「 大学生2人を故意に死傷させ1年半以上逃亡中の容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替えて捜査してください」の発信者の 別府 願う会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「炭鉱のカナリア」。炭鉱労働者が身の危険を守るために有毒ガスに敏感なカナリアを坑内に連れたことから、「危険の警鐘」との意味があります。
大阪万博の会場建設現場で起きた可燃性ガス爆発事故。「炭鉱のカナリア」を無視して無謀な建設を強行したことが大本にあることが、はっきりしてきました。
万博会場は大量のゴミやしゅんせつ土砂などを埋め立ててつくった人工島です。可燃性ガスが噴出しており、事故が起きたエリアだけでも７９本ものガス抜きパイプが林立。市民団体や専門家らがその危険を指摘していました。
事故後、大阪府の吉村知事は「安全な工事が大事だ」と当たり前のことしか言えず、「他のエリアでは起きない」（万博協会）と火消しに躍起です。しかし大阪市自身が日本共産党の聞き取り調査に「事故が起きたエリア以外でもガスが出る可能性がある」と今後も爆発が起こる危険性を認めました。万博テーマの「いのち輝く」どころか「いのちの危険」ともいうべき事態。開催の大義はもはや成り立ちません。
学校行事の名目で参加させられる子どもたちの保護者や教員からも、「危険で無謀」だと中止を求める声がますます強まっています。それでも開催に突き進むのは、万博後に予定する「カジノ」設置と連動しているからです。
「カナリアの警鐘」を無視して労働者を働かせた炭坑では、大事故が繰り返されました。万博も大惨事となる前に「国民の警鐘」できっぱり中止に追い込むことがいよいよ必要です。
大阪万博の会場建設現場で起きた可燃性ガス爆発事故。「炭鉱のカナリア」を無視して無謀な建設を強行したことが大本にあることが、はっきりしてきました。
万博会場は大量のゴミやしゅんせつ土砂などを埋め立ててつくった人工島です。可燃性ガスが噴出しており、事故が起きたエリアだけでも７９本ものガス抜きパイプが林立。市民団体や専門家らがその危険を指摘していました。
事故後、大阪府の吉村知事は「安全な工事が大事だ」と当たり前のことしか言えず、「他のエリアでは起きない」（万博協会）と火消しに躍起です。しかし大阪市自身が日本共産党の聞き取り調査に「事故が起きたエリア以外でもガスが出る可能性がある」と今後も爆発が起こる危険性を認めました。万博テーマの「いのち輝く」どころか「いのちの危険」ともいうべき事態。開催の大義はもはや成り立ちません。
学校行事の名目で参加させられる子どもたちの保護者や教員からも、「危険で無謀」だと中止を求める声がますます強まっています。それでも開催に突き進むのは、万博後に予定する「カジノ」設置と連動しているからです。
「カナリアの警鐘」を無視して労働者を働かせた炭坑では、大事故が繰り返されました。万博も大惨事となる前に「国民の警鐘」できっぱり中止に追い込むことがいよいよ必要です。
学びを深め未来ひらく主役に
大学新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。これから始まる学生生活への期待に、胸をはずませていることでしょう。
皆さんは中学・高校時代をコロナ禍の中で過ごし、行事が中止になるなど制約も受けてきたと思います。大学では、学びたいこと、やりたいことに思う存分チャレンジし、自分の力を伸ばしていかれることを心から願っています。
「格差と貧困をなくしたい」「戦争はどうしたら止められるのか」「日本はなぜジェンダー平等がこんなに遅れているのか」―民青同盟が全国で取り組んでいる新入生アンケートには、現在と未来への真剣な模索が寄せられています。
■「なぜ？」の追求を
高すぎる学費、安すぎる給料、国民の暮らしや被災地復興には冷たいのにミサイル購入などの軍備増強には湯水のように税金を使う―日々の暮らしやニュースの中で、「おかしいな」と感じることが、皆さんもたくさんあるのではないでしょうか。
こうしたゆがみの大もとには、「財界中心」「アメリカいいなり」を特質とする自民党政治があります。
日本の学費が世界でも異常に高くなったのも、財界の旗振りで起こってきたものです。１９７１年当時、国立大学の学費は年間１万２千円でしたが、財界が「教育は投資だ」と主張し、大学教育を受けることによって「利益」を得る学生が学費を払うのは当たり前だと、「受益者負担主義」の名のもとに学費値上げをあおりました。現在、国立大の学費は当時の５０倍近くにはね上がっています。
しかし、大学で学生が学ぶことは学生個人の利益にとどまるものではありません。大学で得た知識や技術を卒業後、社会で生かすのですから、「利益」を得るのは社会全体です。そうした考えから、ヨーロッパの多くの国では学費は無償か低額です。
世の中で当たり前だと思われていることでも、「おかしい」と感じることについては、「なぜか」「どうしたら変えられるのか」と問うことが大切です。根っこにある問題を探り当てれば、解決の展望が開けてきます。皆さんには、大学でのあらゆるテーマの学びとも結んで、「なぜ？」を追求してほしいと思います。
■生き方を見つめて
民青同盟の新入生との対話では、「マルクスの『資本論』を学んでみたい」など社会主義・共産主義への関心も、多く示されています。皆さんの世代が、格差と貧困、気候危機など「資本主義の限界」を、肌身で感じているためではないでしょうか。
「社会主義は自由がない」というイメージとは正反対に、社会主義・共産主義は「人間の自由」こそが最大の特質であることを、マルクスは『資本論』で豊かに解き明かしました。マルクスの理論にも学生時代に触れてほしいと思います。
自分がどう生きていくか、人類が直面する諸課題をどうしたら解決できるか、大学で広い視野で学び、力をつけていってください。皆さんこそが、希望ある未来をひらく主役です。若者の未来をはばむ高学費や低賃金、戦争する国づくりなどには、ともに声をあげ、変えていきましょう。
大学新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。これから始まる学生生活への期待に、胸をはずませていることでしょう。
皆さんは中学・高校時代をコロナ禍の中で過ごし、行事が中止になるなど制約も受けてきたと思います。大学では、学びたいこと、やりたいことに思う存分チャレンジし、自分の力を伸ばしていかれることを心から願っています。
「格差と貧困をなくしたい」「戦争はどうしたら止められるのか」「日本はなぜジェンダー平等がこんなに遅れているのか」―民青同盟が全国で取り組んでいる新入生アンケートには、現在と未来への真剣な模索が寄せられています。
■「なぜ？」の追求を
高すぎる学費、安すぎる給料、国民の暮らしや被災地復興には冷たいのにミサイル購入などの軍備増強には湯水のように税金を使う―日々の暮らしやニュースの中で、「おかしいな」と感じることが、皆さんもたくさんあるのではないでしょうか。
こうしたゆがみの大もとには、「財界中心」「アメリカいいなり」を特質とする自民党政治があります。
日本の学費が世界でも異常に高くなったのも、財界の旗振りで起こってきたものです。１９７１年当時、国立大学の学費は年間１万２千円でしたが、財界が「教育は投資だ」と主張し、大学教育を受けることによって「利益」を得る学生が学費を払うのは当たり前だと、「受益者負担主義」の名のもとに学費値上げをあおりました。現在、国立大の学費は当時の５０倍近くにはね上がっています。
しかし、大学で学生が学ぶことは学生個人の利益にとどまるものではありません。大学で得た知識や技術を卒業後、社会で生かすのですから、「利益」を得るのは社会全体です。そうした考えから、ヨーロッパの多くの国では学費は無償か低額です。
世の中で当たり前だと思われていることでも、「おかしい」と感じることについては、「なぜか」「どうしたら変えられるのか」と問うことが大切です。根っこにある問題を探り当てれば、解決の展望が開けてきます。皆さんには、大学でのあらゆるテーマの学びとも結んで、「なぜ？」を追求してほしいと思います。
■生き方を見つめて
民青同盟の新入生との対話では、「マルクスの『資本論』を学んでみたい」など社会主義・共産主義への関心も、多く示されています。皆さんの世代が、格差と貧困、気候危機など「資本主義の限界」を、肌身で感じているためではないでしょうか。
「社会主義は自由がない」というイメージとは正反対に、社会主義・共産主義は「人間の自由」こそが最大の特質であることを、マルクスは『資本論』で豊かに解き明かしました。マルクスの理論にも学生時代に触れてほしいと思います。
自分がどう生きていくか、人類が直面する諸課題をどうしたら解決できるか、大学で広い視野で学び、力をつけていってください。皆さんこそが、希望ある未来をひらく主役です。若者の未来をはばむ高学費や低賃金、戦争する国づくりなどには、ともに声をあげ、変えていきましょう。
水素・ＣＣＳ法案可決 笠井議員が批判
衆院経産委
水素等供給利用促進法案と二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案の採決が５日の衆院経済産業委員会であり、自民、立民、維新、公明、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
共産党の笠井亮議員は両法案について、▽脱炭素の流れに逆行する▽石炭火力、原発の延命に多額の資源・予算をつぎ込む▽事業者への安全規制を後退させ、推進側の経産相に権限を集中している―などの問題点をあげ、「巨額の国費を投入し、高コストで高リスクの事業だ。ＣＣＳは業界自らが、技術確立にかかる不確実性が高いと認めている」と批判しました。
笠井氏は質疑で、合成燃料を含む水素などの価格差支援を巡り、期間と額、その後の供給継続期間について質問。斎藤健経産相は「供給開始から１５年間で３兆円の支援を予定している。終了後に１０年間供給継続を求める」と答弁しました。
政府は当初、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向け、３５年までに乗用車の新車販売を電動車１００％とする方針を掲げていました。甘利明元自民党幹事長がトヨタ会長との間で「ハイブリッドを否定する政権には全く賛同できない」との意向を受けたことを認めたと報じられ、実際に合成燃料、内燃機関への支援が急きょ書き加えられました。
笠井氏は、欧州連合がガソリンなどを使う内燃機関の車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を３５年以降は１００％削減することを義務付けていることをあげ、「日本が５０年を過ぎてもＣＯ２を排出する合成燃料や内燃機関への支援を続けたら世界から日本の企業は相手にされず、ビジネスにとってもマイナスだ」と主張しました。
衆院経産委
水素等供給利用促進法案と二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案の採決が５日の衆院経済産業委員会であり、自民、立民、維新、公明、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
共産党の笠井亮議員は両法案について、▽脱炭素の流れに逆行する▽石炭火力、原発の延命に多額の資源・予算をつぎ込む▽事業者への安全規制を後退させ、推進側の経産相に権限を集中している―などの問題点をあげ、「巨額の国費を投入し、高コストで高リスクの事業だ。ＣＣＳは業界自らが、技術確立にかかる不確実性が高いと認めている」と批判しました。
笠井氏は質疑で、合成燃料を含む水素などの価格差支援を巡り、期間と額、その後の供給継続期間について質問。斎藤健経産相は「供給開始から１５年間で３兆円の支援を予定している。終了後に１０年間供給継続を求める」と答弁しました。
政府は当初、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向け、３５年までに乗用車の新車販売を電動車１００％とする方針を掲げていました。甘利明元自民党幹事長がトヨタ会長との間で「ハイブリッドを否定する政権には全く賛同できない」との意向を受けたことを認めたと報じられ、実際に合成燃料、内燃機関への支援が急きょ書き加えられました。
笠井氏は、欧州連合がガソリンなどを使う内燃機関の車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を３５年以降は１００％削減することを義務付けていることをあげ、「日本が５０年を過ぎてもＣＯ２を排出する合成燃料や内燃機関への支援を続けたら世界から日本の企業は相手にされず、ビジネスにとってもマイナスだ」と主張しました。
全国宗教人の会が街頭宣伝
（写真）原田あきら都議（中央）とともに街頭宣伝する宗教者ら＝５日、東京都豊島区
全国宗教人・日本共産党を支持する会（全国宗教人の会）の街頭宣伝が５日、東京都豊島区の池袋駅西口で行われました。宗派の違いを超え集まった宗教者が通行人らに、日本共産党を伸ばし、自公政治をかえていこうと語りかけました。
日本同盟基督教団横浜上野町教会牧師の柴田智悦さん、浅川金刀比羅神社宮司の奥田靖二さん、日本長老教会西武柳沢キリスト教会牧師の星出卓也さん、浄土真宗本願寺派僧侶の小山弘泉さんが訴えました。
柴田さんは、平和でないと自由な宗教活動ができないとした上で、「私が理想とする社会を構築しようとしているのが日本共産党だ」と語りました。
奥田さんは、自民党の裏金問題の党内「処分」をめぐり、国民が自民党にノーの声を突き付けることこそ、本当の意味での「処分」だと訴えました。
星出さんは、本来の政府の役割は、弱い立場にある人が困ったときのためにあるはずだと指摘。「ところが今は弱い人を苦しめている。変えないといけない」として、その力になるのが日本共産党だと力を込めました。
小山さんは「再び戦争の惨禍を引き起こさないようにするのが宗教者の役割」と強調。戦前から命がけで戦争反対を訴えてきた日本共産党に尊敬の念を持っていると語りました。
日本共産党の原田あきら都議もマイクを握り、「東京都の予算には、地下シェルター整備費も計上されている」と指摘。岸田政権が進める軍事費の大幅増額と歩調を合わせる都政を転換する必要性を訴えました。
（写真）原田あきら都議（中央）とともに街頭宣伝する宗教者ら＝５日、東京都豊島区
全国宗教人・日本共産党を支持する会（全国宗教人の会）の街頭宣伝が５日、東京都豊島区の池袋駅西口で行われました。宗派の違いを超え集まった宗教者が通行人らに、日本共産党を伸ばし、自公政治をかえていこうと語りかけました。
日本同盟基督教団横浜上野町教会牧師の柴田智悦さん、浅川金刀比羅神社宮司の奥田靖二さん、日本長老教会西武柳沢キリスト教会牧師の星出卓也さん、浄土真宗本願寺派僧侶の小山弘泉さんが訴えました。
柴田さんは、平和でないと自由な宗教活動ができないとした上で、「私が理想とする社会を構築しようとしているのが日本共産党だ」と語りました。
奥田さんは、自民党の裏金問題の党内「処分」をめぐり、国民が自民党にノーの声を突き付けることこそ、本当の意味での「処分」だと訴えました。
星出さんは、本来の政府の役割は、弱い立場にある人が困ったときのためにあるはずだと指摘。「ところが今は弱い人を苦しめている。変えないといけない」として、その力になるのが日本共産党だと力を込めました。
小山さんは「再び戦争の惨禍を引き起こさないようにするのが宗教者の役割」と強調。戦前から命がけで戦争反対を訴えてきた日本共産党に尊敬の念を持っていると語りました。
日本共産党の原田あきら都議もマイクを握り、「東京都の予算には、地下シェルター整備費も計上されている」と指摘。岸田政権が進める軍事費の大幅増額と歩調を合わせる都政を転換する必要性を訴えました。
原発・火発推進の岸田政権
岩渕議員質疑で判明
電力大手９社
再生可能エネルギーの電気の買い取りを電力大手が一方的に停止する「出力抑制」が２０２４年度に前年度比で１・４倍、家庭の平均電力料金に換算して７５０億円分に上ることが、日本共産党の岩渕友議員の国会質疑（２日、参院経済産業委員会）で明らかになりました。岸田政権は原子力発電を推進し、石炭火力発電を延命させています。同政策が再生可能エネルギーの普及に障壁を作り出しています。
電力大手は、地域の再エネ事業者が発電した電気を買い取り、市場に卸しています。電力大手による出力抑制は政府の「優先給電ルール」に基づき無制限・無補償で行われ、再エネの電気を無駄に捨てています。
岩渕氏の質問に、資源エネルギー庁の井上博雄新エネルギー・省エネルギー部長は、２３年４月～２４年１月には東京電力の管轄地域を除く９社の管轄地域で出力抑制が実施されたと答弁。抑制量は前年同時期と比べて約７倍に急増し、増加幅が最も大きかった中国電力の地域は１５・７倍でした。抑制量の最多は九州電力の地域でした。２４年度については、合計２４億２０００万キロワット時（７５０億円分）の見込みだとしました。
政府の原発推進政策のもと、電力大手は原発の出力を抑制した実績がありません。中国電力は２４年度に抑制量が急増する原因として島根原発の再稼働があるとしています。岩渕氏の質問に対し、原発再稼働が再エネ普及の障害であると認めた形です。
火発の出力抑制については、政府の対策は出力を５０％から３０％に引き下げる「お願い」にとどめています。既存の発電所には「技術的に（抑制は）困難だ」（斎藤健経済産業相）と開き直っています。東電と関西電力の両地域では火発の出力が５０％を超過した発電所が多く、効果は見込めていません。
電力大手は今後も再エネの出力抑制を増加する方針です。北海道電力と東北電力の両地域では有効な対策を取らなければ３０年に抑制率が５０％を超える見通しです。岩渕氏は再エネ事業者が見通しを持てないとして、営農型太陽光発電に取り組む福島県農民連では出力抑制による損失金額が２３年に５０万円を超えたと告発。「原発事故の被害が続くもとでも復興に尽力してきたのに」と怒りの声を紹介し、出力抑制への補償を求めましたが、斎藤経産相は「国民負担は妥当ではない」と背を向けました。
深刻化する気候危機への対策は急務です。各国は再エネの主力電源化を進め、３０年の電源構成目標に再エネが占める割合を８０％（ドイツ）、７２％（イタリア）と高めています。日本の目標は３６～３８％の低水準です。「再エネの最大限導入、原発ゼロ、石炭火力発電の廃止と化石燃料依存からの脱却が必要です」（岩渕氏）
岩渕議員質疑で判明
電力大手９社
再生可能エネルギーの電気の買い取りを電力大手が一方的に停止する「出力抑制」が２０２４年度に前年度比で１・４倍、家庭の平均電力料金に換算して７５０億円分に上ることが、日本共産党の岩渕友議員の国会質疑（２日、参院経済産業委員会）で明らかになりました。岸田政権は原子力発電を推進し、石炭火力発電を延命させています。同政策が再生可能エネルギーの普及に障壁を作り出しています。
電力大手は、地域の再エネ事業者が発電した電気を買い取り、市場に卸しています。電力大手による出力抑制は政府の「優先給電ルール」に基づき無制限・無補償で行われ、再エネの電気を無駄に捨てています。
岩渕氏の質問に、資源エネルギー庁の井上博雄新エネルギー・省エネルギー部長は、２３年４月～２４年１月には東京電力の管轄地域を除く９社の管轄地域で出力抑制が実施されたと答弁。抑制量は前年同時期と比べて約７倍に急増し、増加幅が最も大きかった中国電力の地域は１５・７倍でした。抑制量の最多は九州電力の地域でした。２４年度については、合計２４億２０００万キロワット時（７５０億円分）の見込みだとしました。
政府の原発推進政策のもと、電力大手は原発の出力を抑制した実績がありません。中国電力は２４年度に抑制量が急増する原因として島根原発の再稼働があるとしています。岩渕氏の質問に対し、原発再稼働が再エネ普及の障害であると認めた形です。
火発の出力抑制については、政府の対策は出力を５０％から３０％に引き下げる「お願い」にとどめています。既存の発電所には「技術的に（抑制は）困難だ」（斎藤健経済産業相）と開き直っています。東電と関西電力の両地域では火発の出力が５０％を超過した発電所が多く、効果は見込めていません。
電力大手は今後も再エネの出力抑制を増加する方針です。北海道電力と東北電力の両地域では有効な対策を取らなければ３０年に抑制率が５０％を超える見通しです。岩渕氏は再エネ事業者が見通しを持てないとして、営農型太陽光発電に取り組む福島県農民連では出力抑制による損失金額が２３年に５０万円を超えたと告発。「原発事故の被害が続くもとでも復興に尽力してきたのに」と怒りの声を紹介し、出力抑制への補償を求めましたが、斎藤経産相は「国民負担は妥当ではない」と背を向けました。
深刻化する気候危機への対策は急務です。各国は再エネの主力電源化を進め、３０年の電源構成目標に再エネが占める割合を８０％（ドイツ）、７２％（イタリア）と高めています。日本の目標は３６～３８％の低水準です。「再エネの最大限導入、原発ゼロ、石炭火力発電の廃止と化石燃料依存からの脱却が必要です」（岩渕氏）
“これまでも人道支援要員攻撃”
国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は４日、パレスチナのガザで食料支援を行っていた国際ＮＧＯの職員７人がイスラエル軍の空爆で殺害された事件について、故意はなかったとするイスラエルの立場を否定し、同国軍はこれまでも、多くの人道支援要員を攻撃してきたことを強調しました。
国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がガザで１日にイスラエル軍の空爆によって殺害されました。イスラエル側は空爆を認めていますが、軍事作戦中の意図的ではない「遺憾な事件」と主張しています。
ロイター通信によると、ＭＳＦのクリストファー・ロックイヤー事務局長は４日のスイス・ジュネーブでの記者会見で、「『遺憾な事件』とする物語は受け入れない」と強調しました。
ロックイヤー氏は、今回の空爆は、これまでのイスラエル側の「人道支援者や医療従事者、ジャーナリスト、国連職員、学校、民家に対する意図的な攻撃と同じパターンだからだ」と説明しました。
さらに「私たちはここ何週間も言い続けている。この攻撃のパターンは意図的なものか、無謀な無能さを示すもの」だと、イスラエルを厳しく批判。「人道支援活動家へのこうした攻撃が許されているのは、政治の選択だ」「国際人道法の完全な無視だ。そして今、説明責任を果たさなければならない」などと訴えました。
ＷＣＫ職員への空爆事件後も、ＭＳＦはガザで活動を続けていますが日常的に活動の危険性を見定めながら行っているといいます。
ロックイヤー氏によると、昨年１１月に起きたイスラエル軍によるＭＳＦの護送車への襲撃や今年２月のＭＳＦシェルターへの攻撃などについて、ＭＳＦとしてイスラエル側に調査を求めています。「どの事件についても、私は何の説明も受けていない」と述べました。
国連によると、昨年１０月の戦闘開始以降、少なくとも１９６人の人道支援関係者が犠牲になっています。
国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は４日、パレスチナのガザで食料支援を行っていた国際ＮＧＯの職員７人がイスラエル軍の空爆で殺害された事件について、故意はなかったとするイスラエルの立場を否定し、同国軍はこれまでも、多くの人道支援要員を攻撃してきたことを強調しました。
国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がガザで１日にイスラエル軍の空爆によって殺害されました。イスラエル側は空爆を認めていますが、軍事作戦中の意図的ではない「遺憾な事件」と主張しています。
ロイター通信によると、ＭＳＦのクリストファー・ロックイヤー事務局長は４日のスイス・ジュネーブでの記者会見で、「『遺憾な事件』とする物語は受け入れない」と強調しました。
ロックイヤー氏は、今回の空爆は、これまでのイスラエル側の「人道支援者や医療従事者、ジャーナリスト、国連職員、学校、民家に対する意図的な攻撃と同じパターンだからだ」と説明しました。
さらに「私たちはここ何週間も言い続けている。この攻撃のパターンは意図的なものか、無謀な無能さを示すもの」だと、イスラエルを厳しく批判。「人道支援活動家へのこうした攻撃が許されているのは、政治の選択だ」「国際人道法の完全な無視だ。そして今、説明責任を果たさなければならない」などと訴えました。
ＷＣＫ職員への空爆事件後も、ＭＳＦはガザで活動を続けていますが日常的に活動の危険性を見定めながら行っているといいます。
ロックイヤー氏によると、昨年１１月に起きたイスラエル軍によるＭＳＦの護送車への襲撃や今年２月のＭＳＦシェルターへの攻撃などについて、ＭＳＦとしてイスラエル側に調査を求めています。「どの事件についても、私は何の説明も受けていない」と述べました。
国連によると、昨年１０月の戦闘開始以降、少なくとも１９６人の人道支援関係者が犠牲になっています。
兵庫 こむら氏ら訴え
（写真）県立大学新入生に宣伝する、（右から）こむら予定候補、党県青年学生部の安達開乗さん、庄本県議＝５日、神戸市三宮
兵庫県の日本共産党が取り組む「学費ゼロプロジェクト」で5日、こむら潤近畿比例予定候補、庄本悦子県議、党県委員会、東灘・灘・中央地区委と民青県委員会が、神戸市三宮・国際会館で入学式を行った兵庫県立大学の新入生に宣伝しました。
同大学は所得制限なしで県内生の学費無償化に踏み出し、今年度４年生などを、２０２６年度に全学生・院生を無償にします。
こむら氏らは「入学おめでとうございます。長年の運動で学費無償が実現し、みなさんの願いが届きました。県外生にも広げ、全国の大学の学費半額、給付制奨学金拡大へ頑張ります」と訴えました。
対話では、芦屋市在住の男子新入生が「やっぱり学費が無償になるので、この大学に来ました」と言い、民青のリーフにある政府要請を見て「すごく興味がある。やってみたい」と語りました。男子新入生の母親＝西宮市＝は「無償化ですよね。助かります。でも下に２人いるので大変です」と話しました。
（写真）県立大学新入生に宣伝する、（右から）こむら予定候補、党県青年学生部の安達開乗さん、庄本県議＝５日、神戸市三宮
兵庫県の日本共産党が取り組む「学費ゼロプロジェクト」で5日、こむら潤近畿比例予定候補、庄本悦子県議、党県委員会、東灘・灘・中央地区委と民青県委員会が、神戸市三宮・国際会館で入学式を行った兵庫県立大学の新入生に宣伝しました。
同大学は所得制限なしで県内生の学費無償化に踏み出し、今年度４年生などを、２０２６年度に全学生・院生を無償にします。
こむら氏らは「入学おめでとうございます。長年の運動で学費無償が実現し、みなさんの願いが届きました。県外生にも広げ、全国の大学の学費半額、給付制奨学金拡大へ頑張ります」と訴えました。
対話では、芦屋市在住の男子新入生が「やっぱり学費が無償になるので、この大学に来ました」と言い、民青のリーフにある政府要請を見て「すごく興味がある。やってみたい」と語りました。男子新入生の母親＝西宮市＝は「無償化ですよね。助かります。でも下に２人いるので大変です」と話しました。
自民の裏金事件 各紙が社説
自民党が派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件で所属議員３９氏の処分を決めて一夜明けた５日付主要各紙は、真相解明抜きの処分を批判する社説をいっせいに掲げました。
「朝日」は「実態解明を置き去りに、内輪の『基準』で結論を出しても、岸田首相がめざした『政治的なけじめ』にはなりえない」と批判。「政治への信頼回復どころか、逆に不信に拍車をかけるのではないか」と警告しています。
「毎日」は「疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭（ふっしょく）できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい」として、「真相に迫るには、偽証罪が適用される証人喚問が必要だ」と主張しています。
「日経」は処分について、「本来であれば政治的、道義的な責任を明確にする節目のはずだが、巨額の資金還流や不記載の実態解明はほとんど進んでいない」として幕引きは許されないと指摘。野党が求める安倍派の前身・森派の会長だった森喜朗元首相らの国会招致に言及し、自民党に「自浄作用」を示すよう求めています。
「産経」も真相の解明は進んでいないとして、「これでは処分を決めても国民は納得しないだろう」「嘘（うそ）の証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問も検討してはどうか」と問いかけています。
自民党が派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件で所属議員３９氏の処分を決めて一夜明けた５日付主要各紙は、真相解明抜きの処分を批判する社説をいっせいに掲げました。
「朝日」は「実態解明を置き去りに、内輪の『基準』で結論を出しても、岸田首相がめざした『政治的なけじめ』にはなりえない」と批判。「政治への信頼回復どころか、逆に不信に拍車をかけるのではないか」と警告しています。
「毎日」は「疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭（ふっしょく）できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい」として、「真相に迫るには、偽証罪が適用される証人喚問が必要だ」と主張しています。
「日経」は処分について、「本来であれば政治的、道義的な責任を明確にする節目のはずだが、巨額の資金還流や不記載の実態解明はほとんど進んでいない」として幕引きは許されないと指摘。野党が求める安倍派の前身・森派の会長だった森喜朗元首相らの国会招致に言及し、自民党に「自浄作用」を示すよう求めています。
「産経」も真相の解明は進んでいないとして、「これでは処分を決めても国民は納得しないだろう」「嘘（うそ）の証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問も検討してはどうか」と問いかけています。
イスラエルとの経済連携協定 穀田氏が批判
衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は５日の衆院外務委員会で、イスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結を巡り、上川陽子外相を追及しました。同国が昨年１０月以降、ガザへの無差別攻撃に加え、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区への入植活動を強化しているもとで、ＥＰＡを締結すれば「国際法違反を追認することになる」と批判しました。
穀田氏が今年２月に新たな入植地建設をイスラエルが承認したことへの認識をただしたのに対し、上川氏は「入植活動は国際法違反だ」と表明。昨年２月の国連安保理で全会一致で採択された議長声明は「イスラエルの入植活動の継続がパレスチナ国家の樹立を認める『２国家解決』の実現可能性を危険なほど脅かしている」と強調したと答えました。
穀田氏は、ＥＰＡ締結に向け２０２２年に発足した両国の共同研究にイスラエルの軍需関連企業などが参加しているかをただしたのに対し、上川氏は「詳細は公表していない」と答弁を拒否。穀田氏は、経団連が１９年に同国に調査団を派遣し、サイバー・セキュリティーやデジタル分野で軍事を活用する８企業を訪問している事実を指摘しました。
イスラエルとのＥＰＡ締結は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、より幅広い分野で「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動で経済強化を目指すもので「入植活動に懸念を示してきた日本政府の立場と矛盾する」とただしました。上川氏は「総合的に勘案した上で、適時適切に判断する」と述べるにとどめました。穀田氏はイスラエルとのＥＰＡ締結は許されないとして交渉中止を求めました。
衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は５日の衆院外務委員会で、イスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結を巡り、上川陽子外相を追及しました。同国が昨年１０月以降、ガザへの無差別攻撃に加え、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区への入植活動を強化しているもとで、ＥＰＡを締結すれば「国際法違反を追認することになる」と批判しました。
穀田氏が今年２月に新たな入植地建設をイスラエルが承認したことへの認識をただしたのに対し、上川氏は「入植活動は国際法違反だ」と表明。昨年２月の国連安保理で全会一致で採択された議長声明は「イスラエルの入植活動の継続がパレスチナ国家の樹立を認める『２国家解決』の実現可能性を危険なほど脅かしている」と強調したと答えました。
穀田氏は、ＥＰＡ締結に向け２０２２年に発足した両国の共同研究にイスラエルの軍需関連企業などが参加しているかをただしたのに対し、上川氏は「詳細は公表していない」と答弁を拒否。穀田氏は、経団連が１９年に同国に調査団を派遣し、サイバー・セキュリティーやデジタル分野で軍事を活用する８企業を訪問している事実を指摘しました。
イスラエルとのＥＰＡ締結は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、より幅広い分野で「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動で経済強化を目指すもので「入植活動に懸念を示してきた日本政府の立場と矛盾する」とただしました。上川氏は「総合的に勘案した上で、適時適切に判断する」と述べるにとどめました。穀田氏はイスラエルとのＥＰＡ締結は許されないとして交渉中止を求めました。
少子化財源で高橋氏追及
衆院特別委
日本共産党の高橋千鶴子議員は５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子ども・子育て支援法案についてただしました。こども未来戦略「加速化プラン」の財源を捻出する「改革工程」には、国民負担増となるメニューも含まれており、「首相の言う『実質負担増はない』というのは、あくまで社会保険に対する公費の負担でみる社会保障負担率での計算であって、個々人の自己負担分は考慮していない」と追及。竹林悟史内閣審議官は「社会保障負担率を計算する際の分子には、医療や介護の窓口負担は含まれていない」と認めました。
高橋氏は、支援金が「こども・子育て支援特例債」（つなぎ公債）の返還にも充当されることから、「利払いの増加もありうる」として「加速化プラン」への影響を質問。こども家庭庁の熊木正人支援金制度等準備室長は、２０５１年までに償還すると答えました。高橋氏は「当面３年間の財源で大騒ぎしているのに大丈夫か」と指摘しました。
高橋氏は子どもの貧困対策について、「お母さんはほとんど夜食べていない。お小遣いためて、お母さんの誕生日にプレゼントを買いたい」などの声を紹介し、加藤鮎子こども政策担当相の認識を質問。加藤氏は「貧困と格差はあってはならない。その解消はすべての子ども施策の基盤だ」と答弁しました。
高橋氏は、児童扶養手当の拡充などを要求し、「時限的な給付金を重ねるよりも、現物給付の改善を進めるべきだ」と主張しました。
衆院特別委
日本共産党の高橋千鶴子議員は５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子ども・子育て支援法案についてただしました。こども未来戦略「加速化プラン」の財源を捻出する「改革工程」には、国民負担増となるメニューも含まれており、「首相の言う『実質負担増はない』というのは、あくまで社会保険に対する公費の負担でみる社会保障負担率での計算であって、個々人の自己負担分は考慮していない」と追及。竹林悟史内閣審議官は「社会保障負担率を計算する際の分子には、医療や介護の窓口負担は含まれていない」と認めました。
高橋氏は、支援金が「こども・子育て支援特例債」（つなぎ公債）の返還にも充当されることから、「利払いの増加もありうる」として「加速化プラン」への影響を質問。こども家庭庁の熊木正人支援金制度等準備室長は、２０５１年までに償還すると答えました。高橋氏は「当面３年間の財源で大騒ぎしているのに大丈夫か」と指摘しました。
高橋氏は子どもの貧困対策について、「お母さんはほとんど夜食べていない。お小遣いためて、お母さんの誕生日にプレゼントを買いたい」などの声を紹介し、加藤鮎子こども政策担当相の認識を質問。加藤氏は「貧困と格差はあってはならない。その解消はすべての子ども施策の基盤だ」と答弁しました。
高橋氏は、児童扶養手当の拡充などを要求し、「時限的な給付金を重ねるよりも、現物給付の改善を進めるべきだ」と主張しました。
「面会交流」巡り本村氏主張
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は５日、衆院法務委員会で、家庭裁判所調査官が立ち会いのもとで行われている「試行的面会交流」について、「子どもが強く拒否していることを伝えても面会が行われている」と指摘し、離婚後「共同親権」導入、面会交流規定を含む民法改定案は拙速に議論すべきでないと主張しました。
本村氏は、日本乳幼児精神保健学会が２０２２年に発表した声明を紹介。面会交流前後の情緒・行動・身体症状（かんしゃく、恐怖など）は「心的外傷（トラウマ）をもたらした症状として出現している疑いがあり、軽視してはならない」としており、「子どもの意思に反して無理やり行かせることがあってはならない」と追及しました。最高裁の馬渡直史家庭局長は「指摘の通りだ」と答弁しました。
本村氏は、ＤＶ（配偶者からの暴力）で別れた元夫が面会交流初日に娘（当時４歳）を殺害した事件などを示し、「どのように検証し、方策に生かしてきたか」と質問。小泉龍司法相は「法務省が網羅的に調査・検証したことはない」などの答弁を繰り返しました。
本村氏は、米国では２０１８年、ＤＶの恐れがある場合は監護権の司法判断を改善するよう求めた決議が連邦議会上下両院で可決されたと紹介。同決議は、０８年以降に少なくとも６５３人の子どもが面会交流などに関与した親に殺害されたとし、「子どもの安全は司法判断における最優先事項」と明記しています。本村氏は「他国の状況も分析し、虐待やＤＶ被害を受けた子や親の安全が最優先の対策を取るべきだ」と重ねて主張しました。
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は５日、衆院法務委員会で、家庭裁判所調査官が立ち会いのもとで行われている「試行的面会交流」について、「子どもが強く拒否していることを伝えても面会が行われている」と指摘し、離婚後「共同親権」導入、面会交流規定を含む民法改定案は拙速に議論すべきでないと主張しました。
本村氏は、日本乳幼児精神保健学会が２０２２年に発表した声明を紹介。面会交流前後の情緒・行動・身体症状（かんしゃく、恐怖など）は「心的外傷（トラウマ）をもたらした症状として出現している疑いがあり、軽視してはならない」としており、「子どもの意思に反して無理やり行かせることがあってはならない」と追及しました。最高裁の馬渡直史家庭局長は「指摘の通りだ」と答弁しました。
本村氏は、ＤＶ（配偶者からの暴力）で別れた元夫が面会交流初日に娘（当時４歳）を殺害した事件などを示し、「どのように検証し、方策に生かしてきたか」と質問。小泉龍司法相は「法務省が網羅的に調査・検証したことはない」などの答弁を繰り返しました。
本村氏は、米国では２０１８年、ＤＶの恐れがある場合は監護権の司法判断を改善するよう求めた決議が連邦議会上下両院で可決されたと紹介。同決議は、０８年以降に少なくとも６５３人の子どもが面会交流などに関与した親に殺害されたとし、「子どもの安全は司法判断における最優先事項」と明記しています。本村氏は「他国の状況も分析し、虐待やＤＶ被害を受けた子や親の安全が最優先の対策を取るべきだ」と重ねて主張しました。
参院政倫審 与野党幹事ら一致
参院政治倫理審査会は５日、幹事懇談会を開きました。日本共産党や立憲民主党、自民党など与野党の幹事らは、自民党による裏金事件に関与した議員の処分で「幕引きは許されない」と一致して主張。日本共産党の山下芳生議員は、政倫審として審査を議決した自民党議員全員に対し、参院政倫審規程１７条に基づく議決を行い、出席を要請するよう主張しました。
政倫審の野村哲郎会長（自民党）は、審査を議決した自民党議員のうち審査会に出席していない２９人に出席意向を確認したものの、いずれも出席意向がなかったと説明しました。
山下氏は、自民党の処分について「真相解明ないままの処分だ」と批判。「処分と政倫審は別であり、国会としての真相解明の役割は果たされていない。２９人全員に対し、議決を行って出席要請をする段階だ」と主張しました。また、世耕弘成前自民党参院幹事長については「政倫審で虚偽答弁を行った疑いがあり、もう一度出てきてもらう必要がある」と求めました。
立憲民主党の吉川沙織議員は、１７条による議決で２９人全員に出席を要請するよう主張し、世耕氏についても再度の説明を求めました。自民党の佐藤正久議員は１７条による議決は重いとして、筆頭間で協議させてほしいと述べました。
参院政治倫理審査会は５日、幹事懇談会を開きました。日本共産党や立憲民主党、自民党など与野党の幹事らは、自民党による裏金事件に関与した議員の処分で「幕引きは許されない」と一致して主張。日本共産党の山下芳生議員は、政倫審として審査を議決した自民党議員全員に対し、参院政倫審規程１７条に基づく議決を行い、出席を要請するよう主張しました。
政倫審の野村哲郎会長（自民党）は、審査を議決した自民党議員のうち審査会に出席していない２９人に出席意向を確認したものの、いずれも出席意向がなかったと説明しました。
山下氏は、自民党の処分について「真相解明ないままの処分だ」と批判。「処分と政倫審は別であり、国会としての真相解明の役割は果たされていない。２９人全員に対し、議決を行って出席要請をする段階だ」と主張しました。また、世耕弘成前自民党参院幹事長については「政倫審で虚偽答弁を行った疑いがあり、もう一度出てきてもらう必要がある」と求めました。
立憲民主党の吉川沙織議員は、１７条による議決で２９人全員に出席を要請するよう主張し、世耕氏についても再度の説明を求めました。自民党の佐藤正久議員は１７条による議決は重いとして、筆頭間で協議させてほしいと述べました。
対象外の自治体 適用求め要望書
田村貴昭議員「不公平なくし支援金増額を」
能登半島地震の復旧・復興が急がれるなか、政府が創設した被災地の住宅再建に向けた「地域福祉推進支援臨時特例交付金」（新交付金）は、対象を石川県の６市町に限定しています。対象外の自治体・住民から拡大を求める声が相次いでいます。日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院災害対策特別委員会で「支援の線引きに納得いく説明も合理性ある根拠もない」と指摘し、対象を拡大し、住宅再建に希望を示すよう強く求めました。
新交付金は、住宅再建のための建設・購入・補修に最大２００万円、賃借の初期費用などに最大１００万円を給付するもの。能登地域の七尾、輪島、珠洲の３市と志賀、穴水、能登の３町が対象です。
国の口実破たん
厚生労働省は、６市町に限定する理由に「６市町の高齢化率が高い」ことなどを挙げています。田村氏は、６５歳以上の人がいる世帯の比率が七尾市の５８％に対し、対象外の羽咋市は６３・７％、宝達志水町は６６・５％、中能登町は６３・３％(表)にのぼると指摘しました。
宮崎政久厚生労働副大臣が「指摘のとおりの高齢化率の数字は承知している」と認めながら、「家屋を建設できる土地が極めて少ない」ことを理由に持ち出したのに対し、田村氏は、家屋建設の土地が乏しい状況はどこでも共通していると反論。高齢化率も地理的理由も線引きの根拠にはならないことを明らかにしました。
「家を失った苦しみはどこでも同じ」―。田村氏は、地震による液状化などで甚大な住宅被害が発生した新潟県と富山県は知事自らが新交付金を対象とするよう政府に直談判しているが、「被災自治体の声を無視するのか」と追及。宮崎氏は「被災者生活再建支援金や資金貸付の特例措置を用意している」と述べるだけでした。
多額の費用必要
石川県内で交付金対象外にされた自治体のうち６首長が連名で出した新交付金の適用を求める要望書は「住宅の再建に多額の費用がかかることは、すべての被災住民にいえること」だと訴えています。田村氏は「被災全自治体が適用となる支援金だけでは足りないから、新交付金も平等に扱ってほしいとの願いだ。これだけの被害を軽視するのか。制度による被災自治体・住民の分断は復旧・復興の妨げとなる」と強調しました。
東日本大震災では住宅再建に１世帯あたり２８００万円かかり、うち１８００万円を借金でまかなったといわれています。新交付金が支給されても住宅再建には困難が伴います。田村氏は、新交付金の不公平をなくし、被災者生活再建支援金を最大６００万円以上に引き上げ、「半壊」「一部損壊」まで対象を拡充するよう求めました。
田村貴昭議員「不公平なくし支援金増額を」
能登半島地震の復旧・復興が急がれるなか、政府が創設した被災地の住宅再建に向けた「地域福祉推進支援臨時特例交付金」（新交付金）は、対象を石川県の６市町に限定しています。対象外の自治体・住民から拡大を求める声が相次いでいます。日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院災害対策特別委員会で「支援の線引きに納得いく説明も合理性ある根拠もない」と指摘し、対象を拡大し、住宅再建に希望を示すよう強く求めました。
新交付金は、住宅再建のための建設・購入・補修に最大２００万円、賃借の初期費用などに最大１００万円を給付するもの。能登地域の七尾、輪島、珠洲の３市と志賀、穴水、能登の３町が対象です。
国の口実破たん
厚生労働省は、６市町に限定する理由に「６市町の高齢化率が高い」ことなどを挙げています。田村氏は、６５歳以上の人がいる世帯の比率が七尾市の５８％に対し、対象外の羽咋市は６３・７％、宝達志水町は６６・５％、中能登町は６３・３％(表)にのぼると指摘しました。
宮崎政久厚生労働副大臣が「指摘のとおりの高齢化率の数字は承知している」と認めながら、「家屋を建設できる土地が極めて少ない」ことを理由に持ち出したのに対し、田村氏は、家屋建設の土地が乏しい状況はどこでも共通していると反論。高齢化率も地理的理由も線引きの根拠にはならないことを明らかにしました。
「家を失った苦しみはどこでも同じ」―。田村氏は、地震による液状化などで甚大な住宅被害が発生した新潟県と富山県は知事自らが新交付金を対象とするよう政府に直談判しているが、「被災自治体の声を無視するのか」と追及。宮崎氏は「被災者生活再建支援金や資金貸付の特例措置を用意している」と述べるだけでした。
多額の費用必要
石川県内で交付金対象外にされた自治体のうち６首長が連名で出した新交付金の適用を求める要望書は「住宅の再建に多額の費用がかかることは、すべての被災住民にいえること」だと訴えています。田村氏は「被災全自治体が適用となる支援金だけでは足りないから、新交付金も平等に扱ってほしいとの願いだ。これだけの被害を軽視するのか。制度による被災自治体・住民の分断は復旧・復興の妨げとなる」と強調しました。
東日本大震災では住宅再建に１世帯あたり２８００万円かかり、うち１８００万円を借金でまかなったといわれています。新交付金が支給されても住宅再建には困難が伴います。田村氏は、新交付金の不公平をなくし、被災者生活再建支援金を最大６００万円以上に引き上げ、「半壊」「一部損壊」まで対象を拡充するよう求めました。
戦争地ならし 危険な法案だ
国会前緊急行動
（写真）経済秘密保護法案の廃案を求める人たち＝５日、衆院第２議員会館前
秘密の範囲を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の採決強行を許さないと５日、国会前で緊急行動が行われ、「廃案しかない」「絶対反対」と声をあげました。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議、経済安保法に異議ありキャンペーン、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の共催です。
同法案は、政府が秘密を指定し、国民への身辺調査「セキュリティークリアランス（適性評価）」を強制。何が秘密なのか条文に書かれていません。
同日午前、衆院内閣委員会で採決強行が狙われる中、寒空のもと行われた衆院第２議員会館前行動で「廃案しかない危険な法案」「戦争への地均（じなら）し」とのボードを掲げてアピールしました。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さんは「秘密保護法の上に、行政の持つ情報を秘密保護体制に組み込もうとする法案に絶対反対だ」と訴え、廃案に向けて頑張り続けると述べました。
市民連絡会の高田健さんは「いま立憲野党がやらなければならないことは、岸田自公政権による戦争準備の法律一つ一つに反対し、戦争を止めることだ」と強調しました。
憲法会議の平井正さんは「１０年前から秘密保護法反対の運動を築いてきた結果、市民と野党の共同が広がった。廃案にする決意と行動で、市民と野党の共同を強めよう」と呼びかけました。
院内集会で海渡雄一・秘密保護法対策弁護団共同代表が講演しました。
国会前緊急行動
（写真）経済秘密保護法案の廃案を求める人たち＝５日、衆院第２議員会館前
秘密の範囲を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の採決強行を許さないと５日、国会前で緊急行動が行われ、「廃案しかない」「絶対反対」と声をあげました。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議、経済安保法に異議ありキャンペーン、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の共催です。
同法案は、政府が秘密を指定し、国民への身辺調査「セキュリティークリアランス（適性評価）」を強制。何が秘密なのか条文に書かれていません。
同日午前、衆院内閣委員会で採決強行が狙われる中、寒空のもと行われた衆院第２議員会館前行動で「廃案しかない危険な法案」「戦争への地均（じなら）し」とのボードを掲げてアピールしました。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さんは「秘密保護法の上に、行政の持つ情報を秘密保護体制に組み込もうとする法案に絶対反対だ」と訴え、廃案に向けて頑張り続けると述べました。
市民連絡会の高田健さんは「いま立憲野党がやらなければならないことは、岸田自公政権による戦争準備の法律一つ一つに反対し、戦争を止めることだ」と強調しました。
憲法会議の平井正さんは「１０年前から秘密保護法反対の運動を築いてきた結果、市民と野党の共同が広がった。廃案にする決意と行動で、市民と野党の共同を強めよう」と呼びかけました。
院内集会で海渡雄一・秘密保護法対策弁護団共同代表が講演しました。