行政・町内情報、地域活動やスポーツクラブ・昔遊び・ジャズオーケストラの活動などを紹介します
いつから 使い道は 全容解明を
企業・団体献金の全面禁止こそ
「国民には増税、自民は脱税か」―自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に怒りが沸騰しています。政治資金収支報告書を偽造する違法な裏金づくりはいつから、誰の指示で、どのように行われ、何に使われたのか―徹底究明が必要です。
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低賃金→人手不足 報酬引き下げ撤回を
介護保険制度をめぐっては経済誌が「異次元の崩壊」と特集するなか、とりわけホームヘルパーの人手不足は重大事態です。そのもと政府が打ち出した来年度以降の訪問介護基本報酬の引き下げ。市民や介護関係者が抗議し、撤回を求める声が大きくなっています。
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貴重な生態系"生き埋め" 民主主義と地方自治破壊 沖縄県民は屈しない
たくさんの生き物のゆりかご、「希望の海」の大浦湾に巨大な作業船がずかずかと入り込み、貴重な生態系を生き埋めにする"虐殺"が強行されています。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が県の権限を奪う「代執行」で大浦湾側の工事着手を強行してから１カ月以上がたちました。現地は「海を壊すな」「大浦湾を返せ」と、県民の怒りが渦巻いています。
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自公政権の削減メカニズム
岸田政権は、来年度（2024年度）の公的年金額の改定で、２年連続で、物価上昇を下回る実質削減を狙っています。これを許せば、安倍・菅・岸田の自公政権の１２年間（2013～２４年度）で、物価は１割上がったのに、年金額は４％に満たない伸び率で、実質８％近くも引き下げられることになります。自公政権による年金削減の実態と仕組み、「増える年金」への改革について考えます。
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課税ルール決定権 富裕国→国連
多国籍企業の税逃れが横行する不公正な国際課税システムを抜本的に改めるために、新しい枠組み条約をつくり、課税ルールを決める民主的な機構を国連に確立しようという動きが進んでいます。中心になっているのは「グローバルサウス」と呼ばれる途上国・新興国です。（杉本恒如）
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北陸地方に大きな被害をもたらした能登半島地震は、元日の発災から２カ月半が経過しました。激震とともに津波、火災、地盤の液状化、土砂崩れが発生し、石川県内だけで死者241人（災害関連死１５人を含む）、住宅被害（全半壊、一部損壊）は８万棟を超えました。水道の復旧や建物の公費解体、がれきの撤去が遅れ、ボランティアの人手も足りていません。(丹田智之)
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「女性に投資を。前進をさらに加速させよう」―今年の国際女性デーにあたり、国連が掲げたスローガンです。社会のあらゆる分野でジェンダー平等を達成することは、公正で平和な社会実現の土台となるものです。国民生活に大きな影響を与える各国議会はどうか。女性議員の比率は前進していますが、さらなる加速が必要です。（鎌塚由美）
国際女性デーの８日、夫婦別姓を認めない法制度は違憲として、北海道、東京都、長野県に住む事実婚夫婦ら６組１２人が国家賠償などを求めて、札幌、東京両地裁に「第３次選択的夫婦別姓訴訟」を提起します。過去２回、別の原告らが、同様の訴訟を今回と同じ弁護団によってたたかっています。過去の訴訟では裁判官の多数が合憲判断をする一方、合わせて１０人の裁判官が違憲の意見を出しています。その実績を踏まえ、提訴にのぞむ原告らに思いを聞きました。（武田恵子）
「 鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！」の発信者の 相馬 杜宇 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」の発信者の Kopp Rochelle さんが、最新のお知らせを投稿しました。
