「 いのちのバトンがつなげられる日本の移植医療システム整備と普及を！」の発信者の 及川 幸子 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
満開の桜の写真が多くシェアされている、橫浜・瀬谷の海軍道路の桜並木。多くの人々に愛される桜並木が、2027年横浜国際園芸博覧会に向けた再開発で、伐採されようとしていることをご存知でしたか？
SDGsにも反する計画の見直しを求めて、市民らがオンライン署名活動を続けています。
SDGsにも反する計画の見直しを求めて、市民らがオンライン署名活動を続けています。
その名を政府が決定したのは開戦直後でした。「今次の対米英戦は支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」。時の天皇が発した「宣戦の詔書」は「東亜の安定」を確保することが目的だと。
日本を盟主にアジアの統合をめざした「大東亜共栄圏」。実際は共栄とは名ばかりで、日本軍による植民地支配にほかなりませんでした。「大東亜」の呼称には、アジア諸国や日本国民のおびただしい犠牲とともに、日本の侵略を「正しかった」とする意味が示されています。
過去の亡霊をよみがえらせようというのか。埼玉の陸上自衛隊の連隊が活動を紹介するＳＮＳの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使っていました。硫黄島であった戦没者追悼式を伝えるなかで「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記しました。
連隊のＸ（旧ツイッター）公式アカウントでは、自らを「近衛兵の精神を受け継いだ部隊」とも。戦前回帰への情念が漂います。
自衛隊では幹部らによる靖国神社への集団参拝も相次いで発覚しています。靖国は今も「正義の戦争」とする勢力の支柱に。「私的」参拝とする防衛省に対し、共産党の穀田議員は入手文書を示して「公務」として計画されていたことを明らかにしました。
連隊の投稿について防衛省は「誤解を招いた」、林官房長官も「一概にお答えすることは困難」だと。戦後の平和の歩みを否定し、侵略戦争を美化する動きと決別できない政府。いつまでも歴史の亡霊に取りつかれていては、共存共栄の未来はつくれません。
日本を盟主にアジアの統合をめざした「大東亜共栄圏」。実際は共栄とは名ばかりで、日本軍による植民地支配にほかなりませんでした。「大東亜」の呼称には、アジア諸国や日本国民のおびただしい犠牲とともに、日本の侵略を「正しかった」とする意味が示されています。
過去の亡霊をよみがえらせようというのか。埼玉の陸上自衛隊の連隊が活動を紹介するＳＮＳの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使っていました。硫黄島であった戦没者追悼式を伝えるなかで「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記しました。
連隊のＸ（旧ツイッター）公式アカウントでは、自らを「近衛兵の精神を受け継いだ部隊」とも。戦前回帰への情念が漂います。
自衛隊では幹部らによる靖国神社への集団参拝も相次いで発覚しています。靖国は今も「正義の戦争」とする勢力の支柱に。「私的」参拝とする防衛省に対し、共産党の穀田議員は入手文書を示して「公務」として計画されていたことを明らかにしました。
連隊の投稿について防衛省は「誤解を招いた」、林官房長官も「一概にお答えすることは困難」だと。戦後の平和の歩みを否定し、侵略戦争を美化する動きと決別できない政府。いつまでも歴史の亡霊に取りつかれていては、共存共栄の未来はつくれません。
労働条件の抜本改善こそ必要
トラック運転手の時間外労働の上限が、４月から年間９６０時間に規制されました。とはいっても、一般労働者は、すでに時間外労働の上限が７２０時間になっており、上限が２４０時間も長くなっています。月平均８０時間は、過労死ラインと同じです。
トラック運転手の労働条件は、全職業平均と比べて労働時間で約２割も長く、その割に賃金は、全産業平均より５～１５％（２０万～６０万円）低くなっています。残業代をあてにしなければ、まともな生活ができない構造になっているという問題があります。全産業のなかで、トラック運転手は、過労死発生率が１４年連続ワーストワンです。
ところが、政府やトラック業界などは、残業の上限規制によって、このままでは貨物の１４％、４億トンが運べなくなる「２０２４年問題」が発生すると宣伝しています。しかし、これは問題のすり替えです。トラック運転手の不足は、あまりにも悪い労働条件によるものが大きく、労働条件の抜本的改善でこそ根本的に解決できます。
■規制緩和で悪化
かつては、稼げる職業と言われてきたトラック運転手が、長時間働いても低所得となってしまったのは、需給調整の廃止など規制緩和の結果です。１９９０年施行の物流２法によって、トラック事業は、需給調整を考慮に入れた免許制から基準をクリアすればもらえる許可制に、運賃は認可制から事前届け出制になりました。このため、トラック事業者は、２００７年に１・6倍の6万数千者に増え、過当競争による運賃の低下、長時間労働という劣悪な状態に置かれました。
３月２１日の衆院本会議で高橋千鶴子議員が、「トラック事業の危機を招いた原因は、政府の規制緩和路線にあるという自覚と反省はありますか」とただしたのに対し、斉藤鉄夫国土交通相は、「１９９０年の規制緩和によって、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者もある」と認めています。
物流時間の短縮の一環として、トラックの高速道路での速度制限を時速８０キロから時速９０キロへ引き上げることが４月から実施されました。トラック運転手の緊張と疲労を増やし、事故の増加につながりかねないもので重大です。
「２０２４年問題」に対応するものとして、国会で審議中の物流関連２法の改定案は、荷主、物流事業者への荷待ち・荷役時間削減のための取り組み、元請け事業者への実運送体制管理簿作成の義務付けや運送契約締結時の書面による交付の義務付けなどを盛り込んでいます。１９９０年以来の規制緩和の流れからは一歩前進です。しかし、トラック運転手の長時間労働や低賃金の改善、過労死防止の取り組みとしては不十分です。
■生活できる賃金を
トラック運転手が残業無しでも生活できる賃金となるよう、多重下請け構造のもとでの運賃の「中抜き」の防止、政府の定める「標準的な運賃」を最低運賃とする、２００３年に廃止された営業区域規制を復活させる、トラック事業に許可更新制を導入するなどが必要です。
トラック運転手の時間外労働の上限が、４月から年間９６０時間に規制されました。とはいっても、一般労働者は、すでに時間外労働の上限が７２０時間になっており、上限が２４０時間も長くなっています。月平均８０時間は、過労死ラインと同じです。
トラック運転手の労働条件は、全職業平均と比べて労働時間で約２割も長く、その割に賃金は、全産業平均より５～１５％（２０万～６０万円）低くなっています。残業代をあてにしなければ、まともな生活ができない構造になっているという問題があります。全産業のなかで、トラック運転手は、過労死発生率が１４年連続ワーストワンです。
ところが、政府やトラック業界などは、残業の上限規制によって、このままでは貨物の１４％、４億トンが運べなくなる「２０２４年問題」が発生すると宣伝しています。しかし、これは問題のすり替えです。トラック運転手の不足は、あまりにも悪い労働条件によるものが大きく、労働条件の抜本的改善でこそ根本的に解決できます。
■規制緩和で悪化
かつては、稼げる職業と言われてきたトラック運転手が、長時間働いても低所得となってしまったのは、需給調整の廃止など規制緩和の結果です。１９９０年施行の物流２法によって、トラック事業は、需給調整を考慮に入れた免許制から基準をクリアすればもらえる許可制に、運賃は認可制から事前届け出制になりました。このため、トラック事業者は、２００７年に１・6倍の6万数千者に増え、過当競争による運賃の低下、長時間労働という劣悪な状態に置かれました。
３月２１日の衆院本会議で高橋千鶴子議員が、「トラック事業の危機を招いた原因は、政府の規制緩和路線にあるという自覚と反省はありますか」とただしたのに対し、斉藤鉄夫国土交通相は、「１９９０年の規制緩和によって、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者もある」と認めています。
物流時間の短縮の一環として、トラックの高速道路での速度制限を時速８０キロから時速９０キロへ引き上げることが４月から実施されました。トラック運転手の緊張と疲労を増やし、事故の増加につながりかねないもので重大です。
「２０２４年問題」に対応するものとして、国会で審議中の物流関連２法の改定案は、荷主、物流事業者への荷待ち・荷役時間削減のための取り組み、元請け事業者への実運送体制管理簿作成の義務付けや運送契約締結時の書面による交付の義務付けなどを盛り込んでいます。１９９０年以来の規制緩和の流れからは一歩前進です。しかし、トラック運転手の長時間労働や低賃金の改善、過労死防止の取り組みとしては不十分です。
■生活できる賃金を
トラック運転手が残業無しでも生活できる賃金となるよう、多重下請け構造のもとでの運賃の「中抜き」の防止、政府の定める「標準的な運賃」を最低運賃とする、２００３年に廃止された営業区域規制を復活させる、トラック事業に許可更新制を導入するなどが必要です。
最高裁判決周知を通知
国家公安委員長 井上参院議員に
松村祥史国家公安委員長は９日の参院内閣委員会で、同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした３月２６日の最高裁判決について「都道府県警察に対し、判決内容を周知し、被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることのないよう通知した」と明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。
同判決は、２０年以上連れ添った同性パートナーを殺害された名古屋市の男性が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定の取り消しを求めたもの。最高裁は、犯罪被害者等給付金支給法が支給対象としている事実婚に、同性カップルが含まれると判断しました。
井上氏は「同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断だ」と強調。「同性カップルを異性カップルと同様にみる社会的意識の前向きの変化が今回の判断につながった」と指摘しました。
事実婚を法律婚と同様に扱う法制度は、労災遺族補償や健康保険、育児・介護休業など多数存在しますが、同性カップルは対象とされていません。
井上氏は、岸田文雄首相が２月の共生社会と人権に関するシンポジウムで「性的マイノリティーへの不当な差別的取り扱いは許されない」と述べたと指摘。「岸田政権下で設けられた共生社会担当相として、異性事実婚と同性事実婚を等しく扱うよう制度見直しを主導すべきだ」と求めました。
加藤鮎子・共生社会担当相は「判決の趣旨等を踏まえ、各府省庁が制度の趣旨・目的等に照らして精査されるものだ。誰一人取り残さない社会の実現に向け、関係省庁と連携し取り組んでいく」と答えました。
国家公安委員長 井上参院議員に
松村祥史国家公安委員長は９日の参院内閣委員会で、同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした３月２６日の最高裁判決について「都道府県警察に対し、判決内容を周知し、被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることのないよう通知した」と明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。
同判決は、２０年以上連れ添った同性パートナーを殺害された名古屋市の男性が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定の取り消しを求めたもの。最高裁は、犯罪被害者等給付金支給法が支給対象としている事実婚に、同性カップルが含まれると判断しました。
井上氏は「同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断だ」と強調。「同性カップルを異性カップルと同様にみる社会的意識の前向きの変化が今回の判断につながった」と指摘しました。
事実婚を法律婚と同様に扱う法制度は、労災遺族補償や健康保険、育児・介護休業など多数存在しますが、同性カップルは対象とされていません。
井上氏は、岸田文雄首相が２月の共生社会と人権に関するシンポジウムで「性的マイノリティーへの不当な差別的取り扱いは許されない」と述べたと指摘。「岸田政権下で設けられた共生社会担当相として、異性事実婚と同性事実婚を等しく扱うよう制度見直しを主導すべきだ」と求めました。
加藤鮎子・共生社会担当相は「判決の趣旨等を踏まえ、各府省庁が制度の趣旨・目的等に照らして精査されるものだ。誰一人取り残さない社会の実現に向け、関係省庁と連携し取り組んでいく」と答えました。
党京都市議団 支援物資を届け
家、修理したいが…/使えない港
（写真）解体が決まった蔵の前で住民から説明を受ける西野（左端）、加藤（右端）両議員＝８日、石川県七尾市の能登島
日本共産党京都市議団（西野さち子団長、全１４人）のうち７人と事務局員３人の計１０人は８日、石川県七尾市の能登島を訪ね、地震の被災者に支援物資を届けて要望を聞きました。
福島県矢吹町の前党町議、安井たかひろさんが同行。東日本大震災を体験した安井さんは寝袋を持ち込んで５月６日までの１カ月間、羽咋市の共同支援センターに常駐します。
能登半島北部の七尾湾に位置する能登島は、人口２３７５人（２０２３年９月時点）。景観と海鮮自慢の民宿が多数ありましたが、半島と結ぶ２本の橋の一つが地震で通行不能に。ライフラインの崩壊で民宿関係者はじめ島民の多くが島外避難を余儀なくされました。上下水道や電気は復旧したものの、帰島状況を含め、住民の実情がよく分かっていません。
「飲み水がダメ」
午前中に日本共産党石川県委員会を訪ね、救援募金を手渡した京都市議団一行は、全国から寄せられた新鮮野菜やコメ、飲料水などを積めるだけ詰め込んで車４台で出発。実情・要望を聞き支援物資を届けることを最優先に、同島で被害が最も深刻と言われる野崎町に向かいました。
午後２時、人影もまばらな同所で、最初に出会った、つえを手にした女性（９３）は「電気やトイレは大丈夫やけど、飲み水がダメやね。この先の三差路に、１人暮らしのばあちゃんがおるよ」と。
西野、加藤あい両市議が声をかけます。玄関先に出てきた男性は「半分まではいかんけど結構、出ていく人がいる。向かいの人は“家の中がひどいので、住むのをあきらめた”と言っていた」といい、「修理したいが、準半壊と判定されて３４万しか出ない。あとは自腹だから正直、気力もない」。
倒壊したお堂などが境内に残るお寺は「住職は仮設に入っていておらんよ」といいます。向かいに住む女性(９３)は「地震はたびたび経験したけど、こんな大きいのは初めて。亡くなった人がおらんでよかった」と話します。
昨年６月に脳梗塞になったばかりの女性（６７）は夫（６９）とともに、散乱したままの室内を見せてくれました。「壁はほとんど剥げ落ち、窓やドアは動きません。一部損壊の判定に納得できず、再度見てもらって準半壊になりました。３月から家に戻っているが、とても住めません」
くらた共子、やまね智史両市議は漁港で漁師と対話。“港が使い物にならなくなった。個人の力ではどうにもならない。県と国に早く直してほしい”と漁民。１０匹余の猫と暮らす女性（９０）は、「福井地震（１９４８年）で蔵が、能登沖地震（１９９３年）で母屋がやられ、今回は家全部やられた。外見より中がひどい。隣が全壊し３人が下敷きになったが、だれも助けに来ず、自分たちで救出した。くたびれ果てたけど、死んだ方がいなくてよかった」といいます。
人ごとではない
一行は予定時間ギリギリまで訪問を続けました。西野団長は「被害の大きさにショックを受けました。“戻りたいけど戻れない”事情がよく分かりました。元の生活に少しでも近づけるために、行政の姿勢が厳しく問われていると痛感しました。人ごとではない。京都市の行政にも生かしていきたい」と語りました。（青野圭)
家、修理したいが…/使えない港
（写真）解体が決まった蔵の前で住民から説明を受ける西野（左端）、加藤（右端）両議員＝８日、石川県七尾市の能登島
日本共産党京都市議団（西野さち子団長、全１４人）のうち７人と事務局員３人の計１０人は８日、石川県七尾市の能登島を訪ね、地震の被災者に支援物資を届けて要望を聞きました。
福島県矢吹町の前党町議、安井たかひろさんが同行。東日本大震災を体験した安井さんは寝袋を持ち込んで５月６日までの１カ月間、羽咋市の共同支援センターに常駐します。
能登半島北部の七尾湾に位置する能登島は、人口２３７５人（２０２３年９月時点）。景観と海鮮自慢の民宿が多数ありましたが、半島と結ぶ２本の橋の一つが地震で通行不能に。ライフラインの崩壊で民宿関係者はじめ島民の多くが島外避難を余儀なくされました。上下水道や電気は復旧したものの、帰島状況を含め、住民の実情がよく分かっていません。
「飲み水がダメ」
午前中に日本共産党石川県委員会を訪ね、救援募金を手渡した京都市議団一行は、全国から寄せられた新鮮野菜やコメ、飲料水などを積めるだけ詰め込んで車４台で出発。実情・要望を聞き支援物資を届けることを最優先に、同島で被害が最も深刻と言われる野崎町に向かいました。
午後２時、人影もまばらな同所で、最初に出会った、つえを手にした女性（９３）は「電気やトイレは大丈夫やけど、飲み水がダメやね。この先の三差路に、１人暮らしのばあちゃんがおるよ」と。
西野、加藤あい両市議が声をかけます。玄関先に出てきた男性は「半分まではいかんけど結構、出ていく人がいる。向かいの人は“家の中がひどいので、住むのをあきらめた”と言っていた」といい、「修理したいが、準半壊と判定されて３４万しか出ない。あとは自腹だから正直、気力もない」。
倒壊したお堂などが境内に残るお寺は「住職は仮設に入っていておらんよ」といいます。向かいに住む女性(９３)は「地震はたびたび経験したけど、こんな大きいのは初めて。亡くなった人がおらんでよかった」と話します。
昨年６月に脳梗塞になったばかりの女性（６７）は夫（６９）とともに、散乱したままの室内を見せてくれました。「壁はほとんど剥げ落ち、窓やドアは動きません。一部損壊の判定に納得できず、再度見てもらって準半壊になりました。３月から家に戻っているが、とても住めません」
くらた共子、やまね智史両市議は漁港で漁師と対話。“港が使い物にならなくなった。個人の力ではどうにもならない。県と国に早く直してほしい”と漁民。１０匹余の猫と暮らす女性（９０）は、「福井地震（１９４８年）で蔵が、能登沖地震（１９９３年）で母屋がやられ、今回は家全部やられた。外見より中がひどい。隣が全壊し３人が下敷きになったが、だれも助けに来ず、自分たちで救出した。くたびれ果てたけど、死んだ方がいなくてよかった」といいます。
人ごとではない
一行は予定時間ギリギリまで訪問を続けました。西野団長は「被害の大きさにショックを受けました。“戻りたいけど戻れない”事情がよく分かりました。元の生活に少しでも近づけるために、行政の姿勢が厳しく問われていると痛感しました。人ごとではない。京都市の行政にも生かしていきたい」と語りました。（青野圭)
最高裁の判断 国際水準で
年金者組合要請
年金引き下げ違憲訴訟の勝利をめざす全日本年金者組合は９日、年金減額について国際的な人権水準に沿った判断を行うことなどを求めて最高裁に要請しました。社会保障立法について国会の広い裁量を認めた堀木訴訟最高裁判決（１９８２年）を見直し、年金減額の実態を直視して正面から憲法判断を行うよう強調。要請は９回目。大雨の中、約８０人の参加者が要請団を見送りました。
（写真）最高裁前で訴える参加者＝９日、東京都千代田区
２０１５年に提訴された年金引き下げ違憲訴訟は全国３９地裁５０００人超が原告になり、現在３０事案が最高裁に上告・上告受理申し立てされています。昨年１２月には兵庫事案の最高裁判決が出されましたが、堀木訴訟判決同様に年金減額について国会の広い裁量を認め、最低限度の生活保障を求める憲法２５条や国際人権規約・社会権規約に基づく後退禁止原則を無視する不当判決でした。
要請では福岡や奈良、埼玉などから参加した代表者１７人が訴え。「物価が上がりすぎて節約できるレベルではない。年金を下げられたら困る」「年金は１０万円くらい。離婚して３人の子を抱え必死に生きてきた。介護保険料も高く電気代も上がっている。どうして暮らしていけばいいのか」「看護師として夜勤や残業で命を削りながら働いたが基本給が低く、年金も低額だ。低い年金が減らされつらい。最高裁は憲法を基本に判断してほしい」「古い判決を引用して現在の年金問題を裁くのは時代遅れだ」と話しました。
年金者組合要請
年金引き下げ違憲訴訟の勝利をめざす全日本年金者組合は９日、年金減額について国際的な人権水準に沿った判断を行うことなどを求めて最高裁に要請しました。社会保障立法について国会の広い裁量を認めた堀木訴訟最高裁判決（１９８２年）を見直し、年金減額の実態を直視して正面から憲法判断を行うよう強調。要請は９回目。大雨の中、約８０人の参加者が要請団を見送りました。
（写真）最高裁前で訴える参加者＝９日、東京都千代田区
２０１５年に提訴された年金引き下げ違憲訴訟は全国３９地裁５０００人超が原告になり、現在３０事案が最高裁に上告・上告受理申し立てされています。昨年１２月には兵庫事案の最高裁判決が出されましたが、堀木訴訟判決同様に年金減額について国会の広い裁量を認め、最低限度の生活保障を求める憲法２５条や国際人権規約・社会権規約に基づく後退禁止原則を無視する不当判決でした。
要請では福岡や奈良、埼玉などから参加した代表者１７人が訴え。「物価が上がりすぎて節約できるレベルではない。年金を下げられたら困る」「年金は１０万円くらい。離婚して３人の子を抱え必死に生きてきた。介護保険料も高く電気代も上がっている。どうして暮らしていけばいいのか」「看護師として夜勤や残業で命を削りながら働いたが基本給が低く、年金も低額だ。低い年金が減らされつらい。最高裁は憲法を基本に判断してほしい」「古い判決を引用して現在の年金問題を裁くのは時代遅れだ」と話しました。