三淵嘉子』）。
戦後は初の女性判事、初の女性裁判所長に。家庭裁判所の創設にも関わり、退官後も雇用における男女平等に尽くしました。「世のため、人のため、自己の最善を尽したい」との初心を貫いて。
今回の朝ドラは、法の下の平等をうたった日本国憲法が公布された場面からスタートしました。しかし、いまだ女性法曹の割合は２割ほどにとどまっています。道なき道を切り開いてきた先駆者からなにを学び、どう生かすか。学生ならずとも、今を生きる者としてとらえたい。
軍事利用許すなの声を大きく
「総合的な防衛体制の強化に資する」ためとして岸田文雄政権は、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾を指定しました。戦時に加え平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。岸田政権が進める「戦争国家づくり」の一環です。
■自衛隊優先を狙う
岸田政権が２０２２年末に決めた安保３文書は、自衛隊や海上保安庁のニーズ（必要）に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾をはじめ公共施設を整備し機能を強化する仕組みを設けるとしました。併せて、その利用に関するルールづくりを行うとしました。自衛隊などの優先利用が狙いです。
有事に自衛隊などが空港・港湾を優先的に使用する仕組みは、有事法制の一つ、「特定公共施設利用法」（０４年成立）で定められています。しかし、平時の使用に関する枠組みはこれまでありませんでした。
これらを踏まえ、１日に開いた関係閣僚会議で▽防衛省、国土交通省が、空港・港湾の管理者との間で、自衛隊や海保が「柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」との確認を交わし、「特定利用空港・港湾」に指定する▽国交省は特定利用空港・港湾の必要な整備や既存事業の促進を図る―ことを決めました。
その上で、第１弾の特定利用空港・港湾として、北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の７道県の１６カ所を指定しました。
釧路港など５港湾が選ばれた北海道は自衛隊部隊や弾薬を多数置いているためで、高松港など４港湾が指定された四国は物資補給を見込んでいるとされます。「南西諸島の防衛」を口実に自衛隊強化が進む沖縄と九州は、石垣港など２港湾、那覇空港や北九州空港など５空港が選定されました。
また、１６空港・港湾の２４年度の整備費として３７０億円を計上しました。空港では、戦闘機や輸送機などが使用できるように滑走路の延伸や駐機場の整備、港湾では、輸送艦や護衛艦が接岸できるように岸壁整備や海底の掘り下げなどを計画します。
■攻撃の標的になる
今回指定された空港・港湾について、有事に攻撃目標になることへの不安、懸念が上がっています。
政府は、内閣官房がホームページ上で公開しているＱ＆Ａで「攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえない」としています。しかし、沖縄の地元紙は１９４４年１０月の南西諸島への米軍の空襲で飛行場や港が激しい攻撃にさらされたことに触れ、「自衛隊や海保の訓練などに使用される施設は当然、有事の際は攻撃の標的となり得る」と指摘しています（琉球新報３日付社説）。
特定利用空港・港湾の指定は、自治体など管理者の同意が必要です。政府は今回の指定に当たり三十数カ所を候補にしましたが、複数の県が説明不足を理由に了承しなかったとされます。沖縄県も、国と石垣市が管理する２カ所は指定されたものの、県管理のものは同意していません。
「戦争国家づくり」のための空港・港湾の整備・利用を許さない運動と世論を広げることが重要です。
「総合的な防衛体制の強化に資する」ためとして岸田文雄政権は、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾を指定しました。戦時に加え平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。岸田政権が進める「戦争国家づくり」の一環です。
■自衛隊優先を狙う
岸田政権が２０２２年末に決めた安保３文書は、自衛隊や海上保安庁のニーズ（必要）に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾をはじめ公共施設を整備し機能を強化する仕組みを設けるとしました。併せて、その利用に関するルールづくりを行うとしました。自衛隊などの優先利用が狙いです。
有事に自衛隊などが空港・港湾を優先的に使用する仕組みは、有事法制の一つ、「特定公共施設利用法」（０４年成立）で定められています。しかし、平時の使用に関する枠組みはこれまでありませんでした。
これらを踏まえ、１日に開いた関係閣僚会議で▽防衛省、国土交通省が、空港・港湾の管理者との間で、自衛隊や海保が「柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」との確認を交わし、「特定利用空港・港湾」に指定する▽国交省は特定利用空港・港湾の必要な整備や既存事業の促進を図る―ことを決めました。
その上で、第１弾の特定利用空港・港湾として、北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の７道県の１６カ所を指定しました。
釧路港など５港湾が選ばれた北海道は自衛隊部隊や弾薬を多数置いているためで、高松港など４港湾が指定された四国は物資補給を見込んでいるとされます。「南西諸島の防衛」を口実に自衛隊強化が進む沖縄と九州は、石垣港など２港湾、那覇空港や北九州空港など５空港が選定されました。
また、１６空港・港湾の２４年度の整備費として３７０億円を計上しました。空港では、戦闘機や輸送機などが使用できるように滑走路の延伸や駐機場の整備、港湾では、輸送艦や護衛艦が接岸できるように岸壁整備や海底の掘り下げなどを計画します。
■攻撃の標的になる
今回指定された空港・港湾について、有事に攻撃目標になることへの不安、懸念が上がっています。
政府は、内閣官房がホームページ上で公開しているＱ＆Ａで「攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえない」としています。しかし、沖縄の地元紙は１９４４年１０月の南西諸島への米軍の空襲で飛行場や港が激しい攻撃にさらされたことに触れ、「自衛隊や海保の訓練などに使用される施設は当然、有事の際は攻撃の標的となり得る」と指摘しています（琉球新報３日付社説）。
特定利用空港・港湾の指定は、自治体など管理者の同意が必要です。政府は今回の指定に当たり三十数カ所を候補にしましたが、複数の県が説明不足を理由に了承しなかったとされます。沖縄県も、国と石垣市が管理する２カ所は指定されたものの、県管理のものは同意していません。
「戦争国家づくり」のための空港・港湾の整備・利用を許さない運動と世論を広げることが重要です。
労働者にツケ回すな
衆院厚労委で宮本徹氏批判
日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院厚生労働委員会で、雇用保険法等改定案による育児休業給付の保険料率の引き上げは労働者らの負担増になり許されないとして、国庫負担割合の引き上げを求めました。
改定案は、育児休業給付の国庫負担割合を、原則である８分の１に引き上げる一方、保険料率を０・４％から０・５％に引き上げることを盛り込んでいます。政府は国庫負担割合を２００７年に原則の５５％に、１７年には１０％に引き下げる法改定を行い、現在の負担割合は原則の８０分の１です。厚労省の山田雅彦職業安定局長は、０７年以降減らされてきた国庫負担額は「計６３７５億円、（育児休業給付の区分経理が始まった）２０年度以降で３０８９億円」にのぼると明らかにしました。
宮本氏は、厚労省の試算と照らし合わせれば、２０年度から国庫負担割合を原則に戻しておけば保険料率を引き上げる必要はなかったとし、「保険料率引き上げは、国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者らにまわすものだ」と批判しました。
宮本氏は、８分の１の国庫負担では「子育て支援に対する国の責任の重さに見合ってない」と指摘。育児休業給付への国庫負担を、失業給付の原則と同じ４分の１に引き上げれば、保険料率を引き上げなくてもやっていけると強調しました。武見敬三厚労相は「事業主や労働者に影響を与えるものであり、丁寧に議論を進める」と述べるだけでした。
衆院厚労委で宮本徹氏批判
日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院厚生労働委員会で、雇用保険法等改定案による育児休業給付の保険料率の引き上げは労働者らの負担増になり許されないとして、国庫負担割合の引き上げを求めました。
改定案は、育児休業給付の国庫負担割合を、原則である８分の１に引き上げる一方、保険料率を０・４％から０・５％に引き上げることを盛り込んでいます。政府は国庫負担割合を２００７年に原則の５５％に、１７年には１０％に引き下げる法改定を行い、現在の負担割合は原則の８０分の１です。厚労省の山田雅彦職業安定局長は、０７年以降減らされてきた国庫負担額は「計６３７５億円、（育児休業給付の区分経理が始まった）２０年度以降で３０８９億円」にのぼると明らかにしました。
宮本氏は、厚労省の試算と照らし合わせれば、２０年度から国庫負担割合を原則に戻しておけば保険料率を引き上げる必要はなかったとし、「保険料率引き上げは、国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者らにまわすものだ」と批判しました。
宮本氏は、８分の１の国庫負担では「子育て支援に対する国の責任の重さに見合ってない」と指摘。育児休業給付への国庫負担を、失業給付の原則と同じ４分の１に引き上げれば、保険料率を引き上げなくてもやっていけると強調しました。武見敬三厚労相は「事業主や労働者に影響を与えるものであり、丁寧に議論を進める」と述べるだけでした。
吉良氏「公営賃貸の供給を」
参院国交委
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院国土交通委員会で、公的賃貸住宅の供給などに関し、国の責任をただしました。
公営住宅は、生活困窮者への住宅確保策の基盤ですが、全国で戸数が減らされています。吉良氏は、人口が集中する東京都で都営住宅の戸数が減少しており、石原都政以来、新規建設が２５年間ゼロという方針の転換が必要だと指摘。「国は公営住宅の減少を見過ごしてよいのか」と迫りました。
斉藤鉄夫国交相は「公的賃貸住宅と民間住宅の供給を適切に組み合わせる」と述べるのみでした。
吉良氏は「ＵＲ賃貸住宅も、年金のみで生活する入居者が４７％に上る中、物価高で家賃値上げが起こっている」と指摘。全国公団住宅自治会協議会から「７０歳を過ぎ、病気を抱えて働いている。家賃がいつまで払えるか心配」など、将来不安の声が多数届いたと紹介し、ＵＲ賃貸住宅の家賃値上げや団地削減をやめさせ、国の責任で守り抜くよう要求しました。
また、違法な家賃の取り立てが社会問題となっている家賃保証業者について「入居者が保証業者を選択可能にすることや、登録を義務付けるなど、制度の改善が必要だ」と主張しました。
参院国交委
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院国土交通委員会で、公的賃貸住宅の供給などに関し、国の責任をただしました。
公営住宅は、生活困窮者への住宅確保策の基盤ですが、全国で戸数が減らされています。吉良氏は、人口が集中する東京都で都営住宅の戸数が減少しており、石原都政以来、新規建設が２５年間ゼロという方針の転換が必要だと指摘。「国は公営住宅の減少を見過ごしてよいのか」と迫りました。
斉藤鉄夫国交相は「公的賃貸住宅と民間住宅の供給を適切に組み合わせる」と述べるのみでした。
吉良氏は「ＵＲ賃貸住宅も、年金のみで生活する入居者が４７％に上る中、物価高で家賃値上げが起こっている」と指摘。全国公団住宅自治会協議会から「７０歳を過ぎ、病気を抱えて働いている。家賃がいつまで払えるか心配」など、将来不安の声が多数届いたと紹介し、ＵＲ賃貸住宅の家賃値上げや団地削減をやめさせ、国の責任で守り抜くよう要求しました。
また、違法な家賃の取り立てが社会問題となっている家賃保証業者について「入居者が保証業者を選択可能にすることや、登録を義務付けるなど、制度の改善が必要だ」と主張しました。
テレビ番組 田村委員長が指摘
日本共産党の田村智子委員長は６日、「ウェークアップ」（日本テレビ系）で、派閥の政治資金パーティー収入の裏金事件の自民党の処分について、真相解明がされないままの処分で理由や基準が明確になっていないと批判し、「証人喚問をやって全部を明らかにすることなしに、この問題は決着つけようがない」と主張しました。
番組では「自民党の派閥の裏金問題を機関紙で指摘し、その後追及してきた日本共産党はこう主張する」とナレーションを入れて田村委員長が登場。「裏金事件に関わった議員は、政治資金規正法違反という違法行為を行ったことは明確です」と主張。「岸田（文雄）首相本人はどうなんですか。岸田派も裏金づくり、違法行為があった」と処分の問題点を指摘し、徹底した真相究明を求めました。
日本共産党の田村智子委員長は６日、「ウェークアップ」（日本テレビ系）で、派閥の政治資金パーティー収入の裏金事件の自民党の処分について、真相解明がされないままの処分で理由や基準が明確になっていないと批判し、「証人喚問をやって全部を明らかにすることなしに、この問題は決着つけようがない」と主張しました。
番組では「自民党の派閥の裏金問題を機関紙で指摘し、その後追及してきた日本共産党はこう主張する」とナレーションを入れて田村委員長が登場。「裏金事件に関わった議員は、政治資金規正法違反という違法行為を行ったことは明確です」と主張。「岸田（文雄）首相本人はどうなんですか。岸田派も裏金づくり、違法行為があった」と処分の問題点を指摘し、徹底した真相究明を求めました。
能登中島―穴水駅間 “希望の象徴”
（写真）１日駅長を務めた「桜娘ズ。」（能登鹿島駅の花壇を花で彩る活動）世話人の佐藤まゆみさん（穴水町在住＝７２＝）による「出発進行～」の合図で動きだした、のと鉄道の始発列車＝６日、石川県穴水町
能登半島地震から３カ月。１月１日の被災後、一部運休が続いていた石川県の第三セクター「のと鉄道」が６日、桜が咲き始める新学期を前に全区間での運行を再開しました。通勤・通学など地域の足となっている鉄道の再開に沿線住民らは喜びの声をあげ、始発列車の出発を見送りました。復旧・復興への汽笛となることにも期待を寄せます。
午前６時１２分、本社のある穴水駅（穴水町）から出発進行の合図を受けて始発列車がゆっくりと動きだしました。４歳の息子と来ていた同町在住のＡさん（４８）は、「穴水駅はよく遊びに来ていた場所。復旧するかどうかわからなかったので、良かった」と再開を喜びます。金沢市から息子（４）と列車に乗りに来たＢさん（４１）は、「復興のひとつの始まりだ」と期待を寄せました。
（写真）穴水駅で始発列車の出発後、全国へのメッセージを伝える「のと鉄道」の社員ら＝６日、石川県穴水町
復旧したのは、全線（七尾～穴水）・総延長３３・１キロのうち能登中島（七尾市）～穴水駅間の４駅１６・８キロ。地震で沿線上の土砂崩れや線路軌道の左右のズレ、破断、沈下のほか駅舎などに甚大な被害が生じました。２月１５日からは一部区間（七尾～能登中島駅間）で運行が再開。能登中島～穴水駅間はバスによる代替輸送が行われていました。全線復旧後も当面は、１日の本数を地震前より３往復少ない１４往復の臨時ダイヤで一部区間では速度を落として運行するとしています。
全線開通を記念して穴水駅で早朝行われた出発式で、のと鉄道の中田哲也社長は「新学期に間に合った。公共交通機関の再開だけにとどまらず、未来への希望の象徴となる」と力を込めました。
式には、沿線の首長らも出席。茶谷義隆・七尾市長は「数十年後には、のと里山空港まで何らかの形でつながって、新しい人の流れができることを期待する」と発言。吉村光輝・穴水町長は「のと鉄道をシンボルに復興させ、町の中心部となる穴水駅を多くの人が集える場所にしていきたい」と表明しました。(遠藤誠二、田中智己)
（写真）１日駅長を務めた「桜娘ズ。」（能登鹿島駅の花壇を花で彩る活動）世話人の佐藤まゆみさん（穴水町在住＝７２＝）による「出発進行～」の合図で動きだした、のと鉄道の始発列車＝６日、石川県穴水町
能登半島地震から３カ月。１月１日の被災後、一部運休が続いていた石川県の第三セクター「のと鉄道」が６日、桜が咲き始める新学期を前に全区間での運行を再開しました。通勤・通学など地域の足となっている鉄道の再開に沿線住民らは喜びの声をあげ、始発列車の出発を見送りました。復旧・復興への汽笛となることにも期待を寄せます。
午前６時１２分、本社のある穴水駅（穴水町）から出発進行の合図を受けて始発列車がゆっくりと動きだしました。４歳の息子と来ていた同町在住のＡさん（４８）は、「穴水駅はよく遊びに来ていた場所。復旧するかどうかわからなかったので、良かった」と再開を喜びます。金沢市から息子（４）と列車に乗りに来たＢさん（４１）は、「復興のひとつの始まりだ」と期待を寄せました。
（写真）穴水駅で始発列車の出発後、全国へのメッセージを伝える「のと鉄道」の社員ら＝６日、石川県穴水町
復旧したのは、全線（七尾～穴水）・総延長３３・１キロのうち能登中島（七尾市）～穴水駅間の４駅１６・８キロ。地震で沿線上の土砂崩れや線路軌道の左右のズレ、破断、沈下のほか駅舎などに甚大な被害が生じました。２月１５日からは一部区間（七尾～能登中島駅間）で運行が再開。能登中島～穴水駅間はバスによる代替輸送が行われていました。全線復旧後も当面は、１日の本数を地震前より３往復少ない１４往復の臨時ダイヤで一部区間では速度を落として運行するとしています。
全線開通を記念して穴水駅で早朝行われた出発式で、のと鉄道の中田哲也社長は「新学期に間に合った。公共交通機関の再開だけにとどまらず、未来への希望の象徴となる」と力を込めました。
式には、沿線の首長らも出席。茶谷義隆・七尾市長は「数十年後には、のと里山空港まで何らかの形でつながって、新しい人の流れができることを期待する」と発言。吉村光輝・穴水町長は「のと鉄道をシンボルに復興させ、町の中心部となる穴水駅を多くの人が集える場所にしていきたい」と表明しました。(遠藤誠二、田中智己)
国連人権理事会が決議
米独が反対 日本は棄権
国連人権理事会（４７カ国）は５日、パレスチナに関する五つの決議を採択しました。人権状況をめぐる決議では、イスラエルへの武器売却停止やパレスチナのガザでの即時停戦を求めています。同決議には、イスラエルに武器を輸出している米国やドイツは反対し、日本は棄権しました。
パキスタンが提出した同決議は、イスラエルへの武器売却や提供の停止のほか、イスラエルに対し、ガザ封鎖を解除して人道支援を行き渡らせるよう要請。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が任務を遂行するために十分な資金提供を確実に受けられるよう、各国の行動を促しました。
また、イスラエルについて人権侵害や国際人道法違反の報告があるとして「重大な懸念」を表明しました。
決議には２８カ国が賛成、米国やドイツを含む６カ国は「ハマスに言及がない」として反対しました。日本を含む１３カ国が棄権しました。日本の代表は「当事者から、さらなる説明が必要」などと発言しました。
採択後、パレスチナの代表は決議に謝意を示す一方で、「反対票を投じた国や棄権した国の立場は分かりかねる」と批判しました。
イスラエルへの武器輸出をめぐっては、ガザでの人道状況の悪化を受けカナダやスペインが新たな武器輸出を停止する方針を打ち出しています。
※米独は他国のことなのであえて触れませんが、日本はなぜ堂々と（米国に忖度せず）賛成しないのでしょう？
米独が反対 日本は棄権
国連人権理事会（４７カ国）は５日、パレスチナに関する五つの決議を採択しました。人権状況をめぐる決議では、イスラエルへの武器売却停止やパレスチナのガザでの即時停戦を求めています。同決議には、イスラエルに武器を輸出している米国やドイツは反対し、日本は棄権しました。
パキスタンが提出した同決議は、イスラエルへの武器売却や提供の停止のほか、イスラエルに対し、ガザ封鎖を解除して人道支援を行き渡らせるよう要請。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が任務を遂行するために十分な資金提供を確実に受けられるよう、各国の行動を促しました。
また、イスラエルについて人権侵害や国際人道法違反の報告があるとして「重大な懸念」を表明しました。
決議には２８カ国が賛成、米国やドイツを含む６カ国は「ハマスに言及がない」として反対しました。日本を含む１３カ国が棄権しました。日本の代表は「当事者から、さらなる説明が必要」などと発言しました。
採択後、パレスチナの代表は決議に謝意を示す一方で、「反対票を投じた国や棄権した国の立場は分かりかねる」と批判しました。
イスラエルへの武器輸出をめぐっては、ガザでの人道状況の悪化を受けカナダやスペインが新たな武器輸出を停止する方針を打ち出しています。
※米独は他国のことなのであえて触れませんが、日本はなぜ堂々と（米国に忖度せず）賛成しないのでしょう？
陸自幹部らの靖国参拝
（写真）神社に行く際に「官用車を使用しないこと」などの留意点が書かれた『陸上自衛隊新服務関係Ｑ＆Ａ』（改訂４版）
陸上自衛隊の幕僚監部人事部が監修した内部関係者向けの書籍で、陸自隊員が宗教施設を参拝する際の注意点をＱ＆Ａ方式でまとめていることが６日、分かりました。これによると、今年１月の小林弘樹陸幕副長（当時）ら幹部の官用車を利用した靖国神社参拝は、「私的」ではなく「公的」参拝に当たることになります。日本共産党の穀田恵二衆院議員が明らかにした陸幕の内部資料（４日靖国参拝やっぱり公務既報）とも一致します。
官用車使用は×
問題の書籍は『陸上自衛隊 新服務関係Ｑ＆Ａ』（学陽書房）です。陸自隊員が守るべき服務規律をまとめています。一般販売はしておらず、関係者向けの希少な本です。監修は、改訂３版まで陸上幕僚監部人事部ですが、最新の改訂４版の名義は「服務法規研究会」となっています。陸自の通達や訓令に精通した内容であることから、４版も陸幕が監修に関わったとみられます。
この中で「神社の例大祭に招待を受けた場合、これに参加してよいか」という設問がありました。回答は「次の事項に留意することが必要」と４点を列挙し、「官用車を使用しないこと」「随行者は伴わないこと」などと明記されていました。
（写真）靖国神社（東京都千代田区）
本紙が１月に特報した小林副長（現、中部方面総監）らの靖国神社参拝では、行き帰りの送迎で官用車を使っていました。また参拝当日には、陸幕監部の勤務員を境内に配置。幹部を誘導し、小林副長の荷物を持って随行する勤務員の姿もありました。
部隊参拝は濃厚
この『Ｑ＆Ａ』でみれば、小林副長らの参拝が「公的」参拝であることは明らかです。ところが防衛省は、この参拝を「私的」だったとする調査結果を提出。「部隊参拝」を禁じた１９７４年の事務次官通達に違反していないとしました。「私的」と強弁する木原稔防衛相と防衛省の責任が問われます。
また『Ｑ＆Ａ』では、「宗教上の礼拝所に対して部隊として参拝すること及び隊員に参加を強制することは禁じられています」としています。
海上自衛隊の遠洋練習航海に参加予定の練習艦隊司令官と実習幹部が毎年、靖国神社に集団参拝していたことも、本紙の調べで判明しています。防衛省は現在、この参拝について調査中ですが、『Ｑ＆Ａ』でも禁じている「部隊参拝」を、隊員に事実上強要している疑いがあります。
（写真）神社に行く際に「官用車を使用しないこと」などの留意点が書かれた『陸上自衛隊新服務関係Ｑ＆Ａ』（改訂４版）
陸上自衛隊の幕僚監部人事部が監修した内部関係者向けの書籍で、陸自隊員が宗教施設を参拝する際の注意点をＱ＆Ａ方式でまとめていることが６日、分かりました。これによると、今年１月の小林弘樹陸幕副長（当時）ら幹部の官用車を利用した靖国神社参拝は、「私的」ではなく「公的」参拝に当たることになります。日本共産党の穀田恵二衆院議員が明らかにした陸幕の内部資料（４日靖国参拝やっぱり公務既報）とも一致します。
官用車使用は×
問題の書籍は『陸上自衛隊 新服務関係Ｑ＆Ａ』（学陽書房）です。陸自隊員が守るべき服務規律をまとめています。一般販売はしておらず、関係者向けの希少な本です。監修は、改訂３版まで陸上幕僚監部人事部ですが、最新の改訂４版の名義は「服務法規研究会」となっています。陸自の通達や訓令に精通した内容であることから、４版も陸幕が監修に関わったとみられます。
この中で「神社の例大祭に招待を受けた場合、これに参加してよいか」という設問がありました。回答は「次の事項に留意することが必要」と４点を列挙し、「官用車を使用しないこと」「随行者は伴わないこと」などと明記されていました。
（写真）靖国神社（東京都千代田区）
本紙が１月に特報した小林副長（現、中部方面総監）らの靖国神社参拝では、行き帰りの送迎で官用車を使っていました。また参拝当日には、陸幕監部の勤務員を境内に配置。幹部を誘導し、小林副長の荷物を持って随行する勤務員の姿もありました。
部隊参拝は濃厚
この『Ｑ＆Ａ』でみれば、小林副長らの参拝が「公的」参拝であることは明らかです。ところが防衛省は、この参拝を「私的」だったとする調査結果を提出。「部隊参拝」を禁じた１９７４年の事務次官通達に違反していないとしました。「私的」と強弁する木原稔防衛相と防衛省の責任が問われます。
また『Ｑ＆Ａ』では、「宗教上の礼拝所に対して部隊として参拝すること及び隊員に参加を強制することは禁じられています」としています。
海上自衛隊の遠洋練習航海に参加予定の練習艦隊司令官と実習幹部が毎年、靖国神社に集団参拝していたことも、本紙の調べで判明しています。防衛省は現在、この参拝について調査中ですが、『Ｑ＆Ａ』でも禁じている「部隊参拝」を、隊員に事実上強要している疑いがあります。