マイナンバーカードの強要と健康保険証の廃止「私自身が先頭に立って（岸田首相）」

　納期を守れ―。この発言が批判を広げたのは１年ほど前でした。経済同友会の新浪代表幹事が納期と称して強く迫ったこと。それは、マイナンバーカードの強要と健康保険証の廃止でした。
　受けた岸田首相は、さっそく「私自身が先頭に立って進めてまいります」と表明。相次ぐトラブルや国民の不安、混乱などお構いなし。財界の意向にそって突き進んでいく政権の姿は、ここでもあらわになっています。
　マイナ保険証の運用が開始されてから３年。躍起になって手を打ってきたが、いまだに利用率は５％程度。それなのに現行保険証の今年１２月の廃止を強行するのか。共産党の倉林議員が国会で追及しました。ところが武見厚労相は、利用率に関係なく廃止する、その後も支障は生じないと強弁。
　多くの医療現場では、いまもトラブル続きで解消の見通しはたたず、面倒な事務手続きだけが増えています。そんな現状も顧みず、利用率が上がらないことを医療機関の対応のせいにする発言も。
　河野デジタル相にいたっては、マイナ保険証での受け付けができない医療機関を「通報」するよう、自民党の国会議員に呼びかけていました。みずからの失政の責任を医療機関や受診者に押しつける。まさになりふり構わぬ、卑怯（ひきょう）なやり方です。
　個人情報をビジネスに利用するため、財界が強力に推進してきたマイナンバー制度。臆面もなくいい顔をむけ、実行するのは財界や米国のためばかりの岸田首相。いったい、この国の政府は何のためにあるのか。

スポーツ賭博 もうけ優先の解禁 犠牲は国民

　ギャンブルがスポーツや社会、人間性を蝕（むしば）む現実を浮き彫りにしています。米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者による違法賭博事件です。

　同容疑者はスポーツ賭博の借金返済のため、大谷選手の口座から２４億５千万円あまりを不正送金していました。２年間で約１万９千回の賭けを行い、損失総額は６２億円余に上ります。

　米連邦地検の訴状には、胴元に「賭けの上限額引き上げ」を頼み、深みにはまるギャンブル依存症の生々しい姿が示されています。

■米は解禁で急拡大
　犯した罪はぬぐいようもありません。しかし、賭けが氾濫する社会環境に目を向ける必要があります。米国では２０１８年にスポーツ賭博が解禁されました。それまでは原則禁止でしたが、連邦最高裁が連邦政府に規制する権限はないと州に権限を委ねました。

　それによって５０州中３８州が解禁したのは、州の税収増となるからで、その額は２１年までに約１７００億円となっています。併せて賭博産業も巨大ビジネス化し、昨年の収益は約１・６兆円に上っています。

　公認業者の宣伝合戦が起き、テレビ中継に賭け情報があふれます。スマートフォンなどで手軽に賭けられることで、若者の依存症が社会問題化しています。米問題ギャンブル全国協議会は成人２５０万人が重度の状態と公表。１８年からの３年間で依存症リスクが３割アップしたといわれます。

　スポーツ現場への影響も深刻です。１７日、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の選手がスポーツ賭博に関わる情報を漏らし永久追放になっています。ＮＢＡでは３月、賭けに参加した一般の人が、チームの監督を脅迫する事件も起きています。

■日本で導入の動き
　問題はこれが対岸の火事ではないことです。

　日本には０１年からサッカーのＪリーグを対象にしたスポーツ振興くじがあります。刑法では賭博を禁じているため、競馬や競輪同様、特別法で例外的に認め公営賭博として実施。売り上げが思うように伸びず、一昨年のバスケットボールに加え、プロ野球を対象にする動きも強まっています。

　その上、米国のような民間のスポーツ賭博導入が画策されています。スポーツ庁は昨年から中学校の休日の部活動を地域に移す取り組みを始め、財源に「スポーツベッティング（賭博）の可能性」を挙げています。教育に関わる財源を賭博のあがりで賄おうとする驚くべき発想です。

　同庁と経済産業省が研究会を重ね、自民党のスポーツ立国調査会やＩＴ関連企業も含めた政財官一体で推進しようとしています。

　米国の現状を見る限り、もうけ優先で規制緩和を続ける新自由主義的な施策によって、多くの依存症を生むなど犠牲になるのは国民の側です。スポーツもその根幹が傷つけられ、ゆがめられることが明瞭です。

　ギャンブル大国といわれる日本では６年前、カジノを解禁したばかりです。これ以上、賭博を増やすことの愚は論をまちません。今回の事件の教訓は、有害なスポーツ賭博は決して解禁すべきでないということにほかなりません。

今すぐ停戦、虐殺やめろ

東京・池袋　パレスチナ連帯デモ

（写真）イスラエルによる軍事攻撃に抗議しパレスチナの平和と自由を求めて行進する人たち＝２１日、東京都豊島区

　「今すぐ停戦。虐殺やめろ」「パレスチナ連帯」と声をあげるデモ行進が２１日、東京・池袋駅周辺で行われました。総がかり行動実行委員会も参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」が呼びかけ、パレスチナにルーツを持つ人を含む５００人（主催者発表）がアピール。休日でごった返す中、若者らがデモ行進の写真や動画をとるなど注目を集めました。

　デモに先立ち、総がかり行動実行委の高田健さんは、米国がイスラエルを支援し、パレスチナ・ガザ地区での虐殺に加担していると批判。「パレスチナでのあらゆる虐殺を許さない。日本でも『パレスチナに平和と自由を』との声をあげていこう」と呼びかけました。

　パレスチナ出身のアイーダさんは「何よりもパレスチナの解放を求めます」と発言しました。

　ひときわ大きな声で沿道の人たちに訴えた、横浜市の女性会社員（２７）は「パレスチナの子どもたちが殺される惨状が続いている。だからいま声をあげないといけない。決して遠い国の話ではない」と話しました。

　タンバリンを持って参加した相模原市の男性（６１）は「人道が踏みにじられている。このままではガザの住民が全員殺害されてしまう。日本はガザの暴力に対して日和見の態度だ」と語りました。

原発を比に押し付け

笠井氏　日米の取り組み追及
衆院経産委
　日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、１１日に米国で行われた日本、米国、フィリピンの商務・産業相会合が、電気出力３０万キロワット以下の原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」導入に向けた共同の取り組みを確認した問題について追及しました。

　岸田文雄首相とバイデン米大統領は１０日の日米首脳会談でＳＭＲの導入に向けた共同の取り組みを確認。他方、フィリピンは２０２３年１１月、米国と民間の原発利用に関する協定を結び、日本の国際投資銀行（ＪＢＩＣ）と日揮ホールディングス、ＩＨＩが出資する米国のニュースケール・パワー社が３１年までに最大７５億ドルを投資する計画が報じられています。

　笠井氏が「ＳＭＲは世界のどこでも実用化していない」と指摘したのに対し、斎藤健経産相は、日本国内でＳＭＲの具体的な計画はないと認めつつ、米国での建設中止については明確に答えられませんでした。

　笠井氏は、同社が２３年１１月に米国アイダホ州で建設計画を中止したのは再生可能エネルギーよりもコストが高く価格競争力がなかったからだと指摘し「“小型だ”と装いを新たにしてもコストは高く、事故リスクや核のごみの処分も見通しがない。そういうＳＭＲを日米一体でフィリピンに押しつけるなど絶対に許されない」と厳しく批判しました。

生業再建 柔軟対応を

岩渕氏　補助金の運用ただす
参院経産委
　日本共産党の岩渕友議員は１８日の参院経済産業委員会で、能登半島地震で被災した中小・小規模事業者が安心して生業（なりわい）を再建できるよう、「なりわい再建支援補助金」の柔軟な対応を求めました。

　廃業や倒産などにより同補助金の返還を要求される問題で、全国商工団体連合会が１１日に石井拓経産政務官に要請した際、石川県の公式サイト上で補助金の返納が必要だと強調されているが、申請をためらう事業者が出てくる恐れがあるとして、表現の変更を求めていました。要請を受け、国と県が相談し、補助金相当額の「納付を求めない場合がある」との文言が追加されました。さらなる改善を求めた岩渕氏に、斎藤健経産相は「石川県に今日の議論を伝える」と答弁しました。

　また岩渕氏は、日本共産党の笠井亮衆院議員が１５日に能登で懇談した輪島漆器商工業協同組合理事長からの「（なりわい補助金の）自己負担分４分の１も厳しい」という切実な訴えを紹介し、補助金の柔軟な運用やさらなる事業者支援を要求。斎藤経産相は「より一層、被災者にとってわかりやすい対応というのは常に心がけていきたい」と応じました。

資本主義土台に 個人の自由発展

志位議長　縦横に語る
『週刊文春』インタビュー

（写真）志位和夫議長へのインタビューを掲載する『週刊文春』４月２５日号

　１８日発売の『週刊文春』（４月２５日号）の「阿川佐和子のこの人に会いたい」に日本共産党の志位和夫議長が登場し、エッセイストの阿川さんのインタビューに答え、日中関係、野党外交、日本共産党の未来社会論について縦横に語りました。

日中両政府に提起
　志位議長は、日中関係についての阿川氏の質問に答えて、日本共産党が、尖閣諸島などで力ずくで現状を変えようとする中国の動きに抗議していると説明したうえで、「日中双方に問題があって、対立がエスカレートしていく危惧がある」と指摘。日本共産党は外交で打開するための「日中両国関係の前向きの打開のために」と題する提言を日中両政府に提起し、岸田文雄首相から「大体賛成です」、中国からも「全体として賛成だ」と返事をもらっていると紹介しました。

　阿川氏が「でも、動かないんですね」と述べると、志位氏は「そんなことはない」と述べ、２０２３年の日中首脳会談で、「戦略的互恵関係」（０８年）を再確認したと指摘し、「一歩前進だ」と述べました。

　阿川氏が「社会主義の国が次々にダメになるのは、何が間違っているんですかね」と問うと、志位氏は、日本共産党が目指す未来社会は、旧ソ連や中国のような自由のない社会ではないと指摘し、「議会制民主主義が存在しないところから始めたロシアや中国と違って、日本は発達した資本主義の土台があり、その上で先に進むわけですから」と説明しました。

　阿川氏が「共産党のイデオロギーのもとで、自由と平等は同時に成立するんですか」と質問。志位氏は「万人の自由な発展」こそ共産主義の理念だとし「突き詰めると『自由な時間を持てる』ことだ」と強調しました。資本主義のもとでは時間を搾取されてしまうが、労働時間が１日３時間、週３日労働で、あとは自由時間となれば、本人が「自由に処分できる時間」を使えるようになると語りました。阿川氏は「お金じゃなくて時間を」と応えました。

ファンになりそう
　最後に「一筆御礼」で阿川氏は、インタビューを振り返り「資本主義の良さを受け入れ、個人の自由を尊重し、覇権主義国家に断固異を唱える。この物腰の柔らかさと意志の強さの按配（あんばい）がなんとも絶妙で、これぞ志位さんの強みと合点いたしました」「このままだと日本共産党のファンになってしまいそうで、心配…」と述べました。

安心して生きられる社会に

東京レインボープライド　田村委員長のスピーチ
　日本共産党の田村智子委員長が２１日、「東京レインボープライド２０２４」で行ったスピーチは次の通りです。


（写真）スピーチする田村智子委員長＝２１日、東京都渋谷区

　みなさん、こんにちは。日本共産党の委員長になってやってまいりました。田村智子です。（歓声、大きな拍手）

　昨年、この場所でみなさんにあいさつしたその直後に「ＬＧＢＴ理解増進法」をめぐって、まさかトランスジェンダーのみなさんに、偏見、差別の言葉のやいばが、政治の場で、国会の場で向けられるような事態になるとは思いもよりませんでした。みなさんのなかに怒りがいっぱい渦巻いていると思います。（「そうだ」の声）

　しかし、みなさんはあきらめてはいない。いっぱい傷を負った法律であっても、この法律を土台として、理解を進める教育、研修、そして自治体などの取り組みなども大きくすすめようとがんばっておられます。そこに私たち超党派の議員連盟は連帯してがんばっていきたいと思っています。（拍手）

　同性婚をめぐる札幌高裁の判決は、市民社会の変化を大きく表しています。婚姻の自由、法の下の平等、基本的人権の根っこの部分で同性婚を認めないのは違憲であると言った。これに政治がどう応えるのかが問われているのではないでしょうか。（「そうだ」の声）

　ところが、ここでもすぐ、「伝統的家族のあり方」とか言う人たちがいます。その伝統とはなんですか、家父長制度ですか、家制度ですか。そんなものにいつまで縛られているのでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　そして選択的夫婦別姓についても、「さまざまな考え方がある」と言う。多様性があるから多様な家族をすべて法律のもとで平等に認めるということではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　私が私として生きていく、安心して生きられる社会のために、みなさんと連帯して全力でがんばり抜きます。ご一緒にがんばりましょう。ありがとうございました。（大きな拍手、歓声）

首相が真榊奉納

靖国神社　部隊参拝批判のさなか
　岸田文雄首相は２１日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納しました。２３日までの期間中、自身の参拝は見送る意向です。一方、新藤義孝経済再生担当相は同神社を参拝しました。

　新藤氏は参拝後、記者団に「私的な行為だ」と開き直り、玉串料奉納の有無や記帳の肩書についての説明は拒否しました。

　岸田首相は２０２１年１０月の就任以降、毎年春と秋の例大祭に真榊を奉納し、８月の終戦記念日には玉串料を納めています。

　靖国神社は戦前、戦死した軍人を「英霊」＝神としてまつることで、国民の戦意をあおり侵略戦争に動員する役割を果たし、戦後には過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、正当化してきた特異な施設です。同神社への首相や閣僚、国会議員らの参拝や祭具奉納は、同神社と同じ歴史観に立つことを内外に示すものです。

　しかも、今年１月、陸上幕僚監部のナンバー２の副長（陸将）らが同神社を集団参拝したことが本紙でスクープされたほか、海自部隊の幹部らの集団参拝が２５年以上前から部隊の行事として行われていた疑いが発覚したばかりです。

　宗教施設への部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する部隊単位での同神社参拝への批判が強まっているさなかの首相の真榊奉納や閣僚の参拝は、政教分離を定めた憲法への違反に加え、最高指揮官である首相が、自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいます。

化石燃料 使うな

米各地　若者がデモ
　【ワシントン＝石黒みずほ】２２日の「アースデイ」を前に、全米各地で１９日から週末にかけて、バイデン政権に化石燃料の使用を終わらせるよう求める行動が行われました。

　気候危機対策を求める若者の団体「未来のための金曜日」が「世界気候ストライキ」を呼びかけた１９日には、若者たちがニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどで「気候緊急事態の宣言を」「若者は化石燃料のために投票したのではない」と書かれたプラカードを掲げてアピールしました。

　２０日に首都ワシントンで行われた集会では、ミュージシャンらが音楽にのせて気候正義や気候変動打開に向けた団結を訴えました。

　集会で発言した若者の団体「サンライズ運動」のエイバさんは、「バイデン大統領は気候災害の備えや人々が生きていける将来への投資に使うべき税金を、なぜ(ガザでのイスラエルによる）ジェノサイド(集団殺害)への支援に使っているのか」と批判し、若者の声に耳を傾けるよう訴えました。

同性婚の法制化・ジェンダー平等…

私らしくをあきらめない
東京レインボープライド開催
田村委員長スピーチ
　ＬＧＢＴＱなどの性的少数者が自分らしく生きられる社会の実現を目指すイベント「東京レインボープライド２０２４」が２１日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれました。


（写真）すべての人が自分らしく生きられる社会を求めてパレードする人たち＝２１日、東京都渋谷区

　今回のテーマは「変わるまで、あきらめない」です。日本初のプライドパレードが東京で開催されてから今年で３０年。婚姻の平等やジェンダーギャップ指数などで世界から遅れをとっている中、自分らしく幸せに暮らせる未来のためにあきらめないという思いが込められています。

　会場内には約３００の企業・団体のブースが出展。キーホルダーやＴシャツなどのオリジナルグッズの販売コーナーにも多くの人が列を作りました。

　パレードには、主催者発表で約１万５０００人が参加。「フロート」と呼ばれるカラフルに装飾された山車に先導され、多様な性を象徴する虹色の旗や横断幕を手に行進しました。

　パレード参加は４回目と話すレズビアン当事者の会社員の女性（５７）は、「沿道の人たちの反応はこれまで参加した中で一番あたたかかった」と強調。同性パートナーとの結婚を望んでいるとし、「日本でも同性同士が法的に結婚できるような仕組みを整えてほしい」と話しました。


（写真）スピーチする田村智子委員長（左から４人目）＝２１日、東京都渋谷区

　日本共産党から、田村智子委員長、山添拓、吉良よし子、伊藤岳の４人の参院議員が参加。田村氏はスピーチで、「私が私として生きていく、安心して生きられる社会のために皆さんと連帯して、全力でがんばりぬく」と決意を語りました。（スピーチ全文）

小池都知事の学歴詐称疑惑、説明責任を果たして

小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。

小池都知事のカイロ大学卒の学歴詐称疑惑について「偽装工作」「自作自演」などの指摘がメディアを飛び交っています。
小池都知事は、これまで学歴詐称疑惑に対し、駐日エジプト大使館が2020年6月9日にフェイスブック上で公表したカイロ大学声明が卒業を証明していると主張してきました。
ところが、小池都知事の「元側近」、元都民ファーストの会事務総長であった小島敏郎氏が『文藝春秋』5月号（4月10日発売）の紙面で「私は学歴詐称工作に加担」したのではと打明けました。
小島氏は『女帝　小池百合子』（石井妙子著・文藝春秋）が出版された直後の2020年６月6日、小池都知事から学歴疑惑で相談を受けた際、「カイロ大学から声明を送ってもらえば」と知事に提案したと明かしました。声明原案を小池都知事から頼まれ書いたのは知人の「元ジャーナリスト」A氏、実務を取り継いだのは、樋口高顕氏（当時都ファ都議、現千代田区長）だと、実名を出して証言しています。またＡ氏が書いた原案とカイロ大学声明文では「文章の構造は一緒」だとも述べています。
かねてより小池都知事のカイロ大卒の経歴については、都知事の説明や卒業証書、証明書に対して、矛盾点や真贋を、証拠とともに鋭く突く記事、書籍、実名による証言等がありましたが、都知事はそれらの指摘に対し、実証的な反証も反論もしていません。小島氏からの提案についても4月12日の定例会見では「あまり鮮明に覚えていない」との回答でした。
学歴詐称は公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。公訴時効の3年が経過しているとはいえ、学歴詐称疑惑が渦巻く都知事のもとで都政の運営が健全に行われるはずがありません。都議会でも知事はカイロ時代に関する質問に自ら答えることなく、局長に論点ずらしの答弁を繰り返させ混乱を招いています。
犯罪レベルの疑惑をまとった首都・東京の都知事に、都民1410万人の命と暮らしが預けられている現状は、都民、国民にとって不健全以上に不幸です。
小池都知事はカイロ大学声明の文書作成に関わったのですか？カイロ大学声明の発表の経緯を含め、これまでの学歴詐称疑惑についてウソをついているのは、告発者たちなのか、小池都知事なのか。
小池都知事が保身のためにエジプト大使館に対し声明公表という借りを作っているのだとしたら、これは国益をも損ねかねない重大な事態です。国民に納得できる具体的・実証的かつ詳細な説明を自ら行って下さい。それが出来ないのであれば、潔く身を引いてください。
【賛同】
Change都政市民プロジェクト
「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表　鈴木国夫、松井奈穂

STOP 理研の雇止め！ 研究力低下をまねく雇用期間の上限を撤廃するための新署名開始

「 文科省は理研の違法行為に手を貸すな！ 理研が3月末に380人の雇止め」　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　
の発信者の 理研非正規雇用問題解決 ネットワーク さんが、最新のお知らせを投稿しました。

TokyoMotion排斥キャンペーン 活動報告04/15～04/21

「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。

市民の審判下る 禰宜田碧南市長落選する

「 禰冝田碧南市長は統一協会との関わりを明らかにし、その関係を断ち切り、被害者や市民に謝罪することを求めます」の発信者の 統一教会はNO！ 碧南市民の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。